G-TEKT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209173508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02228-000 2022-02-10 E02228-000 2021-12-31 E02228-000 2021-10-01 2021-12-31 E02228-000 2021-04-01 2021-12-31 E02228-000 2020-12-31 E02228-000 2020-10-01 2020-12-31 E02228-000 2020-04-01 2020-12-31 E02228-000 2021-03-31 E02228-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209173508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 154,406 | 166,893 | 209,420 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,197 | 7,322 | 8,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,412 | 5,405 | 6,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,934 | 7,995 | 16,108 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,303 | 151,085 | 145,052 |
| 総資産額 | （百万円） | 231,748 | 257,675 | 237,955 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 79.48 | 125.85 | 152.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 54.4 | 56.2 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.09	51.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220209173508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、４月～６月において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及状況や景気支援策により、欧米等の先進国を中心に景気回復が進みました。夏季以降は、新たな変異株の感染再拡大に伴う行動制限や半導体不足の影響等が経済回復の足枷となっています。特に米国では、労働者の職場復帰が進まず、雇用逼迫が懸念されています。

自動車業界は、世界的な半導体不足が自動車生産に大きな影響を与え、一部地域で供給制約が緩和され生産が回復基調にあるものの、依然として減産傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,893百万円（前年同期比8.1％増）、利益につきましては、生産回復及び型設備売上の増加による増収効果等により、営業利益は6,598百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は、7,322百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,405百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	37,382	31,173	△6,209	△16.6％
営業損失（△）	△124	△1,198	△1,073	－

前期との主な増減要因

売上高　　半導体や部品不足の影響で得意先が減産となり、量産売上が減少したことに加え、型設備売上及び試作売上が減少し、減収となりました。

営業損失　量産・非量産売上の減少の影響が大きく、営業損失となりました。

②　北米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	52,992	47,489	△5,503	△10.4％
営業損失（△）	△287	△2,220	△1,933	－

前期との主な増減要因

売上高　　半導体不足やアジア地域からの部品供給の遅れにより得意先が減産となり、量産売上の減少に加え、型設備売上の減少等により、減収となりました。

営業損失　減収の影響に加え、米国労働市場の逼迫や物価上昇を受けた労務費及び製造コストの増加等により、営業損失となりました。

③　欧州

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,853	14,637	2,783	23.5％
営業利益	1,370	2,317	947	69.1％

前期との主な増減要因

売上高　　半導体不足による得意先の減産影響はありましたが、BMW様向けの生産が堅調さを維持し、トヨタ様向け新規車種立ち上がり等もあり、量産売上が増加し、増収となりました。

営業利益　量産売上の増加等による増収効果及び補償等により、増益となりました。

④　アジア

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	15,749	22,197	6,448	40.9％
営業利益又は損失（△）	△1,022	1,624	2,646	－

前期との主な増減要因

売上高　　ロックダウンが緩和されたことに加え、得意先の生産回復により、量産売上及び型設備売上等が増加し、増収となりました。

営業利益　量産売上及び型設備売上の増加による増収効果等により増益となりました。

⑤　中国

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	43,868	50,581	6,712	15.3％
営業利益	5,265	4,622	△643	△12.2％

前期との主な増減要因

売上高　　半導体不足の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、為替影響及び材料単価の変更等により増収となりました。

営業利益　前期の打切補償がなくなり、前期比では減益となりました。

⑥　南米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,626	7,960	5,333	203.1％
営業利益	0	1,635	1,635	－

