AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220207161927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2021-12-31 E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 E30443-000 2020-12-31 E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 E30443-000 2021-03-31 E30443-000 2020-04-01 2021-03-31 E30443-000 2022-02-10 E30443-000 2021-10-01 2021-12-31 E30443-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220207161927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,884 | 97,107 | 112,113 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,085 | 7,120 | 8,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,883 | 5,095 | 5,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,339 | 4,704 | 6,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,773 | 28,023 | 25,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,619 | 79,531 | 73,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.33 | 40.53 | 43.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.00 | 37.34 | 42.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 35.2 | 35.1 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.15	14.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするために、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期についても、千円単位から百万円単位に変更しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第48期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20220207161927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。

ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みにも着手しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高97,107百万円（前年同四半期比15.8％増）の増収、営業利益6,778百万円（同2.4％減）の減益、経常利益7,120百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,095百万円（同4.3％増）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は47,041百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症下の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は33,759百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は15,593百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

利益面では、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めたものの、燃料調達単価の上昇に加えて、将来の業容拡大に備え、労働力増強に向けた積極採用や輸送力の増強に取り組んだ結果、物流事業における売上高は96,394百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,559百万円（同2.5％減）の増収減益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は713百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（同1.1％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、79,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加いたしました。流動資産は47,364百万円となり、7,360百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,789百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が7,118百万円、有価証券が3,000百万円増加したことであります。また、固定資産は32,167百万円となり、1,020百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が566百万円、建物及び構築物が316百万円減少したことであります。

負債につきましては、51,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加いたしました。流動負債は24,167百万円となり、5,304百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が929百万円、賞与引当金が827百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,486百万円、短期借入金が1,300百万円増加したことであります。また、固定負債は27,340百万円となり、1,280百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,042百万円、転換社債が164百万円減少したことであります。

純資産につきましては、28,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が424百万円減少した一方で、利益剰余金が2,702百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,843,520	128,845,120	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	128,843,520	128,845,120	－	－

（注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が1,600株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１	16,000	128,843,520	0	2,667	0	2,181

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が1,600株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,025,500	1,260,255	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 69,520	－	－
発行済株式総数	128,843,520	－	－
総株主の議決権	－	1,260,255	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式358,292株(議決権の数3,582個)を含めております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,500	-	2,748,500	2.13
計	－	2,748,500	-	2,748,500	2.13

（注）１．上記株式数には、単元未満株式13株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207161927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,488	23,699
受取手形及び売掛金	12,339	19,457
有価証券	－	3,000
貯蔵品	51	86
その他	1,126	1,123
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	40,004	47,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,926	8,610
機械装置及び運搬具（純額）	2,606	2,394
土地	6,582	6,670
その他（純額）	3,755	3,839
有形固定資産合計	21,871	21,515
無形固定資産
のれん	672	578
その他	1,324	1,209
無形固定資産合計	1,997	1,788
投資その他の資産
その他	9,366	8,901
貸倒引当金	△47	△37
投資その他の資産合計	9,319	8,864
固定資産合計	33,187	32,167
資産合計	73,191	79,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	13,343
短期借入金	100	1,400
１年内返済予定の長期借入金	2,118	1,857
未払法人税等	1,693	763
賞与引当金	960	133
訴訟損失引当金	17	7
その他	6,116	6,662
流動負債合計	18,862	24,167
固定負債
転換社債	21,026	20,861
長期借入金	3,882	2,839
退職給付に係る負債	878	921
資産除去債務	776	782
役員株式給付引当金	21	20
従業員株式給付引当金	25	24
その他	2,009	1,890
固定負債合計	28,620	27,340
負債合計	47,483	51,507

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,665	2,667
資本剰余金	2,341	2,343
利益剰余金	24,948	27,651
自己株式	△5,758	△5,758
株主資本合計	24,197	26,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,278
退職給付に係る調整累計額	△191	△158
その他の包括利益累計額合計	1,511	1,120
純資産合計	25,708	28,023
負債純資産合計	73,191	79,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	83,884	97,107
売上原価	73,180	86,291
売上総利益	10,704	10,815
販売費及び一般管理費	3,762	4,037
営業利益	6,942	6,778
営業外収益
受取利息	19	165
受取配当金	87	92
投資有価証券売却益	－	2
その他	111	107
営業外収益合計	217	367
営業外費用
支払利息	15	10
社債発行費	45	－
貸倒引当金繰入額	3	－
固定資産除却損	3	10
その他	6	5
営業外費用合計	74	26
経常利益	7,085	7,120
税金等調整前四半期純利益	7,085	7,120
法人税等	2,202	2,025
四半期純利益	4,883	5,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,883	5,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,883	5,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	△424
退職給付に係る調整額	29	33
その他の包括利益合計	456	△391
四半期包括利益	5,339	4,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,339	4,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,160百万円	1,189百万円
のれん償却額	45百万円	94百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	701	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,213	18.95	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2020年12月31日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。

２．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変更

当社は、2020年12月１日の取締役会決議に基づき、自己株式2,129,800株の取得を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が5,146百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,758百万円となっております。

なお、当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	83,197	687	83,884	－	83,884
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	131	285	417	△417	－
計	83,329	973	84,302	△417	83,884
セグメント利益	6,725	216	6,942	0	6,942

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に行われた日本物流開発株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定にともない、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。当該見直しにより、暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
顧客との契約から生じる 収益	95,790	320	96,110	－	96,110
その他の収益	603	393	996	－	996
(1）外部顧客への売上高	96,394	713	97,107	－	97,107
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	133	294	427	△427	－
計	96,527	1,007	97,534	△427	97,107
セグメント利益	6,559	219	6,778	－	6,778

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	38円33銭	40円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,883	5,095
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,883	5,095
普通株式の期中平均株式数（株）	127,398,456	125,714,206
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円00銭	37円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△12	△115
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	△12	△115
普通株式増加数（株）	765,938	7,645,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間359,910株、当第３四半期連結累計期間358,292株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日の取締役会決議に基づき、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,197百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　９円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月３日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20220207161927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。