Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220207103728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2022-02-10 E31344-000 2021-12-31 E31344-000 2021-07-01 2021-12-31 E31344-000 2020-12-31 E31344-000 2021-06-30 E31344-000 2020-07-01 2020-12-31 E31344-000 2020-07-01 2021-06-30 E31344-000 2020-06-30 E31344-000 2021-10-01 2021-12-31 E31344-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220207103728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第30期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,414,148 | 3,286,378 | 7,040,247 |
| 経常利益 | （千円） | 512,651 | 250,583 | 873,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 25,824 | 168,179 | 305,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △15,666 | 175,424 | 360,553 |
| 純資産額 | （千円） | 2,620,417 | 2,809,140 | 2,743,787 |
| 総資産額 | （千円） | 5,998,856 | 6,262,647 | 6,213,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.98 | 47.65 | 84.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 44.9 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,912 | △129,782 | △1,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 739 | △23,463 | △22,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 337,182 | △98,948 | 79,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,754,948 | 1,294,619 | 1,544,277 |

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.29	19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20220207103728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、正常化しつつあった経済活動も不透明な状況となっております。また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いているなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2021年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し708万人、総受給者数は同2.5％増加し538万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、102.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で10.5％減少し、2,505百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年８月時点で4.1万事業所（前年比1.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年８月時点で7,941棟（同3.4％増）、26.9万戸（同4.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で39.4％増加し、652百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で24.3％減少し、51百万円となっております。

海外市場におきましては、韓国での高齢者施設の案件を獲得したものの、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの認定者基準が変更された影響で需要が減少し、同連結子会社の業績が落ち込んだため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.0％減少し、76百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.6万台（前年同四半期比5.5％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝108円82銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は36.2％（前年同四半期比5.7ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益27百万円（前年同四半期比60.3％減）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額９百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,286百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益160百万円（同65.7％減）、経常利益250百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（同551.2％増）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	2,800,568	2,505,870	△10.5
医療・高齢者施設市場（千円）	467,728	652,018	39.4
家具流通市場（千円）	68,167	51,607	△24.3
海外市場（千円）	77,685	76,882	△1.0
合計（千円）	3,414,148	3,286,378	△3.7

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,262百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他、長期貸付金が減少したものの、商品及び製品、未着品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、3,453百万円となり、前連結会計年度末より16百万円減少いたしました。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したものの、未払法人税等、流動負債のその他が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、2,809百万円となり、前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増加し44.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し1,294百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は129百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費28百万円、その他102百万円、利息及び配当金の受取額88百万円等による増加と、持分法による投資損益27百万円、売上債権の増加額28百万円、棚卸資産の増加額387百万円、法人税等の支払額131百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は23百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入15百万円、その他42百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は98百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円の増加と、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額118百万円の減少によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年12月31日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数

（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社EKS | 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 | 551,300 | 14.88 |
| Vietnam Precision

Industrial CO.,LTD.

（常任代理人　株式会社プラッツ） | 24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles．

（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号） | 284,400 | 7.68 |
| 福山恵美子 | 福岡県春日市 | 262,400 | 7.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 170,700 | 4.61 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 120,000 | 3.24 |
| 福山明利 | 福岡県春日市 | 108,000 | 2.92 |
| プラッツ従業員持株会 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 | 105,400 | 2.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 87,002 | 2.35 |
| 城雅宏 | 奈良県香芝市 | 60,000 | 1.62 |
| 株式会社筑邦銀行 | 福岡県久留米市諏訪野町2456番1号 | 60,000 | 1.62 |
| 計 | － | 1,809,202 | 48.85 |

（注）持株比率は自己株式21,373株を控除して計算しております。

なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（170,700株）は、自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,702,300	37,023	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,023	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	21,300	－	21,300	0.57
計	―	21,300	－	21,300	0.57

