Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 奥岡 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＣＫＤ株式会社東京オフィス (東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) ) ＣＫＤ株式会社大阪オフィス (大阪市淀川区宮原四丁目２番10号 (ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) ) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01909 64070 ＣＫＤ株式会社 CKD Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01909-000 2022-02-10 E01909-000 2020-04-01 2020-12-31 E01909-000 2020-04-01 2021-03-31 E01909-000 2021-04-01 2021-12-31 E01909-000 2020-12-31 E01909-000 2021-03-31 E01909-000 2021-12-31 E01909-000 2020-10-01 2020-12-31 E01909-000 2021-10-01 2021-12-31 E01909-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01909-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01909-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01909-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,638 | 104,612 | 106,723 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,474 | 13,236 | 7,823 |
| 親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 2,943 | 9,204 | 5,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,042 | 10,406 | 9,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,485 | 105,026 | 97,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,078 | 166,733 | 152,726 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 44.97 | 138.13 | 80.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期 (当期) 純利益 | (円) | 44.96 | － | 80.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 62.9 | 63.8 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.89 | 46.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0208947503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、製造業の生産活動は改善が続く中、半導体をはじめとする部材や原材料の供給制約の影響がみられ、景気回復のペースは緩やかとなりました。
設備投資は、業種による強弱はあるものの、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復傾向となりました。また、電子産業における５ＧやＩｏＴ向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。
海外経済は、新たな変異ウイルスによる感染再拡大など先行きに不透明感は残りますが、米国ではワクチンの普及や労働力不足に対応する投資などを背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などにおける需要が増加しました。また、中国では５Ｇ関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、製造業全般で設備投資が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、活動制限の段階的な緩和による生産の回復がみられ、輸出の増加とともに景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高104,612百万円 (前年同四半期比38.3％増) 、営業利益13,237百万円 (前年同四半期比197.6％増) 、経常利益13,236百万円 (前年同四半期比195.8％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益9,204百万円 (前年同四半期比212.7％増) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は18百万円増加、売上原価は223百万円増加、販売費及び一般管理費は113百万円減少、営業利益は91百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システムの売上高が減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は増加したものの、食品向けの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は11,621百万円 (前年同四半期比11.3％増)、セグメント利益は売上高増加により、1,689百万円 (前年同四半期比50.4％増) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は266百万円増加、セグメント利益は42百万円増加しております。
② 機器部門
国内市場では、５Ｇの普及などで引き続き堅調な半導体需要に伴い、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、自動車市場では環境対応車に関連した製造設備向け売上高、半導体や自動車用の設備で需要が旺盛な工作機械向け売上高もそれぞれ増加いたしました。
海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、経済活動の回復が続いている欧米、活動制限の緩和により東南アジアの売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は92,991百万円 (前年同四半期比42.6％増) 、セグメント利益は売上高増加に生産性改善の効果も加わり、14,492百万円 (前年同四半期比131.0％増) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は247百万円減少、販売費及び一般管理費は113百万円減少、セグメント利益は134百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,007百万円増加の166,733百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,598百万円増加の61,707百万円となりました。これは主に、借入金、未払賞与及び前受金が減少したものの、仕入債務並びに賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,409百万円増加の105,026百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少の62.9％となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,616百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、機器部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。これは主に受注高増加によるものであります。機器部門の当第３四半期連結累計期間における生産高は94,553百万円（前年同四半期比42.9％増）、販売高は92,991百万円 (前年同四半期比42.6％増) となりました。
(６) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手 年月 |
完了 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| CKD THAI CORPORATION LTD. |
CKD THAI CORPORATION LTD. (タイ チョンブリ県) |
機器 部門 |
生産能力増強のための 工場隣接不動産取得 | 1,056 | 1,088 | 銀行借入 | 2021年 ９月 |
2021年 11月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0208947503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,909,449 | 67,909,449 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 67,909,449 | 67,909,449 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 67,909,449 | － | 11,016 | － | 11,797 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2021年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式 (自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式 (その他)
－
－
－
完全議決権株式 (自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,265,400 |
－
単元株式数100株
完全議決権株式 (その他)
| 普通株式 | 66,613,800 |
666,138
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 30,249 |
－
一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数
67,909,449
－
－
総株主の議決権
－
666,138
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) ＣＫＤ株式会社 |
愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,265,400 | - | 1,265,400 | 1.86 |
| 計 | － | 1,265,400 | - | 1,265,400 | 1.86 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,375 | 32,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,492 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※2 26,200 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,134 | ※2 7,394 | |||||||||
| 営業未収入金 | 227 | 265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,018 | 11,286 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,012 | 4,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,298 | 28,326 | |||||||||
| その他 | 1,286 | 1,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,789 | 112,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,443 | 21,108 | |||||||||
