Quarterly Report • Feb 10, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7066847503401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 篠原 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03235-000 2022-02-10 E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 E03235-000 2020-04-01 2021-03-31 E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 E03235-000 2020-12-31 E03235-000 2021-03-31 E03235-000 2021-12-31 E03235-000 2020-10-01 2020-12-31 E03235-000 2021-10-01 2021-12-31 E03235-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7066847503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 378,470 | 413,833 | 523,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 52,767 | 23,731 | 64,647 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 43,824 | 15,065 | 52,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 49,421 | 16,126 | 59,169 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,184 | 129,487 | 144,296 |
| 総資産額 | （百万円） | 327,185 | 331,470 | 340,183 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 885.24 | 304.42 | 1,068.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 863.64 | 298.21 | 1,040.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 37.9 | 41.8 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 113.07 | 107.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式に、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、同社が運営するテレコム事業の内ＫＤＤＩ事業について、同じく当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱（2021年８月５日付で㈱ノジマインフォテックから商号変更）に2021年10月1日付で吸収分割により承継いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱ITモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（インターネット事業）
㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（その他）
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
当社は、2021年10月１日付で、AXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7066847503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、オミクロン株等の新たな変異株の出現もあり、未だ予断を許さない状況が続いております。また、個人消費が持ち直しつつある一方で、サプライチェーンは半導体供給問題や原材料高騰による影響を受けており、経済状況の先行きは依然不透明な状況が続くと予想されています。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
また、2021年10月１日より、ＡＸＮ株式会社を完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの提供を行うことを通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は413,833百万円（前年同四半期比109.3％）、営業利益は21,625百万円（前年同四半期比88.4％）、経常利益は23,731百万円（前年同四半期比45.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,065百万円（前年同四半期比34.4％）となりました。なお2021年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同四半期比88.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比84.5％となります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少、売上原価は1,573百万円減少、販管費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、36,614百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
昨年の巣ごもり需要、および給付金による需要増加等の反動もあり、ＰＣやエアコンの販売は低調に推移したものの、家庭で過ごす時間の増加もあり、冷蔵庫や洗濯機の生活家電、有機ＥＬテレビ等の販売は好調に推移し、デジタル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資や、より質の高いサービスの提供への取り組みを継続し、ノジマ新宿タカシマヤタイムズスクエア店をはじめとした未出店地域への出店を積極的に行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただけるよう魅力ある店舗の出店や改装を進めてまいりました。また、2021年10月には「東急ストア鎌倉」の出店をもって200店舗の節目を迎えました。
これらの結果、売上高は182,405百万円（前年同四半期比100.2％）、経常利益は12,976百万円（前年同四半期比77.8％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は12,932百万円減少、経常利益は623百万円減少しております。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、半導体供給問題による携帯端末の生産遅延も発生しました。
このような状況下、お客様のお困りごとのご相談に対し、的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続し、更に営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。
また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴＸ）を分社化し、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）の事業を開始しました。これにより、ＩＴＸはドコモ事業に、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティングを行うことが可能になりました。
これらの結果、売上高は136,279百万円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は3,647百万円（前年同四半期比70.8％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンド回線サービスの利用が引き続き増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年12月24日には行動支援プラットフォームサービス等を展開しているニフティライフスタイル株式会社が東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
なお、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、事業構造の見直しを進めており、グループのリソースを活用し新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。
これらの結果、売上高は56,030百万円（前年同四半期比160.7％）、経常利益は4,764百万円（前年同四半期比158.6％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は746百万円減少、経常利益は35百万円増加しております。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、一旦は収束の兆しが見られたものの、デルタ株感染の急拡大により、国ごとの経済活動の制限等、地域内での感染対策に格差が生じてきました。
このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため引き続き人材育成による接客の質の向上に取り組んでまいりました。
シンガポールにおいては、2021年11月６日にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS Nojima」にて海外初の自社による施設運営を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアを先行オープンいたしました（2022年春全館開業予定）。マレーシアにおいてはスクラップ＆ビルドにより店舗運営体制の見直しを進めております。
これらの結果、売上高は32,067百万円（前年同四半期比110.1％）、経常利益は1,336百万円（前年同四半期比101.2％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップ＆ビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、３店舗を閉店し204店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて226店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップ＆ビルドを含め、９店舗を新規出店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、１店舗を新規出店、４店舗を閉店し、65店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 226店舗 | － | 226店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 204店舗 | － | 204店舗 | |
| 通信専門店 | 22店舗 | － | 22店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 399店舗 | 187店舗 | 586店舗 | |
| キャリアショップ | 386店舗 | 182店舗 | 568店舗 | |
| その他 | 13店舗 | 5店舗 | 18店舗 | |
| 海外事業 | 65店舗 | － | 65店舗 | |
| 合計 | 690店舗 | 187店舗 | 877店舗 |
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,713百万円減少して331,470百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が13,718百万円増加して164,516百万円に、また固定資産が22,431百万円減少して166,954百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少10,180百万円及び未収入金の減少1,168百万円等があったものの、現金及び預金の増加17,667百万円並びに商品及び製品の増加4,038百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加5,082百万円並びに土地の増加4,000百万円等があったものの、投資有価証券の減少27,218百万円、契約関連無形資産の減少3,218百万円及びのれんの減少1,990百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増加して201,982百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が3,747百万円増加して128,038百万円に、また固定負債が2,348百万円増加して73,944百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少4,873百万円及び短期借入金の減少4,308百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,569百万円並びに１年内償還予定の社債の増加5,000百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,217百万円減少し、契約負債を4,127百万円計上しております。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び長期借入金の減少1,929百万円等があったものの、リース債務の増加1,640百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販売商品保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を12,245百万円計上しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少19,501百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,808百万円減少して129,487百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が225名増加し7,135名となりました。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2021年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 2,657 | 2,657 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,766 | 10,766 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 18,440 | ― | 10,221 | 5,362 | 2,720 | 136 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額50,546百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_7066847503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,289,616 | 51,289,616 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,289,616 | 51,289,616 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 51,289,616 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,451,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 49,819,000 |