前期との主な増減要因

売上高　　型設備売上が増加したことに加え、トヨタ様向け新規車種の生産が好調で量産売上が増加し、増収となりました。

営業利益　型設備売上及び量産売上の増加による増収効果等により増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より19,719百万円増加し、257,675百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より13,686百万円増加し、106,590百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より6,032百万円増加し、151,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、831百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	1単元（100株）
普通株式	545,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,370,300	433,703	同上
単元未満株式	普通株式	15,960	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,703	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地20	545,000	－	545,000	1.24
計	－	545,000	－	545,000	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,162	33,950
受取手形及び売掛金	29,534	39,836
製品	1,341	1,672
仕掛品	20,790	29,472
原材料	2,319	2,936
貯蔵品	1,115	1,228
その他	6,300	8,305
流動資産合計	90,565	117,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,299	55,208
機械装置及び運搬具（純額）	36,935	37,345
工具、器具及び備品（純額）	18,528	11,355
土地	※１ 12,902	※１ 13,018
建設仮勘定	12,797	10,264
有形固定資産合計	135,463	127,193
無形固定資産	1,699	1,485
投資その他の資産
投資有価証券	7,832	8,057
その他	※２ 2,395	※２ 3,536
投資その他の資産合計	10,227	11,594
固定資産合計	147,390	140,272
資産合計	237,955	257,675
負債の部
流動負債
買掛金	20,581	26,087
短期借入金	15,583	25,750
１年内返済予定の長期借入金	8,549	10,095
未払金	6,323	7,519
未払法人税等	1,278	1,085
前受金	6,349	3,296
賞与引当金	1,342	639
その他	2,253	2,929
流動負債合計	62,261	77,404
固定負債
長期借入金	22,246	21,108
退職給付に係る負債	1,304	1,187
役員株式給付引当金	397	411
その他	6,694	6,477
固定負債合計	30,641	29,185
負債合計	92,903	106,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,635	23,635
利益剰余金	96,839	100,204
自己株式	△1,772	△1,707
株主資本合計	123,358	126,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,115	1,047
繰延ヘッジ損益	－	△48
為替換算調整勘定	9,032	12,230
退職給付に係る調整累計額	337	280
その他の包括利益累計額合計	10,485	13,510
非支配株主持分	11,207	10,785
純資産合計	145,052	151,085
負債純資産合計	237,955	257,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	154,406	166,893
売上原価	140,209	150,660
売上総利益	14,197	16,232
販売費及び一般管理費	8,879	9,633
営業利益	5,317	6,598
営業外収益
受取利息	229	231
受取配当金	78	125
為替差益	－	249
持分法による投資利益	22	195
助成金収入	134	106
その他	205	296
営業外収益合計	670	1,205
営業外費用
支払利息	502	383
為替差損	239	－
その他	48	98
営業外費用合計	790	482
経常利益	5,197	7,322
特別利益
固定資産売却益	74	41
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	74	44
特別損失
固定資産売却損	1	8
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 418	－
特別損失合計	420	8
税金等調整前四半期純利益	4,851	7,357
法人税等	1,841	2,378
四半期純利益	3,010	4,979
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△402	△425
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,412	5,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,010	4,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	380	△68
繰延ヘッジ損益	△28	△48
為替換算調整勘定	2,701	3,040
退職給付に係る調整額	46	△57
持分法適用会社に対する持分相当額	△175	148
その他の包括利益合計	2,924	3,015
四半期包括利益	5,934	7,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,165	8,430
非支配株主に係る四半期包括利益	△230	△434

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

| 当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日） |
| --- |
| （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。

　当会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

　売上高は833百万円減少し、営業利益、税金等調整前四半期純利益が各々54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円増加いたしました。また、受取手形及び売掛金は7,004百万円、仕掛品が4,711百万円、各々増加し、工具、器具及び備品（純額）は8,493百万円、建設仮勘定が4,711百万円、前受金が1,312百万円、固定負債その他が801百万円、各々減少いたしました。

　当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は258百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益、財政状態及び１株当たり情報への影響はございません。 | 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当第３四半期連結会計期間699百万円、413千株であります。 （新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り） 　当第３四半期連結累計期間における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や景気支援策によって、各地域に差があるものの、全体として需要の回復が進んでおります。他方で、アジア地域における感染再拡大に伴う部品供給の不足や世界的な半導体需要の拡大等に伴う半導体供給の不足によりサプライチェーンリスクが顕在化しております。 　こうした供給面での懸念は残りますものの、主にアジア地域をはじめとする各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産状況や各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第４四半期会計期間以降は年度末に向けて穏やかに上向く、と想定しております。 　この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月30日）

連結子会社G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda.の３社は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万円計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	14,537	百万円	11,330	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,041	24	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,084	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,084	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,214	28	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	29,562	52,670	11,665	15,360	42,549	2,598	154,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,820	322	187	388	1,319	27	10,067
計	37,382	52,992	11,853	15,749	43,868	2,626	164,473
セグメント利益又は損失（△）	△124	△287	1,370	△1,022	5,265	0	5,202

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,202
セグメント間取引消去等	114
四半期連結損益計算書の営業利益	5,317

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	26,306	47,150	14,450	22,183	48,842	7,959	166,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,866	338	186	13	1,738	0	7,145
計	31,173	47,489	14,637	22,197	50,581	7,960	174,038
セグメント利益又は損失（△）	△1,198	△2,220	2,317	1,624	4,622	1,635	6,781

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,781
セグメント間取引消去等	△182
四半期連結損益計算書の営業利益	6,598

（収益認識関係）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、当該取引については、一時点で履行義務が充足される取引と判断しました。そこで、製品の引き渡し時点で、資産に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されるため、値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。

自動車部品に関連するサービスの提供等については、一定期間に渡って履行義務が充足される取引と判断しました。そこで、進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	28,727	47,234	14,474	22,197	50,581	7,960	171,174	△4,616	166,558
サービスの提供	2,318	254	163	－	－	－	2,736	△2,528	207
その他	127	－	－	－	－	－	127	－	127
計	31,173	47,489	14,637	22,197	50,581	7,960	174,038	△7,145	166,893

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	79.48	円	１株当たり四半期純利益	125.85	円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,412	5,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,412	5,405
期中平均株式数（株）	42,931,123	42,953,115

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間455,115株、当第３四半期連結累計期間433,059株であります。 

２【その他】

第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,214百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月６日 

 第３四半期報告書_20220209173508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。