（注）１．自己株式は、2021年11月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた

しました。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,700株は、上

記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220207103728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,277	1,294,619
受取手形及び売掛金	1,044,197	1,082,463
商品及び製品	398,606	748,838
未着品	314,130	361,978
為替予約	47,575	28,979
その他	631,493	482,856
流動資産合計	3,980,281	3,999,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,396	318,950
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	19,683	20,629
リース資産（純額）	55,655	72,823
建設仮勘定	－	16,693
有形固定資産合計	361,735	429,097
無形固定資産	19,982	16,537
投資その他の資産
投資有価証券	846,866	912,694
長期貸付金	713,241	655,614
繰延税金資産	187,402	189,694
その他	103,952	59,275
投資その他の資産合計	1,851,463	1,817,277
固定資産合計	2,233,181	2,262,912
資産合計	6,213,462	6,262,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,375	86,338
短期借入金	※１ 950,000	※１ 950,000
１年内返済予定の長期借入金	284,244	314,244
リース債務	15,300	23,897
未払法人税等	143,703	78,499
その他	252,099	206,015
流動負債合計	1,725,721	1,658,995
固定負債
長期借入金	867,891	867,789
リース債務	46,794	57,459
役員退職慰労引当金	191,781	199,792
退職給付に係る負債	97,352	104,869
資産除去債務	19,314	34,173
訴訟損失引当金	506,142	515,751
株式給付引当金	14,676	14,676
固定負債合計	1,743,953	1,794,511
負債合計	3,469,675	3,453,507
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	306,053	302,730
利益剰余金	2,184,423	2,234,275
自己株式	△299,677	△288,098
株主資本合計	2,772,851	2,830,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	△276
繰延ヘッジ損益	33,084	20,152
為替換算調整勘定	△63,579	△41,694
その他の包括利益累計額合計	△29,063	△21,818
純資産合計	2,743,787	2,809,140
負債純資産合計	6,213,462	6,262,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,414,148	3,286,378
売上原価	1,982,133	2,096,370
売上総利益	1,432,014	1,190,008
販売費及び一般管理費	※ 962,842	※ 1,029,272
営業利益	469,172	160,736
営業外収益
受取利息	3,738	3,959
受取配当金	190	247
為替差益	－	34,311
持分法による投資利益	70,521	27,968
保険解約返戻金	－	31,857
その他	2,603	1,781
営業外収益合計	77,054	100,126
営業外費用
支払利息	4,567	5,118
為替差損	28,289	－
投資事業組合運用損	463	4,631
その他	254	528
営業外費用合計	33,576	10,278
経常利益	512,651	250,583
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	496,690	9,608
特別損失合計	496,690	9,608
税金等調整前四半期純利益	15,961	240,974
法人税、住民税及び事業税	141,094	68,673
法人税等調整額	△150,958	4,121
法人税等合計	△9,863	72,794
四半期純利益	25,824	168,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,824	168,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	25,824	168,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,783	△1,708
繰延ヘッジ損益	△23,752	△12,931
為替換算調整勘定	1,146	△1,990
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,101	23,875
その他の包括利益合計	△41,491	7,244
四半期包括利益	△15,666	175,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,666	175,424
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,961	240,974
持分法による投資損益（△は益）	△70,521	△27,968
減価償却費	22,415	28,537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,825	8,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,115	7,517
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	496,690	9,608
受取利息及び受取配当金	△3,929	△4,207
支払利息	4,567	5,118
為替差損益（△は益）	29,432	△28,235
投資事業組合運用損益（△は益）	463	4,631
売上債権の増減額（△は増加）	△243,205	△28,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	136,917	△387,767
仕入債務の増減額（△は減少）	2,228	5,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,265	△20,360
未払費用の増減額（△は減少）	7,022	1,812
その他	△330,511	102,756
小計	67,206	△82,168
利息及び配当金の受取額	5,383	88,451
利息の支払額	△4,663	△4,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△147,839	△131,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,912	△129,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,133	△51,266
無形固定資産の取得による支出	△508	－
投資有価証券の取得による支出	△968	△30,747
貸付金の回収による収入	10,644	15,624
その他	△3,295	42,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	739	△23,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△51,702	△120,102
リース債務の返済による支出	△4,444	△10,452
配当金の支払額	△148,943	△118,393
自己株式の取得による支出	△57,726	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	337,182	△98,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,470	2,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245,538	△249,657
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,410	1,544,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,754,948	※ 1,294,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な鉄鋼材や原油等の資材価格、コンテナ不足に伴う海上運賃の高騰により売上総利益率が低下する等の影響を受けております。

また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。

現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、前連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	950,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
UU VIET CO.LTD	7,840千円	7,610千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
荷造包装費	81,006千円	102,060千円
運賃	148,840千円	132,904千円
給料及び賞与	302,395千円	295,668千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,825千円	8,011千円
退職給付費用	9,728千円	9,509千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,754,948千円	1,294,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,754,948千円	1,294,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378
外部顧客への売上高	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.98	47.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,824	168,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	25,824	168,179
普通株式の期中平均株式数（株）	3,699,335	3,529,178

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220207103728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。