KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208145324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2021-03-31 E01437-000 2020-04-01 2021-03-31 E01437-000 2022-02-10 E01437-000 2021-12-31 E01437-000 2021-10-01 2021-12-31 E01437-000 2021-04-01 2021-12-31 E01437-000 2020-12-31 E01437-000 2020-10-01 2020-12-31 E01437-000 2020-04-01 2020-12-31 E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208145324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,628,761 | 14,495,724 | 16,032,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,511 | 1,382,046 | 627,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △113,302 | 1,018,876 | 448,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △192,923 | 1,619,499 | 135,711 |
| 純資産額 | （千円） | 23,339,116 | 25,099,571 | 23,667,751 |
| 総資産額 | （千円） | 26,961,932 | 31,316,882 | 27,518,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.15 | 73.30 | 32.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.6 | 80.1 | 86.0 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.72	32.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220208145324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じてコロナ危機による落ち込みから回復基調を維持していますが、資源価格の上昇や供給制約により景気の回復ペースがやや鈍化しています。一方、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和を繰り返しつつ、原材料・部品不足や物流混乱などサプライチェーンの混乱も収束せず、製造業全体の景況感回復は足踏みしています。また、足元では新たな変異株の感染拡大により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったままです。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア向けを中心に増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は144億９千５百万円（前年同期は116億２千８百万円）となりました。

利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費削減に努めたことなどから、営業利益は13億１千万円（前年同期は６百万円）となりました。営業外収益として為替差益を４千３百万円計上したことから、経常利益は13億８千２百万円（前年同期は２千万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千８百万円（前年同期は１億１千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は120億７千５百万円（前年同期は89億８千６百万円）、営業利益は７億６百万円（前年同期は３億１千１百万円の営業損失）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は23億１千５百万円（前年同期は18億６千６百万円）、営業利益は２億２千３百万円（前年同期は１億３千４百万円）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は11億１千４百万円（前年同期は７億８千５百万円）、営業利益は７千８百万円（前年同期は４千５百万円）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は15億９千２百万円（前年同期は12億７千７百万円）、営業利益は１億６千６百万円（前年同期は１億２百万円）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および紙工関連刃物が増加したことから、売上高は14億９千万円（前年同期は11億２百万円）、営業利益は８千３百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。

