Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | サスメド株式会社 |
| 【英訳名】 | SUSMED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37207 42630 サスメド株式会社 SUSMED,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E37207-000 2022-02-10 E37207-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37207-000 2021-12-31 E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第２四半期
累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 251,341 | 115,489 |
| 経常損失（△） | (千円) | △73,745 | △271,080 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △88,125 | △277,554 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,590,919 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | | | |
| 普通株式 | (株) | 15,610,600 | 10,250 |
| Ａ種優先株式 | (株) | ― | 2,500 |
| Ａ－２種優先株式 | (株) | ― | 250 |
| Ｂ種優先株式 | (株) | ― | 3,438 |
| Ｃ種優先株式 | (株) | ― | 2,500 |
| 純資産額 | (千円) | 4,471,364 | 1,577,650 |
| 総資産額 | (千円) | 4,558,583 | 1,674,850 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △6.59 | △21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 98.1 | 94.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △271,112 | △235,088 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △18,529 | △4,401 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,967,306 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,304,309 | 1,626,645 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.09 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算出しております。
５．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
６．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、同取締役会決議に基づき2021年９月27日付で消却しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間および当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、社会・経済活動が制限されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況の中、当社は、当第２四半期累計期間において不眠障害治療用アプリ（以下、「本アプリ」といいます。）の検証的試験を11月に終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。本臨床試験は「不眠障害患者」を対象とした二重盲検比較試験であり、主要評価項目であるアテネ不眠尺度（不眠重症度の指標）の改善において、当社の治療用アプリ群ではシャム群との間に統計学的な有意差が認められました。本臨床試験の結果をもとに、当社は本アプリの薬事承認申請を行っております。
また、本アプリについて、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、以下「塩野義製薬」といいます。）との間で販売提携契約を12月に締結いたしました。本契約に基づき、当社は本アプリの製造販売業者として、本アプリの開発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、塩野義製薬は、本アプリの日本における独占販売権を獲得します。当社は、塩野義製薬から契約締結に伴う一時金の他、今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大47億円を受領し、また製品上市後の販売額に応じたロイヤリティーを受領します。
本アプリ以外のパイプラインについては、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を行っております。また、乳がん患者向けの運動療法アプリに関しては検証的試験の準備を、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関しては、PoC取得に向けた探索的試験の準備をそれぞれ行っております。
さらに、新たなシーズ探索のために、国立大学法人浜松医科大学と共同研究契約を締結いたしました。なお、現時点において、新型コロナウィルス感染症による当社業績への影響は軽微であります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、事業収益251,341千円、営業損失45,587千円、経常損失73,745千円、四半期純損失88,125千円となりました。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの検証的試験を終了し、本臨床試験において主要評価項目を達成しました。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を開始し、乳がん患者向けの運動療法アプリ、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリそれぞれに関して臨床試験の準備を行っております。また複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。医療機器承認を取得し、販売段階にあるプロダクトはまだございませんが、上記の塩野義製薬との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約の締結によって、契約締結一時金200,000千円が事業収益として計上されました。
この結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の事業収益は200,000千円、セグメント利益は75,243千円となりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のプロジェクトに採択された東京医科歯科大学における臨床試験で稼働が開始しましたが、収益への貢献はまだ限定的になっております。機械学習自動分析システムの提供に関しては、継続利用企業の増加によって安定的に収益を計上しており、DTx開発の支援に関する活動も、前期からの継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の事業収益は51,341千円、セグメント利益は21,067千円となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、4,551,444千円となり、前事業年度末に比べ2,876,596千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株式の発行等により、現金及び預金が2,677,664千円増加したほか、契約一時金の事業収益計上等により売掛金及び契約資産が223,337千円増加した一方、前払費用が10,781千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、7,138千円となり、前事業年度末に比べ7,135千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が7,135千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は、81,568千円となり、前事業年度末に比べ14,741千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が13,497千円増加した一方、治験関係の請求減少等により未払金が29,226千円減少したほか、契約負債（前事業年度末は前受収益）が4,730千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は、5,650千円となり、前事業年度末に比べ4,759千円増加いたしました。これは、事務所移転に伴い資産除去債務が5,650千円増加した一方、繰延税金負債が890千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は4,471,364千円となり、前事業年度末に比べ2,893,714千円増加いたしました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,490,919千円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が88,125千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,304,309千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は271,112千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加223,337千円、税引前四半期純損失88,540千円、未払金の減少43,576千円、及び前払費用の減少10,781千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18,529千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,530千円、敷金及び保証金の差入による支出7,138千円、資産除去債務の履行による支出2,900千円、及び敷金保証金の回収による収入3,038千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,967,306千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株式の発行による収入2,977,541千円、及び上場関連費用の支出10,234千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、144,836千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
販売提携契約
| 相手方の名称 | 住所 | 契約の内容 | 地域 | 対価の受領 | 契約期間 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪市中央区 | 不眠障害治療用アプリの販売提携契約 | 日本国内 | ・契約一時金 ・マイルストン ・販売額に応じたロイヤリティー |
2021年12月27日～本アプリの販売開始日から10年が経過した日 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
(注) １ 2021年９月30日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、2021年10月１日付で普通株式における発行可能株式総数が40,000株から53,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,610,600 | 15,999,500 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,610,600 | 15,999,500 | ― |
（注）１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株
式分割を行っております。
２．2021年９月30日開催の定時株主総会決議により、2021年10月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
３．2022年1月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が388,900株増加しております。
４．提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日(注) １ | 13,237,662 | 13,256,600 | ― | 100,000 | ― | 1,756,025 |
| 2021年12月23日(注) ２ | 2,291,000 | 15,547,600 | 1,485,942 | 1,585,942 | 1,485,942 | 3,241,968 |
| 2021年12月24日(注) ３ | 63,000 | 15,610,600 | 4,977 | 1,590,919 | 4,977 | 3,246,945 |
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は13,237,662株増加し、13,256,600株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,410円、引受価額 1,297.20円、資本組入額 648.60円
３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 上野 太郎 | 東京都台東区 | 6,538,200 | 41.88 |
| BeyondNextVentures１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋本町３丁目７―２ | 2,221,500 | 14.23 |
| SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６―１ | 1,139,400 | 7.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―１２ | 730,100 | 4.68 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 | 700,000 | 4.48 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 583,100 | 3.74 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 420,000 | 2.69 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 245,000 | 1.57 |
| サワイグループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２―30 | 245,000 | 1.57 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM | 235,100 | 1.51 |
| 計 | ― | 13,057,400 | 83.64 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Beyond Next Ventures株式会社が2021年12月30日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記、「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| Beyond Next Ventures株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 | 1,711,700 | 11.01 |
