Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209173205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31574-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2021-12-31 E31574-000 2021-04-01 2021-12-31 E31574-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209173205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

累計期間 | 第22期

第３四半期

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,336,059 | 2,401,166 | 3,062,696 |
| 経常損失（△） | （千円） | △126,767 | △1,734 | △559,856 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △115,832 | △2,581 | △374,663 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 279,703 | 279,864 | 279,864 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,455,100 | 6,457,500 | 6,457,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,871,502 | 2,590,775 | 2,613,052 |
| 総資産額 | （千円） | 8,038,242 | 7,429,524 | 7,732,592 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △18.16 | △0.41 | △58.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.5 | 34.7 | 33.6 |

回次		第21期 第３四半期 会計期間	第22期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.90	△0.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220209173205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、食事宅配サービスにおいて、以前より展開しているＭＦＤ事業に加えて、前事業年度にＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。

その結果、前事業年度において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。

また、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により個人消費は回復基調にあるものの、感染の再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化することが見込まれ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、ＷＥＢサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開し、コラボメニューの販売や定期購入サービスの開始により、新規顧客獲得及びサービス内容の改善に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数案件の獲得に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,401,166千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は24,294千円（前年同四半期は営業損失121,493千円）、経常損失は1,734千円（前年同四半期は経常損失126,767千円）、四半期純損失は2,581千円（前年同四半期は四半期純損失115,832千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、以前より実施している季節ごとの商品入れ替えや「ミールタイムスイーツコレクション」の新商品販売、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。

この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,892,409千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は415,925千円（同15.2％減）となりました。

②　ＣＩＤ事業

当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配サービス『旬をすぐに』にてスペシャルアンバサダーを務めている冷食マイスターとのコラボメニューの販売や、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の開始により新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。

しかしながら、依然として損益分岐点には達していないことから、原価率を低減できず収益が悪化しました。

この結果、ＣＩＤ事業における売上高は202,059千円（前年同四半期は12,955千円）、セグメント損失（営業損失）は358,782千円（前年同四半期は営業損失547,346千円）となりました。

③　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

この結果、売上高は306,697千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は222,321千円（同23.9％増）となりました。

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より303,067千円減少し、7,429,524千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加337,389千円、商品及び製品の増加153,419千円があった一方、減価償却累計額の増加358,958千円、原材料及び貯蔵品の減少41,828千円、未収入金の減少84,539千円、未収消費税の減少98,886千円、未収法人税等の減少210,088千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より280,791千円減少し、4,838,748千円となりました。これは主に、未払消費税の増加50,933千円があった一方、買掛金の減少68,524千円、未払金の減少62,440千円、長期借入金の減少202,770千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より22,276千円減少し、2,590,775千円となりました。これは主に、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少21,854千円、新株予約権の減少421千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,457,500	6,457,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,457,500	6,457,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,457,500	－	279,864	－	229,864

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,355,000	63,550	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		6,457,500	－	－
総株主の議決権		－	63,550	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファンデリー	東京都北区赤羽二丁目51番３号	100,000	－	100,000	1.55
計	－	100,000	－	100,000	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,474	1,005,864
売掛金	187,692	186,459
商品及び製品	327,850	481,270
仕掛品	147	654
原材料及び貯蔵品	95,475	53,647
その他	436,774	46,791
貸倒引当金	△90	△64
流動資産合計	1,716,325	1,774,622
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,445
減価償却累計額	△147,279	△249,202
建物（純額）	2,391,165	2,289,243
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△41,530	△72,679
構築物（純額）	487,308	456,160
機械装置及び運搬具	2,688,660	2,688,660
減価償却累計額	△233,775	△435,424
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,884	2,253,235
工具、器具及び備品	99,136	99,136
減価償却累計額	△48,632	△72,871
工具、器具及び備品（純額）	50,504	26,265
土地	516,725	516,725
有形固定資産合計	5,900,588	5,541,630
無形固定資産	76,065	62,876
投資その他の資産	39,613	50,394
固定資産合計	6,016,267	5,654,901
資産合計	7,732,592	7,429,524

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,917	68,392
１年内返済予定の長期借入金	※ 270,360	※ 270,360
未払金	127,931	65,491
未払法人税等	3,426	5,260
賞与引当金	18,975	8,562
その他	29,586	91,103
流動負債合計	587,197	509,170
固定負債
長期借入金	※ 4,526,870	※ 4,324,100
資産除去債務	5,472	5,478
固定負債合計	4,532,342	4,329,578
負債合計	5,119,540	4,838,748
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金	229,864	229,864
利益剰余金	2,176,501	2,154,646
自己株式	△87,143	△87,143
株主資本合計	2,599,086	2,577,231
新株予約権	13,966	13,544
純資産合計	2,613,052	2,590,775
負債純資産合計	7,732,592	7,429,524

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,336,059	2,401,166
売上原価	1,291,330	1,317,150
売上総利益	1,044,729	1,084,015
販売費及び一般管理費	1,166,222	1,059,721
営業利益又は営業損失（△）	△121,493	24,294
営業外収益
受取手数料	534	552
還付加算金	1,170	767
雑収入	211	720
営業外収益合計	1,916	2,040
営業外費用
支払利息	6,199	27,369
その他	991	699
営業外費用合計	7,191	28,068
経常損失（△）	△126,767	△1,734
特別利益
新株予約権戻入益	2,370	1,810
特別利益合計	2,370	1,810
特別損失
補助金減額損	－	30,897
特別損失合計	－	30,897
税引前四半期純損失（△）	△124,397	△30,821
法人税等	△8,565	△10,799
過年度法人税等戻入額	－	△17,440
四半期純損失（△）	△115,832	△2,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が201千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益が585千円減少し、経常損失及び税引前四半期純損失が585千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第３四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	337,146千円	373,257千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期会計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が87,143千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,027	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,069,205	12,955	253,899	2,336,059	2,336,059	－	2,336,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,069,205	12,955	253,899	2,336,059	2,336,059	－	2,336,059
セグメント利益又は損失（△）	490,389	△547,346	179,455	122,498	122,498	△243,991	△121,493

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△243,991千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,892,409	202,059	306,697	2,401,166	2,401,166	－	2,401,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,892,409	202,059	306,697	2,401,166	2,401,166	－	2,401,166
セグメント利益又は損失（△）	415,925	△358,782	222,321	279,463	279,463	△255,169	24,294

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△255,169千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	1,892,409	202,059	222,290	2,316,758	2,316,758
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	84,407	84,407	84,407
顧客との契約から生じる収益	1,892,409	202,059	306,697	2,401,166	2,401,166
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,892,409	202,059	306,697	2,401,166	2,401,166

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△18円16銭	△０円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△115,832	△2,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△115,832	△2,581
普通株式の期中平均株式数（株）	6,377,809	6,357,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209173205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。