498,190
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,416 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
498,190
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
1,451,200 | ― | 1,451,200 | 2.83 |
| 計 | ― | 1,451,200 | ― | 1,451,200 | 2.83 |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式131,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2021年12月31日現在の自己名義所有株式数は1,787,100株であります。発行済総数に対する所有株式数の割合は、3.48％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（社外） | 星名 光男 | 2021年９月30日 |
（２）執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任 年月日 |
|
| 執行役 サービス イノベーション部長 |
石原 彩子 | 1987年 １月29日 |
2005年４月 | 当社 入社 | （注） | 2,600 | 2021年 10月１日 |
| 2014年12月 | 当社情報ソリューショングループ MD | ||||||
| 2017年10月 | 当社情報ソリューショングループ次長 | ||||||
| 2018年４月 | 当社人財育成グループ次長 | ||||||
| 2019年８月 | 当社人財育成グループ長 | ||||||
| 2020年12月 | 当社サービスイノベーション部長 | ||||||
| 2021年10月 | 当社執行役サービスイノベーション部長 |
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 ノジマオンライングループ長 |
鍋島 賢一 | 2021年10月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性3名（役員のうち女性の比率16.7％）
0104000_honbun_7066847503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7066847503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,513 | 36,181 | |||||||||
| 売掛金 | 70,707 | 60,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,460 | 53,498 | |||||||||
| 番組勘定 | - | 1,804 | |||||||||
| 未収入金 | 9,472 | 8,304 | |||||||||
| その他 | 4,331 | 5,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,688 | △1,207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,797 | 164,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,475 | 21,557 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,747 | 2,757 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 14,601 | ※1 16,168 | |||||||||
| 土地 | 9,269 | 13,270 | |||||||||
| その他（純額） | 2,148 | 601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,242 | 54,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,949 | 19,958 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,965 | 1,903 | |||||||||
| 商標権 | 468 | 117 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 42,134 | 38,915 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 1,323 | 827 | |||||||||
| その他 | 113 | 362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,955 | 62,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,333 | 24,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,182 | 9,593 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,609 | 14,751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 117 | 200 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 1,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,188 | 50,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,386 | 166,954 | |||||||||
| 資産合計 | 340,183 | 331,470 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,806 | 62,376 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,085 | 1,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,966 | 2,657 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,326 | 10,766 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 13,855 | 12,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,734 | 2,860 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,301 | 1,413 | |||||||||
| 未払費用 | 3,457 | 3,953 | |||||||||
| 前受金 | 4,638 | 3,126 | |||||||||
| 前受収益 | 6,622 | 6,445 | |||||||||
| 預り金 | 2,678 | 4,261 | |||||||||
| 契約負債 | - | 4,127 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,104 | 887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,612 | 996 | |||||||||
| 入会促進引当金 | 272 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,593 | 3,137 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,291 | 128,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 20,369 | 18,440 | |||||||||
| 契約負債 | - | 12,245 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,891 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,682 | 10,975 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,065 | 10,968 | |||||||||
| リース債務 | 12,849 | 14,490 | |||||||||
| その他 | 6,499 | 6,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,596 | 73,944 | |||||||||
| 負債合計 | 195,887 | 201,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,519 | 7,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,530 | 115,029 | |||||||||
| 自己株式 | △5,121 | △4,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,259 | 123,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 581 | 1,324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 1,831 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,265 | 2,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,296 | 129,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 340,183 | 331,470 |
0104020_honbun_7066847503401.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 378,470 | 413,833 | |||||||||
| 売上原価 | 265,283 | 291,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 113,186 | 121,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 88,716 | 100,249 | |||||||||
| 営業利益 | 24,469 | 21,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 339 | 332 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,505 | 1,518 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 124 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,118 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,149 | 3,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 468 | 461 | |||||||||
| 社債利息 | 41 | 36 | |||||||||
| 寄付金 | 88 | 115 | |||||||||
| その他 | 253 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 851 | 953 | |||||||||