３．2022年１月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIインベストメント株式会社が2022年１月４日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記、「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| SBIインベストメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 949,900 | 6.11 |
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,610,300 |
156,103
―
単元未満株式
300
―
―
発行済株式総数
15,610,600
―
―
総株主の議決権
―
156,103
―
(注) 2021年９月30日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8238547003401.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8238547003401.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626,645 | 4,304,309 | |||||||||
| 売掛金 | 5,627 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 228,964 | |||||||||
| 前払費用 | 26,667 | 15,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 452 | 1,468 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,110 | ― | |||||||||
| 未収消費税等 | 9,511 | ― | |||||||||
| その他 | 3,833 | 817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,674,847 | 4,551,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2 | 7,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2 | 7,138 | |||||||||
| 資産合計 | 1,674,850 | 4,558,583 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 81,427 | 52,200 | |||||||||
| 未払費用 | 785 | 922 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 13,497 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 3,934 | |||||||||
| 預り金 | 4,067 | 3,598 | |||||||||
| 前受収益 | 6,380 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,650 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 5,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,309 | 81,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 890 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 5,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890 | 5,650 | |||||||||
| 負債合計 | 97,199 | 87,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 1,590,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,756,025 | 3,246,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | △278,375 | △366,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,577,650 | 4,471,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,577,650 | 4,471,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,674,850 | 4,558,583 |
0104320_honbun_8238547003401.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | 251,341 | |||||||||
| 事業費用 | ||||||||||
| 事業原価 | 5,510 | |||||||||
| 研究開発費 | 144,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 146,581 | |||||||||
| 事業費用合計 | 296,928 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45,587 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 750 | |||||||||
| 国際出願促進交付金 | 243 | |||||||||
| その他 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,107 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 10,489 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,763 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,265 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,745 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 14,795 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,795 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △88,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △890 | |||||||||
| 法人税等合計 | △415 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,125 |
0104340_honbun_8238547003401.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △88,540 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,013 | |||||||||
| 減損損失 | 14,795 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,489 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | 18,763 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △223,337 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10,781 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,576 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 13,446 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 16,082 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,730 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △468 | |||||||||
| その他 | 4,866 | |||||||||
| 小計 | △270,163 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △271,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,530 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,038 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,138 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,977,541 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △10,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,967,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,677,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,626,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,304,309 |
0104400_honbun_8238547003401.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、受託契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス導入時に発生する「セットアップ費用」において、従来、検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
なお、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用として、当社は、DTxプロダクト事業において、不眠障害治療用アプリの販売提携契約の締結に伴う、契約一時金収入にかかる収益を計上しております。契約一時金収入については、開発した治療用アプリに係る契約を締結し、販売権を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 ##### (追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 役員報酬 | 23,577 | 千円 |
| 給与手当 | 32,777 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 現金及び預金 | 4,304,309 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,304,309 | 千円 |
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,977千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,590,919千円、資本剰余金が3,246,945千円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラット フォーム事業 |
||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | 200,000 | 51,341 | 251,341 | ― | 251,341 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 200,000 | 51,341 | 251,341 | ― | 251,341 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,243 | 21,067 | 96,310 | △141,898 | △45,587 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更による当第２四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては14,795千円であります。 (収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラットフォーム 事業 |
||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 200,000 | 36,517 | 236,517 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 14,823 | 14,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,000 | 51,341 | 251,341 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円59銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △88,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △88,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,371,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式
分割を行っております。これにより当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純損失を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年11月19日及び2021年12月８日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年１月26日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行 （オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
(1) 発行した株式の種類及び数 普通株式 388,900株
(2) 割当価格 １株につき 1,297.20 円
(3) 割当価格の総額 504,481千円
(4) 資本組入額 １株につき 648.60 円
(5) 増加した資本金の額 252,240千円
(6) 増加した資本準備金の額 252,240千円
(7) 割当先 SMBC日興証券株式会社
(8) 払込期日 2022年１月26日
(9) 資金使途 研究開発資金、人材投資、オフィススペース拡張に充当する予定 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8238547003401.htm
該当事項はありません。
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