FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209174027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05432-000 2022-02-10 E05432-000 2021-12-31 E05432-000 2021-10-01 2021-12-31 E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 E05432-000 2020-12-31 E05432-000 2020-10-01 2020-12-31 E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 E05432-000 2021-03-31 E05432-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209174027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,770,872 | 2,026,267 | 3,404,897 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △591,732 | △108,413 | △275,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △597,956 | △110,098 | △282,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △595,128 | △113,051 | △284,256 |
| 純資産額 | （千円） | 117,792 | 315,612 | 428,664 |
| 総資産額 | （千円） | 2,011,792 | 1,782,630 | 1,695,849 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △63.24 | △11.64 | △29.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.9 | 17.7 | 25.3 |

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益（△は損失）	（円）	△30.80	△15.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209174027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。

サービス事業において、前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていた「Incredist」の大口案件は、当上期に納品が完了し、売上計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,026百万円（前期比14.4％増）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失577百万円）、経常損失は108百万円（前年同期は経常損失591百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失597百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	前年同期比
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業（*）	610	435	174	40.1%
	サービス事業	1,258	1,189	69	5.9%
	ＥＣソリューション事業	157	146	11	7.6%
	調整額	－	－	－	－
売上高		2,026	1,770	255	14.4%
	Ｃ＆Ｓ事業（*）	△3	△191	188	－
	サービス事業	141	△186	327	－
	ＥＣソリューション事業	△40	6	△47	－
	調整額	△205	△206	0	－
営業損益		△108	△577	469	－
経常損益		△108	△591	483	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△110	△597	487	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小したことにより、増収増益となっております。

以上の結果、売上高は610百万円（前年同期比40.1％増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失191百万円）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。上記に記載したとおり、当上期に「Incredist」の大型納品があったこと等により、増収増益となっております。

以上の結果、売上高は1,258百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期は営業損失186百万円）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したため、減益となっており ます。

以上の結果、売上高は157百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円増加し、1,782百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（431百万円増）、売掛金及び契約資産の減少（361百万円減）、商品の減少（166百万円減）、仕掛品の減少（114百万円減）及び前渡金の増加（285百万円増）であります。

負債は、前結会計年度末と比べ199百万円増加し、1,467百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加（380百万円増）、受注損失引当金の減少（76百万円減）及び借入金の減少（83百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ113百万円減少し、315百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(110百万円)であります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費88百万円、その他開発費用２百万円となり、総額90百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220209174027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,449,600	94,496	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		9,456,500	－	－
総株主の議決権		－	94,496	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が４株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209174027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,721	806,878
売掛金	570,695	－
売掛金及び契約資産	－	209,170
商品	305,684	139,183
原材料	38,066	80,150
仕掛品	136,855	22,264
前渡金	43,136	328,576
その他	85,563	49,386
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	1,554,723	1,634,610
固定資産
有形固定資産	46,515	54,154
無形固定資産	11,633	11,302
投資その他の資産	82,976	82,562
固定資産合計	141,125	148,019
資産合計	1,695,849	1,782,630
負債の部
流動負債
買掛金	133,600	113,788
短期借入金	227,803	26,073
１年内償還予定の社債	124,000	124,000
前受金	97,303	－
契約負債	－	478,118
受注損失引当金	98,600	22,100
製品保証引当金	－	12,500
その他	54,869	102,914
流動負債合計	736,175	879,494
固定負債
長期借入金	240,818	359,332
社債	266,000	204,000
資産除去債務	20,691	20,691
その他	3,500	3,500
固定負債合計	531,009	587,523
負債合計	1,267,185	1,467,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,970,990	△2,081,088
自己株式	△1,452	△1,452
株主資本合計	428,479	318,381
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	184	△2,768
その他の包括利益累計額合計	184	△2,768
純資産合計	428,664	315,612
負債純資産合計	1,695,849	1,782,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,770,872	2,026,267
売上原価	1,855,212	1,602,783
売上総利益又は売上総損失（△）	△84,340	423,483
販売費及び一般管理費	493,241	531,571
営業損失（△）	△577,581	△108,087
営業外収益
受取利息	6	2
為替差益	－	15,186
助成金収入	4,365	3,654
その他	2,104	424
営業外収益合計	6,476	19,268
営業外費用
支払利息	1,609	14,657
支払手数料	14,210	4,936
その他	4,806	0
営業外費用合計	20,627	19,594
経常損失（△）	△591,732	△108,413
特別損失
固定資産除却損	1,229	－
事務所移転費用	1,153	－
特別損失合計	2,383	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△594,115	△108,413
法人税、住民税及び事業税	2,640	1,685
法人税等調整額	1,200	－
法人税等合計	3,840	1,685
四半期純損失（△）	△597,956	△110,098
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△597,956	△110,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△597,956	△110,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,827	△2,952
その他の包括利益合計	2,827	△2,952
四半期包括利益	△595,128	△113,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△595,128	△113,051

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、工事完成基準を適用していた受注制作のソフトウエア開発については、少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	－	200,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	435,552	1,189,197	146,122	1,770,872	-	1,770,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	435,552	1,189,197	146,122	1,770,872	-	1,770,872
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△191,958	△186,303	6,998	△371,262	△206,318	△577,581

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	610,160	1,258,841	157,265	2,026,267	-	2,026,267
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	610,160	1,258,841	157,265	2,026,267	-	2,026,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	610,160	1,258,841	157,265	2,026,267	-	2,026,267
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,825	141,551	△40,358	97,367	△205,454	△108,087

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△63円24銭	△11円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△597,956	△110,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△597,956	△110,098
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,496	9,455,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209174027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。