Naigai Tec Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210092459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩井田　克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐々木　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐々木　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02986 33740 内外テック株式会社 Naigai Tec Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02986-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02986-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:SellingReportableSegmentsMember E02986-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:CommissionedManufacturingReportableSegmentsMember E02986-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:CommissionedManufacturingReportableSegmentsMember E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02986-000:SellingReportableSegmentsMember E02986-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02986-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02986-000 2021-04-01 2021-12-31 E02986-000 2020-12-31 E02986-000 2020-04-01 2020-12-31 E02986-000 2021-03-31 E02986-000 2020-04-01 2021-03-31 E02986-000 2022-02-10 E02986-000 2021-12-31 E02986-000 2021-10-01 2021-12-31 E02986-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210092459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,274,426 | 27,385,075 | 26,734,645 |
| 経常利益 | （千円） | 653,636 | 1,276,160 | 1,037,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 404,783 | 830,365 | 743,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 517,750 | 926,475 | 886,109 |
| 純資産額 | （千円） | 6,386,417 | 8,817,047 | 8,093,490 |
| 総資産額 | （千円） | 17,906,585 | 24,326,361 | 20,510,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.26 | 238.23 | 247.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.03 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 36.2 | 39.5 |

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.12	86.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210092459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、前半は新型コロナウイルスス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られましたが、後半に入り感染者の減少に伴い規制の緩和が進められたことから、景気の回復が見られるようになりました。また、企業業績におきましても、海外経済の回復を背景とした輸出や設備投資の拡大により、半導体不足やサプライチェーンの混乱等の影響がありましたが、製造業を中心に回復傾向が見られました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（５Ｇ）関連や自動車をはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジック・メモリーともに積極的な設備投資が継続したことから、市場の成長基調が続きました。

ＦＰＤ製造装置市場におきましては、大型パネルにつきましては需要に一服感が見られましたものの、リモートワークの定着を背景にパソコンやタブレット、モニター用の中小型パネルは底堅い需要が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、宮城物流センターの改修工事のほか、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のための奥州第二工場・奥州開発センター新築工事、福島事業所増築工事の計画を積極的に進めてまいりました。

また、2022年４月４日に予定されております東京証券取引所の市場区分変更にともない、コーポレートガバナンス体制の強化に努め、新市場区分については、「スタンダード市場」を選択し、2022年１月11日に確定がなされました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売、及び受託製造事業における受注等が堅調に推移しましたことから、売上高273億85百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益12億84百万円（前年同期比93.2％増）、経常利益12億76百万円（前年同期比95.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億30百万円（前年同期比105.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高247億88百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益９億５百万円（前年同期比129.8％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高47億49百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益３億44百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

