MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208124121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2021-12-31 E01466-000 2021-10-01 2021-12-31 E01466-000 2021-04-01 2021-12-31 E01466-000 2020-12-31 E01466-000 2020-10-01 2020-12-31 E01466-000 2020-04-01 2020-12-31 E01466-000 2021-03-31 E01466-000 2020-04-01 2021-03-31 E01466-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208124121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,608,111 | 4,069,830 | 4,838,444 |
| 経常利益 | (千円) | 138,496 | 165,489 | 195,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 115,274 | 135,670 | 153,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,449 | 149,490 | 160,552 |
| 純資産額 | (千円) | 1,439,852 | 1,631,218 | 1,481,955 |
| 総資産額 | (千円) | 6,490,640 | 6,639,951 | 6,471,245 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 95.75 | 112.70 | 127.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 24.5 | 22.8 |

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	46.35	53.68

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220208124121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続くなか、感染者数の減少により一部の業界においては持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第３四半期連結累計期間においても原材料価格の急騰などの影響により厳しい状況下での活動を余儀なくされました。

以上のような状況下ではありましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、一部業界で設備投資が進んだことにより4,069百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は756百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は179百万円（前年同四半期比46.7％増）、経常利益は165百万円（前年同四半期比19.5％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期比17.7％増）と増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、6,639百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が73百万円、電子記録債権が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、5,008百万円となりました。これは主に、長期借入金が117百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が148百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,631百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,300	11,963	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,800	－	3,800	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,100	－	5,100	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220208124121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,450	468,152
受取手形及び売掛金	※２ 1,537,097	※２,※４ 1,610,362
電子記録債権	※２ 364,599	※２,※４ 478,249
棚卸資産	1,026,630	1,004,391
その他	25,629	45,119
貸倒引当金	△1,714	△1,824
流動資産合計	3,455,692	3,604,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	258,117	247,664
機械装置及び運搬具（純額）	50,432	58,439
土地	2,435,128	2,435,050
その他（純額）	81,682	79,196
有形固定資産合計	2,825,361	2,820,350
無形固定資産	18,535	22,278
投資その他の資産	※１ 171,655	※１ 192,871
固定資産合計	3,015,552	3,035,500
資産合計	6,471,245	6,639,951
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,308	※４ 672,145
短期借入金	※３ 1,765,000	※３ 1,750,000
１年内返済予定の長期借入金	175,890	186,132
未払法人税等	24,895	9,810
賞与引当金	48,651	29,284
その他	100,314	134,001
流動負債合計	2,638,059	2,781,373
固定負債
長期借入金	1,596,027	1,478,100
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	99,939	102,230
その他	89,395	81,160
固定負債合計	2,351,230	2,227,359
負債合計	4,989,290	5,008,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△303,615	△168,142
自己株式	△4,967	△4,997
株主資本合計	417,816	553,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,546	21,347
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	10,706	14,178
その他の包括利益累計額合計	1,060,334	1,071,607
非支配株主持分	3,804	6,352
純資産合計	1,481,955	1,631,218
負債純資産合計	6,471,245	6,639,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,608,111	4,069,830
売上原価	2,931,923	3,313,547
売上総利益	676,188	756,283
販売費及び一般管理費	553,785	576,660
営業利益	122,403	179,622
営業外収益
受取利息	17	8
受取配当金	3,381	3,592
設備賃貸料	3,120	2,882
雇用調整助成金	36,288	10,584
受取手数料	2,111	2,111
持分法による投資利益	605	-
その他	2,003	6,152
営業外収益合計	47,528	25,330
営業外費用
支払利息	20,555	19,975
手形売却損	3,660	2,954
支払手数料	5,809	6,196
持分法による投資損失	-	6,986
その他	1,410	3,350
営業外費用合計	31,435	39,464
経常利益	138,496	165,489
特別利益
固定資産売却益	-	79
特別利益合計	-	79
特別損失
固定資産除却損	0	-
減損損失	55	78
会員権評価損	-	700
貸倒引当金繰入額	-	490
特別損失合計	55	1,268
税金等調整前四半期純利益	138,441	164,300
法人税、住民税及び事業税	21,965	26,341
法人税等調整額	△258	△258
法人税等合計	21,706	26,082
四半期純利益	116,734	138,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,460	2,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,274	135,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	116,734	138,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,230	7,800
持分法適用会社に対する持分相当額	△515	3,472
その他の包括利益合計	1,714	11,272
四半期包括利益	118,449	149,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,058	146,793
非支配株主に係る四半期包括利益	1,390	2,697

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,498千円減少し、売上原価は10,651千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	7,900千円	8,390千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	88,288千円	162,860千円
電子記録債権割引高	25,717	150,540
受取手形裏書譲渡高	53,912	73,214

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	2,025,000千円
借入実行残高	1,435,000	1,420,000
借入未実行残高	590,000	605,000

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	18,310千円
電子記録債権	－	31,622
支払手形	－	20,808

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	56,121千円	60,945千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
溶接継手	フランジ	その他
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830
外部顧客への売上高	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	95円75銭	112円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,274	135,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,274	135,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208124121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。