| その他（純額） | 19,549 | 21,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,992 | 42,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,433 | 1,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 10,510 | ※1 10,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,936 | 54,318 | |||||||||
| 資産合計 | 152,726 | 166,733 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,360 | 19,932 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,833 | 4,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,678 | 8,780 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,624 | 2,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389 | 2,079 | |||||||||
| その他の引当金 | 485 | 374 | |||||||||
| その他 | 11,252 | 10,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,640 | 48,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,244 | 8,997 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 424 | 447 | |||||||||
| その他 | 2,795 | 3,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,468 | 13,000 | |||||||||
| 負債合計 | 55,108 | 61,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,358 | 16,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,921 | 72,114 | |||||||||
| 自己株式 | △895 | △889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,401 | 98,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,386 | 3,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,845 | 2,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,095 | 6,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,617 | 105,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,726 | 166,733 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 75,638 | 104,612 | |||||||||
| 売上原価 | 55,541 | 74,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,096 | 30,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,648 | 17,065 | |||||||||
| 営業利益 | 4,447 | 13,237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 22 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 143 | 69 | |||||||||
| その他 | 252 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 550 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 76 | |||||||||
| 為替差損 | 146 | 170 | |||||||||
| その他 | 223 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 523 | 446 | |||||||||
| 経常利益 | 4,474 | 13,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 525 | 176 | |||||||||
| 特別利益合計 | 526 | 180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 80 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 505 | 142 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 550 | 224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,450 | 13,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033 | 3,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 474 | 491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,508 | 3,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,942 | 9,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,943 | 9,204 |
0104035_honbun_0208947503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,942 | 9,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,391 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 566 | 1,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 141 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,099 | 1,176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,042 | 10,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,036 | 10,382 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 24 |
0104100_honbun_0208947503401.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (１) に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円増加、売上原価は223百万円増加、販売費及び一般管理費は113百万円減少、営業利益は91百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 145 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 311 | 〃 |
よるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,083 | 百万円 | 4,287 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 532 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,132 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,866 | 28 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0208947503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,441 | 65,196 | 75,638 | － | 75,638 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 53 | 53 | △53 | － |
| 計 | 10,441 | 65,250 | 75,691 | △53 | 75,638 |
| セグメント利益 | 1,123 | 6,272 | 7,395 | △2,948 | 4,447 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,948百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,970百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,621 | 92,991 | 104,612 | － | 104,612 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 88 | 88 | △88 | － |
| 計 | 11,621 | 93,079 | 104,700 | △88 | 104,612 |
| セグメント利益 | 1,689 | 14,492 | 16,182 | △2,944 | 13,237 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,944百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,963百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動機械部門」の売上高は266百万円増加、セグメント利益は42百万円増加し、「機器部門」の売上高は247百万円減少、セグメント利益は134百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 包装機 | 8,867 | ― | 8,867 | ― | 8,867 |
| 産機 | 2,753 | ― | 2,753 | ― | 2,753 |
| 流体制御機器 | ― | 46,663 | 46,663 | ― | 46,663 |
| 空気圧機器 | ― | 46,327 | 46,327 | ― | 46,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,621 | 92,991 | 104,612 | ― | 104,612 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,621 | 92,991 | 104,612 | ― | 104,612 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 44円97銭 | 138円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,943 | 9,204 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
2,943 | 9,204 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 65,457 | 66,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円96銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 15 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………1,866百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………28円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
該当事項はありません。
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