Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00693-000 2022-02-10 E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 E00693-000 2020-04-01 2021-03-31 E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 E00693-000 2020-12-31 E00693-000 2021-03-31 E00693-000 2021-12-31 E00693-000 2020-10-01 2020-12-31 E00693-000 2021-10-01 2021-12-31 E00693-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00693-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第３四半期
連結累計期間 | 第128期
第３四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 987,689 | 1,001,660 | 1,335,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 39,598 | 58,962 | 59,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24,109 | 69,551 | 25,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 81,199 | 109,884 | 148,228 |
| 純資産 | （百万円） | 1,031,638 | 1,155,107 | 1,098,613 |
| 総資産 | （百万円） | 1,706,865 | 1,906,032 | 1,825,019 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.83 | 253.54 | 89.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 85.80 | 253.50 | 89.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.30 | 57.71 | 57.20 |
| 回次 | 第127期 第３四半期 連結会計期間 |
第128期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 45.12 | 132.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社146社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大などの影響を受けて、人々の暮らしや社会・経済に対するさまざまな制約が続きました。働き方や生活様式の変化も加速するなかで、国内ではネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療が広がったほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やより高性能なデジタル機器などの需要が拡大しました。また、地球温暖化防止や環境負荷低減に対する世界の人々の意識が一層高まっており、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。ＤＮＰグループは常に、社会に貢献していくこと、人々の暮らしを豊かにしていくことを「志」として持ち続けており、現在は「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントにその思いを込めています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携も深めて、社会や人々に欠かせない価値を提供することで、欠かせない会社としての「存在意義」の発揮に努めています。特に、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分して事業の拡大に取り組みました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は1兆16億円（前年同期比1.4％増）、営業利益は492億円（前年同期比54.1％増）、経常利益は589億円（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度の改定及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、695億円（前年同期比188.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報イノベーション事業は、販促用ＤＭ等が回復傾向にある一方で、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場を中心に写真の撮影・プリント用の部材やサービスの需要が回復し、増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移したものの、雑誌の印刷が伸び悩むなど、当事業全体で減収となりました。
その結果、部門全体の売上高は昨年実績の政策関連大型ＢＰＯの減少等の影響により5,186億円（前年同期比2.0％減）となりましたが、営業利益はコスト構造改革の効果もあり178億円（前年同期比67.7％増）になりました。
包装関連事業は、コロナ禍の影響で観光地等の土産物や飲食店向け等の業務用包材が減少しましたが、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、無菌充填システムの販売増加もあり、当事業全体で増収となりました。
生活空間関連事業は、住宅や自動車市場の需要回復により、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムなどが増加しました。また、感染防止対策に有効な抗菌・抗ウイルス製品の需要も増加し、当事業全体で増収となりました。
産業用高機能材関連事業は、世界的な半導体不足による、サプライチェーンにおける一時的な減産の影響を受けたものの、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大のほか、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向け需要の拡大などによって増加し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は2,905億円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の拡大や、製造体制の最適化等によるコストダウン、原材料高の影響分の価格転嫁などを進めた結果、116億円（前年同期比31.3％増）となりました。
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、巣ごもり消費の一巡によりテレビ向けが減少したものの、ノートＰＣやモニター向けはテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移し、全体では増加しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも、スマートフォン用の有機ＥＬディスプレイの需要が堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速等による半導体需要の拡大により、通信や車載、データセンター向けの半導体用フォトマスクが増加しました。また、半導体パッケージ用部材のリードフレームも好調に推移し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,569億円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は売上の増加によって、354億円（前年同期比29.3％増）となりました。
コロナ禍で通販が増えるといった生活様式の変化への対応や環境負荷の低減につながる施策として、商品名等のラベルを付けないペットボトル飲料のオンラインおよび店頭での販売に注力しました。また、アルコール飲料では、製品ラインアップを拡げた「檸檬堂」や新製品の「ノメルズ・ハードレモネード」の拡販に努めました。
部門全体の売上高は、外出自粛や行動制限の影響を受け飲食店での販売が伸び悩んだことにより、374億円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は、コストダウン活動の徹底などにより、8億円（前年同期比6.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ810億円増加し、1兆9,060億円となりました。
負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、7,509億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ564億円増加し、1兆1,551億円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は24,667百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 317,240,346 | 317,240,346 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 317,240,346 | 317,240,346 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 317,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 46,755,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,702,253 | － |
| 270,225,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 259,846 | |||
| 発行済株式総数 | 317,240,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,702,253 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 46,755,200 | － | 46,755,200 | 14.74 |
| 計 | － | 46,755,200 | － | 46,755,200 | 14.74 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 301,162 | 260,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 324,625 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 336,854 | |||||||||
| 有価証券 | 19,000 | 18,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,540 | 79,056 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,810 | 32,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,420 | 28,860 | |||||||||
| その他 | 34,975 | 27,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △716 | △699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 805,817 | 781,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 164,049 | 162,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,710 | 72,862 | |||||||||
| 土地 | 141,808 | 141,806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,238 | 24,387 | |||||||||
| その他（純額） | 27,221 | 26,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 420,029 | 427,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,207 | 28,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,207 | 28,255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,799 | 475,154 | |||||||||
| その他 | 153,905 | 196,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,741 | △2,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 573,964 | 668,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,019,201 | 1,124,132 | |||||||||
