Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピアズ |
| 【英訳名】 | Peers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2021-10-01 2021-12-31 E34954-000 2020-12-31 E34954-000 2020-10-01 2020-12-31 E34954-000 2021-09-30 E34954-000 2020-10-01 2021-09-30 E34954-000 2022-02-10 E34954-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220210144551
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日
至2020年12月31日 | 自2021年10月１日
至2021年12月31日 | 自2020年10月１日
至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 595,913 | 654,127 | 3,130,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 65,070 | △71,890 | 137,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 38,703 | △63,459 | 52,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 37,320 | △63,459 | 50,743 |
| 純資産額 | （千円） | 2,105,545 | 2,112,734 | 2,186,148 |
| 総資産額 | （千円） | 3,121,771 | 3,062,683 | 3,018,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 8.54 | △13.68 | 11.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.02 | - | 10.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 69.0 | 72.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
第１四半期報告書_20220210144551
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進により、緊急事態宣言やまん延防止等重点処置の実施も解除され、経済活動が正常化に向かったものの、足元では新たな変異株による感染再拡大への懸念が広がり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新及び店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
コロナ禍の影響によりオンライン会議が定着、オフィスへの出社が再開とともに会議室不足が多くの企業にとっての課題となる中で、当社子会社の2Links株式会社が展開する完全個室型ワークスペース「RemoteworkBOX」を成長サービスと位置づけております。2021年６月の本格サービスから約７ヶ月で設置台数200台を突破し、2022年９月までに設置台数1,000台突破を目標に掲げ、急速に事業を拡大しております。
また、主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が増加しました。一方で、急速なサービス拡大にあたり必要人員を外部リソースで賄ったことにより利益率の低下を招いているため、人員の内製化に急務で取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高654百万円（前年同期比9.8％増/前年同期は売上高595百万円）、営業損失75百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常利益65百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が173百万円減少した一方、現金及び預金が42百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が102百万円、無形固定資産が48百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が100百万円増加した一方、未払法人税等が18百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220210144551
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,744,000 |
| 計 | 15,744,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,639,800 | 4,639,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,639,800 | 4,639,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月14日（注） | 2,319,900 | 4,639,800 | － | 471,852 | － | 436,852 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 200 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,638,000 | 46,380 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,639,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,380 | － |
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ピアズ | 東京都港区西新橋 二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220210144551
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,866,083 | 1,908,835 |
| 売掛金 | 565,591 | 391,939 |
| 電子記録債権 | 87,811 | 71,048 |
| その他 | 66,259 | 96,658 |
| 貸倒引当金 | △6,996 | △6,996 |
| 流動資産合計 | 2,578,750 | 2,461,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 53,551 | 140,941 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,159 | 38,165 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 76,711 | 179,107 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,008 | 71,698 |
| ソフトウエア仮勘定 | 149,268 | 165,508 |
| のれん | 17,846 | 16,730 |
| 無形固定資産合計 | 205,123 | 253,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,977 | 48,196 |
| 長期貸付金 | 20,988 | 27,009 |
| 繰延税金資産 | 25,617 | 34,305 |
| 敷金 | 47,207 | 51,141 |
| 保険積立金 | 24,688 | 25,487 |
| その他 | 8,333 | 1,250 |
| 貸倒引当金 | △20,988 | △19,239 |
| 投資その他の資産合計 | 157,825 | 168,151 |
| 固定資産合計 | 439,660 | 601,196 |
| 資産合計 | 3,018,410 | 3,062,683 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 164,486 | 173,580 |
| 短期借入金 | - | 100,000 |
| 未払金 | 55,922 | 63,393 |
| 未払費用 | 49,531 | 57,936 |
| 未払法人税等 | 20,060 | 1,199 |
| 預り金 | 16,704 | 26,361 |
| 賞与引当金 | 17,400 | 6,363 |
| その他 | 8,157 | 21,113 |
| 流動負債合計 | 332,261 | 449,949 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 固定負債合計 | 500,000 | 500,000 |
| 負債合計 | 832,261 | 949,949 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 471,852 | 471,852 |
| 資本剰余金 | 436,852 | 436,852 |
| 利益剰余金 | 1,277,450 | 1,204,038 |
| 自己株式 | △230 | △230 |
| 株主資本合計 | 2,185,924 | 2,112,512 |
| 新株予約権 | 224 | 221 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 2,186,148 | 2,112,734 |
| 負債純資産合計 | 3,018,410 | 3,062,683 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 595,913 | 654,127 |
| 売上原価 | 385,888 | 521,244 |
| 売上総利益 | 210,024 | 132,883 |
| 販売費及び一般管理費 | 160,820 | 208,540 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,203 | △75,657 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 215 | 171 |
| 助成金収入 | 17,143 | 5,170 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,749 |
| その他 | 85 | 1,531 |
| 営業外収益合計 | 17,443 | 8,622 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 632 | 647 |
| 為替差損 | 944 | - |
| 投資事業組合運用損 | - | 3,780 |
| その他 | - | 428 |
| 営業外費用合計 | 1,577 | 4,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 65,070 | △71,890 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 65,070 | △71,887 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,039 | 260 |
| 法人税等調整額 | 6,710 | △8,688 |
| 法人税等合計 | 27,749 | △8,428 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 37,320 | △63,459 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,382 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 38,703 | △63,459 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 37,320 | △63,459 |
| 四半期包括利益 | 37,320 | △63,459 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,703 | △63,459 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,382 | - |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,670千円 | 10,104千円 |
| のれん償却額 | 1,115千円 | 1,115千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,957 | 30.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 |
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,951 | 4.29 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 |
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
465,279 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益） |
188,848 |
| 外部顧客への売上高 | 654,127 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
8円54銭 | △13円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 38,703 | △63,459 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 38,703 | △63,459 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,530,516 | 4,639,590 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円02銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 295,476 | 221,720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One go One way（以下、One go One way）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、One go One wayは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
One go One wayは、社名の由来でもある「一期一会」を尊び、「あなたと共に突き進む、あなたの決めた道を」の理念の下、2018年に設立され、携帯販売代理店が抱える課題に対して独自のノウハウ、仕組みを完全移植できる今までにないワンストップコンサルティングサービスを展開してまいりました。当社とはかねてより協力会社の関係であり、事業シナジーを見込めることから、2020年8月に完全子会社化を行いました。しかしながら、当社グループにおいて、中期経営計画の実現に向け、経営資源の選択と集中を行う中、One go One wayの代表取締役である清田直哉氏から、株式買受の申し出を受け、同氏へ経営権を譲渡する判断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、One go One wayは当社の協力会社として取引を当面継続する予定です。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称 清田 直哉
３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社One go One way
事業内容 セールスプロモーション事業・人財育成仕組化事業・DX事業・インバウンド事業
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2022年１月31日
譲渡株式数 20株
譲渡価額 18百万円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0.00%
（訴訟）
当社は、一部の外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、現在係争中であります。支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張しており、当社に対して訴訟を提起したものであります。
なお、現時点では、債務はないものと考えており、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが困難なため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第１四半期報告書_20220210144551
該当事項はありません。
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