⑥　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は４億１千６百万円（前年同期は１億６千８百万円）、営業利益は３千万円（前年同期は８千３百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期末における流動資産は178億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ39億４千９百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億３千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億５千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は134億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が２億１千万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は313億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億９千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期末における流動負債は43億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が７億円増加し、支払手形及び買掛金が５億５千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億３千５百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は62億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期末における純資産合計は250億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が８億３千１百万円増加し、為替換算調整勘定が５億９千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）をご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億３百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,300	138,923	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,923	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,700	－	409,700	2.86
計	－	409,700	－	409,700	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,923,103	7,755,900
受取手形及び売掛金	3,232,821	※２ 3,690,767
電子記録債権	856,347	※２ 985,286
商品及び製品	2,215,966	2,381,834
仕掛品	880,874	1,067,780
原材料及び貯蔵品	1,385,164	1,628,057
その他	422,157	358,405
貸倒引当金	△15,146	△17,345
流動資産合計	13,901,289	17,850,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,297,596	4,174,420
機械装置及び運搬具（純額）	4,968,156	4,539,843
その他（純額）	2,641,049	2,982,309
有形固定資産合計	11,906,802	11,696,573
無形固定資産	784,731	791,959
投資その他の資産	※１ 925,218	※１ 977,660
固定資産合計	13,616,752	13,466,193
資産合計	27,518,042	31,316,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,327,090	1,879,299
電子記録債務	221,118	※２ 344,443
未払法人税等	104,671	278,064
賞与引当金	357,818	137,017
その他	1,034,744	※２ 1,734,787
流動負債合計	3,045,442	4,373,612
固定負債
長期借入金	－	1,035,180
退職給付に係る負債	274,713	320,277
その他	530,134	488,240
固定負債合計	804,848	1,843,697
負債合計	3,850,290	6,217,310
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	19,451,992	20,283,215
自己株式	△208,743	△208,768
株主資本合計	23,553,639	24,384,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,924	311,198
為替換算調整勘定	△159,323	434,895
退職給付に係る調整累計額	△38,488	△31,359
その他の包括利益累計額合計	114,112	714,734
純資産合計	23,667,751	25,099,571
負債純資産合計	27,518,042	31,316,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,628,761	14,495,724
売上原価	8,510,854	9,805,262
売上総利益	3,117,906	4,690,462
販売費及び一般管理費	3,111,165	3,380,122
営業利益	6,741	1,310,339
営業外収益
受取利息	2,287	5,849
受取配当金	14,067	15,249
為替差益	－	43,024
助成金収入	154,291	－
その他	11,744	17,977
営業外収益合計	182,389	82,100
営業外費用
支払利息	3,637	3,627
売上割引	30,035	－
為替差損	174,386	－
デリバティブ評価損	485	5,238
その他	1,096	1,528
営業外費用合計	209,641	10,393
経常利益又は経常損失（△）	△20,511	1,382,046
特別利益
固定資産売却益	508	1,219
投資有価証券売却益	139,387	－
特別利益合計	139,896	1,219
特別損失
固定資産売却損	130	217
固定資産除却損	2,487	1,403
特別損失合計	2,617	1,621
税金等調整前四半期純利益	116,767	1,381,644
法人税等	230,069	362,768
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△113,302	1,018,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,302	1,018,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△113,302	1,018,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,157	△725
為替換算調整勘定	△176,754	594,218
退職給付に係る調整額	20,976	7,129
その他の包括利益合計	△79,620	600,622
四半期包括利益	△192,923	1,619,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△192,923	1,619,499
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,920千円減少し、営業利益は31,888千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	3,450千円	3,450千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	41,603千円
電子記録債権	－	42,792
電子記録債務	－	81,218
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	3,124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,270,330千円	1,210,270千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	132,052	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	83,401	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,203,785	1,217,901	785,811	1,277,045	603,817	88,945	11,177,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,782,449	648,124	25	－	499,000	79,642	3,009,242
計	8,986,235	1,866,025	785,837	1,277,045	1,102,817	168,587	14,186,548
セグメント利益 又は損失（△）	△311,219	134,015	45,770	102,030	△22,851	△83,076	△135,329

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	451,455	11,628,761	－	11,628,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,009,377	△3,009,377	－
計	451,590	14,638,139	△3,009,377	11,628,761
セグメント利益 又は損失（△）	25,168	△110,160	116,901	6,741

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額116,901千円には、セグメント間取引消去3,615千円、棚卸資産の調整額114,613千円、その他△1,327千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	3,074,176	1,533,223	217,526	414,450	330,181	21,145	5,590,703
精密刃具類	2,753,033	123,377	49,897	42,942	44,545	8,938	3,022,735
丸鋸類	5,666,122	591,124	825,715	1,133,832	1,104,817	385,387	9,706,999
商品他	581,734	67,504	21,059	1,760	10,714	604	683,377
顧客との契約から生じる収益	12,075,067	2,315,230	1,114,199	1,592,985	1,490,257	416,075	19,003,816
外部顧客への 売上高	8,655,102	1,481,697	1,114,134	1,592,985	719,099	115,636	13,678,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,419,965	833,532	65	－	771,158	300,439	5,325,160
計	12,075,067	2,315,230	1,114,199	1,592,985	1,490,257	416,075	19,003,816
セグメント利益	706,021	223,631	78,316	166,890	83,609	30,336	1,288,805

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	93,988	5,684,692	△1,110,373	4,574,319
精密刃具類	34,096	3,056,832	△173,882	2,882,950
丸鋸類	672,721	10,379,720	△3,537,310	6,842,410
商品他	18,001	701,379	△505,335	196,044
顧客との契約から生じる収益	818,808	19,822,625	△5,326,900	14,495,724
外部顧客への 売上高	817,068	14,495,724	－	14,495,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,740	5,326,900	△5,326,900	－
計	818,808	19,822,625	△5,326,900	14,495,724
セグメント利益	92,557	1,381,363	△71,023	1,310,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△71,023千円には、セグメント間取引消去82,726千円、棚卸資産の調整額△144,411千円、その他△9,338千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△8円15銭	73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△113,302	1,018,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△113,302	1,018,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,252千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220208145324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。