| 経常利益 | 52,767 | 23,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 127 | 128 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 27 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 187 | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 345 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 548 | 358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 548 | 736 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,360 | 23,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,465 | 7,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △933 | 892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,531 | 8,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,828 | 15,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,824 | 15,065 |
0104035_honbun_7066847503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 43,828 | 15,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,181 | 1,003 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | △255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,592 | 1,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,421 | 16,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,417 | 16,126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | - |
0104100_honbun_7066847503401.htm
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ##### （会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少し、売上原価は1,573百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 契約金額 | 15,000百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | ― |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 5,400百万円 | |
| 長期借入金 | 10,800 〃 |
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①Courts Asia Ltd.は、2022年３月期税引前純利益または純利益がプラスであること
②Courts Asia Ltd.は、2023年３月期から２期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
| 契約金額 | ―百万円 | |
| 借入残高 長期借入金 | ― |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千株、当第３四半期連結会計期間末100百万円、41千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末973百万円、当第３四半期連結会計期間末646百万円
（新規連結に伴う新規勘定科目に関する会計方針）
当第３四半期連結会計期間よりAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
それに伴う新規の勘定科目の「番組勘定」につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度14,592百万円、当第３四半期連結会計期間16,162百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,752百万円 | 10,029百万円 |
| のれんの償却額 | 2,145 〃 | 2,086 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,003 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,088 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき1,003百万円、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき1,088百万円の剰余金の配当を行っております。また、第１四半期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が125,478百万円となっております。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が3,033百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,196 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が115,029百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 180,241 | 128,568 | 34,619 | 29,118 | 372,548 | 5,921 | 378,470 | - | 378,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,742 | 134 | 252 | - | 2,129 | 324 | 2,453 | △2,453 | - |
| 計 | 181,984 | 128,702 | 34,872 | 29,118 | 374,678 | 6,245 | 380,924 | △2,453 | 378,470 |
| セグメント利益 | 16,676 | 5,149 | 3,003 | 1,319 | 26,149 | 26,772 | 52,922 | △154 | 52,767 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益26,044百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」473百万円、「キャリアショップ運営事業」69百万円、「インターネット事業」5百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,302 | 136,162 | 55,719 | 32,067 | 405,252 | 8,580 | 413,833 | - | 413,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,102 | 117 | 310 | - | 1,530 | 627 | 2,158 | △2,158 | - |
| 計 | 182,405 | 136,279 | 56,030 | 32,067 | 406,782 | 9,208 | 415,991 | △2,158 | 413,833 |
| セグメント利益 | 12,976 | 3,647 | 4,764 | 1,336 | 22,725 | 1,096 | 23,821 | △90 | 23,731 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は12,932百万円減少、「インターネット事業」の売上高は746百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しております。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 135,975 | - | 21,836 | 24,781 | 182,593 | 5,473 | 188,067 |
| 携帯電話等販売 | 44,385 | 136,162 | - | 2,622 | 183,170 | - | 183,170 |
| ネットワークサービス | - | - | 30,713 | - | 30,713 | - | 30,713 |
| その他 | 316 | - | 3,169 | 4,537 | 8,023 | 1,636 | 9,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 180,678 | 136,162 | 55,719 | 31,940 | 404,501 | 7,110 | 411,611 |
| その他の収益 | 624 | - | - | 126 | 751 | 1,470 | 2,221 |
| 外部顧客への売上高 | 181,302 | 136,162 | 55,719 | 32,067 | 405,252 | 8,580 | 413,833 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。 （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
| ①被取得企業の名称 | AXN株式会社及びその子会社である他３社 |
| ②事業の内容 | 衛星放送チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」による、海外ドラマ、ミステリードラマを中心とした有料衛星放送放送事業の運営 |
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大に貢献すると判断したことによります。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月１日から2021年12月31日までの業績を当第３四半期連結累計期間に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
| アドバイザリー費用等 | 60百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
187百万円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 4,411 | 百万円 |
| 固定資産 | 39 | 百万円 |
| 資産合計 | 4,451 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,607 | 百万円 |
| 固定負債 | 57 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,665 | 百万円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
| ①事業の名称 | 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（以下ITX㈱とする。）のＫＤＤＩ事業 |
| ②事業の内容 | ａｕショップ運営を中心とした情報通信サービス事業 |
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
ITX㈱（当社の連結子会社）を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱（以下ITXC㈱とする。）（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社：ITXコミュニケーションズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をしております。今回、ITXC㈱にITX㈱のＫＤＤＩ事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はＫＤＤＩ事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能となります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めながら成長させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 885円24銭 | 304円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 43,824 | 15,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
43,824 | 15,065 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,506 | 49,490 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 863円64銭 | 298円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,238 | 1,030 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第18回新株予約権 （新株予約権の数15,555個） 2020年６月19日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2023年７月22日 至 2025年７月21日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,555,500株 |
第19回新株予約権 （新株予約権の数17,633個） 2021年６月17日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2024年７月21日 至 2026年７月20日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,763,300株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間314,340株、当第３四半期連結累計期間167,894株であります。
0104120_honbun_7066847503401.htm
（中間配当）
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,196百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
0201010_honbun_7066847503401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.