| 資産合計 | 1,825,019 | 1,906,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 226,606 | 233,893 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,321 | 28,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,284 | 7,681 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 17,688 | 18,351 | |||||||||
| その他 | 107,224 | 105,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,125 | 393,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 103,550 | 102,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,569 | 15,375 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 49,491 | 43,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,174 | 56,194 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,997 | 119,393 | |||||||||
| その他 | 22,496 | 20,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 318,279 | 357,161 | |||||||||
| 負債合計 | 726,405 | 750,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,024 | 145,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 683,784 | 712,552 | |||||||||
| 自己株式 | △122,920 | △133,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 820,352 | 838,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,017 | 237,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,082 | 1,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,678 | 22,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223,624 | 261,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,636 | 55,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,098,613 | 1,155,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,825,019 | 1,906,032 |
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 987,689 | 1,001,660 | |||||||||
| 売上原価 | 785,013 | 783,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,676 | 218,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 170,716 | 169,289 | |||||||||
| 営業利益 | 31,959 | 49,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,948 | 3,727 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,583 | 6,642 | |||||||||
| その他 | 3,053 | 3,337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,585 | 13,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,065 | 548 | |||||||||
| 寄付金 | 1,458 | 829 | |||||||||
| その他 | 2,422 | 2,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,947 | 4,003 | |||||||||
| 経常利益 | 39,598 | 58,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 453 | 5,962 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 165 | 11,284 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 18,534 | |||||||||
| 受取補償金 | 365 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,876 | |||||||||
| 特別利益合計 | 984 | 37,658 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,087 | 1,074 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 755 | 461 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,960 | 1,841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,621 | 94,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,454 | 11,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,157 | 12,512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,612 | 23,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,009 | 71,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,899 | 1,658 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,109 | 69,551 |
0104035_honbun_0361347503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,009 | 71,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,980 | 35,859 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,625 | 5,034 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 855 | △4,546 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △993 | 2,317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,190 | 38,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,199 | 109,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,902 | 107,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,297 | 2,092 |
0104100_honbun_0361347503401.htm
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,768百万円、売上原価は18,185百万円、販売費及び一般管理費は3,202百万円、営業利益は380百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は229百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （追加情報）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 387 | 百万円 | 815 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 37,347 | 百万円 | 37,892 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 843 | 〃 | 394 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,988 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 8,655 | 32 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,008百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
0104110_honbun_0361347503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 527,462 | 275,441 | 145,969 | 38,815 | 987,689 | － | 987,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,699 | 272 | － | 13 | 1,985 | △1,985 | － |
| 計 | 529,162 | 275,713 | 145,969 | 38,829 | 989,674 | △1,985 | 987,689 |
| セグメント利益 | 10,632 | 8,867 | 27,411 | 784 | 47,695 | △15,736 | 31,959 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
飲料 | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 516,979 | 290,238 | 156,991 | 37,450 | 1,001,660 | － | 1,001,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,629 | 354 | － | 5 | 1,989 | △1,989 | － |
| 計 | 518,609 | 290,593 | 156,991 | 37,455 | 1,003,650 | △1,989 | 1,001,660 |
| セグメント利益 | 17,828 | 11,639 | 35,446 | 833 | 65,748 | △16,489 | 49,258 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション」の売上高は10,431百万円減少、セグメント利益は292百万円減少し、「生活・産業」の売上高は3,945百万円減少、セグメント利益は72百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は5,621百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「飲料」の売上高は1,768百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 85円83銭 | 253円54銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 24,109 | 69,551 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 24,109 | 69,551 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 280,879 | 274,316 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円80銭 | 253円50銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △9 | △11 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△9） | （△11） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
2021年11月12日開催の取締役会において、第128期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 8,655百万円 |
| １株当たりの中間配当額 | 32円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 2021年12月10日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0361347503401.htm
該当事項はありません。
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