②財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億16百万円増加し、243億26百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が９億25百万円、受取手形及び売掛金が６億17百万円、電子記録債権が８億41百万円、商品及び製品が７億47百万円、原材料及び貯蔵品が２億42百万円、有形固定資産のその他が２億83百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円増加し、155億９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億64百万円、電子記録債務が24億19百万円増加し、長期借入金（１年以内を含む）が５億79百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、88億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が６億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から36.2％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,541,286	3,541,286	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,541,286	3,541,286	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,541,286	－	1,849,625	－	1,781,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	54,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,484,400	34,844	－
単元未満株式	普通株式	2,786	－	－
発行済株式総数		3,541,286	－	－
総株主の議決権		－	34,844	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,100	－	54,100	1.53
計	－	54,100	－	54,100	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,512,844	10,438,585
受取手形及び売掛金	4,225,586	※１ 4,843,239
電子記録債権	981,843	※１ 1,823,263
商品及び製品	570,755	1,318,331
仕掛品	66,989	109,540
原材料及び貯蔵品	166,487	408,887
その他	61,087	65,174
流動資産合計	15,585,594	19,007,021
固定資産
有形固定資産
土地	※２ 1,105,142	※２ 1,105,142
その他（純額）	2,349,533	2,632,985
有形固定資産合計	3,454,676	3,738,127
無形固定資産	61,392	38,554
投資その他の資産
投資有価証券	619,086	752,192
差入保証金	691,651	694,425
その他	97,696	96,113
貸倒引当金	－	△74
投資その他の資産合計	1,408,434	1,542,657
固定資産合計	4,924,503	5,319,340
資産合計	20,510,097	24,326,361
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,362,151	※１ 4,426,298
電子記録債務	3,860,872	6,280,260
１年内返済予定の長期借入金	802,029	713,717
未払法人税等	266,033	268,909
賞与引当金	122,100	89,025
その他	426,285	587,042
流動負債合計	8,839,471	12,365,253
固定負債
社債	30,000	23,000
長期借入金	2,649,404	2,158,310
退職給付に係る負債	700,045	736,463
長期未払金	66,879	66,850
資産除去債務	10,302	10,340
繰延税金負債	46,403	89,347
その他	74,100	59,749
固定負債合計	3,577,135	3,144,061
負債合計	12,416,607	15,509,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,843,056	1,849,625
資本剰余金	2,107,049	2,113,618
利益剰余金	3,932,459	4,546,850
自己株式	△103,201	△103,283
株主資本合計	7,779,364	8,406,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302,024	393,020
為替換算調整勘定	12,101	17,216
その他の包括利益累計額合計	314,126	410,236
純資産合計	8,093,490	8,817,047
負債純資産合計	20,510,097	24,326,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	19,274,426	27,385,075
売上原価	17,043,706	24,338,706
売上総利益	2,230,720	3,046,368
販売費及び一般管理費	1,565,511	1,761,380
営業利益	665,208	1,284,987
営業外収益
受取利息	2,808	2,823
受取配当金	7,621	10,251
仕入割引	8,729	10,958
助成金収入	381	－
その他	3,124	4,863
営業外収益合計	22,666	28,896
営業外費用
支払利息	28,679	26,048
貸倒引当金繰入額	－	74
その他	5,558	11,601
営業外費用合計	34,238	37,723
経常利益	653,636	1,276,160
税金等調整前四半期純利益	653,636	1,276,160
法人税等	248,853	445,795
四半期純利益	404,783	830,365
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,783	830,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	404,783	830,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,508	90,996
為替換算調整勘定	△541	5,114
その他の包括利益合計	112,966	96,110
四半期包括利益	517,750	926,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	517,750	926,475
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が283,335千円、売上原価が283,335千円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	17,211千円
電子記録債権	－	64,089
支払手形	－	1,493

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
土地	9,138千円	9,138千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	163,682千円	171,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 　取締役会	普通株式	83,564	29	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,817千円増加しております。

また、2020年12月７日付け発行の第１回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,404千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,170,552千円、資本剰余金が1,434,545千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 　取締役会	普通株式	215,974	62	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,134,966	2,139,459	19,274,426	－	19,274,426
セグメント間の内部売上高 又は振替高	56,481	1,564,904	1,621,386	△1,621,386	－
計	17,191,448	3,704,364	20,895,812	△1,621,386	19,274,426
セグメント利益	393,917	242,078	635,996	29,211	665,208

（注）１．セグメント利益の調整額29,211千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,710,022	2,675,052	27,385,075	－	27,385,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,626	2,074,352	2,152,979	△2,152,979	－
計	24,788,648	4,749,405	29,538,054	△2,152,979	27,385,075
セグメント利益	905,174	344,759	1,249,934	35,053	1,284,987

（注）１．セグメント利益の調整額35,053千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が283,335千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	8,383,895	2,650	8,386,546
東京エレクトロン宮城株式会社	4,233,489	1,734,863	5,968,352
東京エレクトロン九州株式会社	5,325,715	143,643	5,469,359
その他	6,845,548	2,868,247	9,713,795
顧客との契約から生じる収益	24,788,648	4,749,405	29,538,054
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△78,626	△2,074,352	△2,152,979
外部顧客への売上高	24,710,022	2,675,052	27,385,075

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	140円26銭	238円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	404,783	830,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	404,783	830,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,885	3,485
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	140円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,661	－
薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210092459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。