Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208092809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-02-10 E01859-000 2021-12-31 E01859-000 2021-10-01 2021-12-31 E01859-000 2021-04-01 2021-12-31 E01859-000 2020-12-31 E01859-000 2020-10-01 2020-12-31 E01859-000 2020-04-01 2020-12-31 E01859-000 2021-03-31 E01859-000 2020-04-01 2021-03-31 E01859-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208092809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期連結

累計期間 | 第98期

第３四半期連結

累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,945,761 | 16,252,897 | 29,410,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,054,437 | △1,133,989 | 375,869 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △1,026,395 | △1,093,853 | 139,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,056,213 | △1,149,206 | 821,325 |
| 純資産額 | （千円） | 6,574,060 | 7,244,664 | 8,451,599 |
| 総資産額 | （千円） | 22,075,193 | 20,949,002 | 22,416,836 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △793.09 | △842.44 | 107.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 28.6 | 31.9 |

回次		第97期 第３四半期連結 会計期間	第98期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	267.57	△111.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第97期は潜在株式が存在していないため、第97期第３四半期連結累計期間及び第98期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208092809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が確認される等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。

当社をとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響が長期化しており、未だ収束を見通すことは難しい状況にあります。

①　財政状態

イ．資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少し209億49百万円となりました。これは主に、仕掛品が19億50百万円増加、商品及び製品が６億46百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億32百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が56億22百万円減少したことによります。

ロ．負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し137億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億30百万円増加したものの、未払金が５億34百万円減少、賞与引当金が４億75百万円減少、支払手形及び買掛金が４億４百万円減少したことによります。

ハ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円減少し72億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失10億93百万円の計上により11億58百万円減少したことによります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、162億52百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

損益につきましては、営業損益は11億68百万円の損失（前年同期比38百万円の損失増）、経常損益は11億33百万円の損失（前年同期比79百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億93百万円の損失（前年同期比67百万円の損失増）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、売上高は86億95百万円（前年同期比17.1％減）となりました。セグメント損益につきましては、部材調達問題に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により10億22百万円の損失（前年同期比２億69百万円の損失増）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

主にキャリア向け通信機器工事及び基地局関連工事が増加したため、売上高は前年同期より17.0％増の75億57百万円となりました。セグメント損益につきましては１億57百万円の損失（前年同期比２億19百万円の損失減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208092809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	169,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,297,100	12,971	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	12,971	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	169,800	－	169,800	11.55
計	－	169,800	－	169,800	11.55

（注）　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は169,803株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208092809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,318	3,177,168
受取手形及び売掛金	8,820,446	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 3,197,989
電子記録債権	421,458	※２ 389,958
商品及び製品	549,035	1,195,798
仕掛品	4,078,131	6,028,460
原材料及び貯蔵品	842,768	1,475,037
その他	168,268	437,730
貸倒引当金	△4,030	△1,484
流動資産合計	17,893,397	15,900,658
固定資産
有形固定資産	2,700,782	3,007,692
無形固定資産	371,191	490,826
投資その他の資産
その他	1,452,169	1,550,530
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,451,464	1,549,825
固定資産合計	4,523,438	5,048,344
資産合計	22,416,836	20,949,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,460,538	3,056,131
電子記録債務	332,857	248,787
短期借入金	3,500,000	4,630,000
１年内返済予定の長期借入金	67,468	112,344
未払金	1,311,579	777,188
未払法人税等	25,609	35,914
未払消費税等	195,075	44,360
賞与引当金	839,848	364,317
役員賞与引当金	5,360	-
工事損失引当金	180,477	232,849
その他	585,878	684,505
流動負債合計	10,504,693	10,186,399
固定負債
長期借入金	372,532	611,276
役員退職慰労引当金	14,625	14,474
退職給付に係る負債	2,885,177	2,720,408
資産除去債務	84,781	84,781
その他	103,426	86,999
固定負債合計	3,460,543	3,517,939
負債合計	13,965,237	13,704,338
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,403,366	1,401,317
利益剰余金	3,383,069	2,224,248
自己株式	△539,064	△525,563
株主資本合計	6,955,760	5,808,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,172	144,709
退職給付に係る調整累計額	25,351	28,329
その他の包括利益累計額合計	200,523	173,039
非支配株主持分	1,295,315	1,263,233
純資産合計	8,451,599	7,244,664
負債純資産合計	22,416,836	20,949,002

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	16,945,761	16,252,897
売上原価	14,489,394	14,174,457
売上総利益	2,456,367	2,078,439
販売費及び一般管理費	3,585,832	3,246,602
営業損失（△）	△1,129,465	△1,168,162
営業外収益
受取利息	746	72
受取配当金	53,275	18,049
受取賃貸料	21,305	21,897
貸倒引当金戻入額	4,071	2,545
その他	20,752	22,647
営業外収益合計	100,151	65,212
営業外費用
支払利息	16,550	18,468
為替差損	2,993	9,617
支払補償費	4,022	－
その他	1,556	2,952
営業外費用合計	25,123	31,039
経常損失（△）	△1,054,437	△1,133,989
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,054,437	△1,133,989
法人税等	102,677	△8,028
四半期純損失（△）	△1,157,114	△1,125,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,719	△32,107
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,026,395	△1,093,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,157,114	△1,125,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,232	△31,813
退職給付に係る調整額	82,669	8,566
その他の包括利益合計	100,901	△23,246
四半期包括利益	△1,056,213	△1,149,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△938,893	△1,121,337
非支配株主に係る四半期包括利益	△117,319	△27,869

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（借入債務）	1,923千円	従業員（借入債務）	1,153千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	3,669千円
電子記録債権	－千円	158千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	297,946千円	284,618千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 取締役会	普通株式	64,590	50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	64,791	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	10,487,674	6,458,087	16,945,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	183,126	282,916	466,043
計	10,670,801	6,741,003	17,411,805
セグメント損失（△）	△753,523	△376,434	△1,129,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,129,958
セグメント間取引消去	493
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,129,465

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	8,695,363	7,557,533	16,252,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,872	264,696	378,569
計	8,809,236	7,822,230	16,631,466
セグメント損失（△）	△1,022,710	△157,273	△1,179,984

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,179,984
セグメント間取引消去	11,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,168,162

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	8,695,363	7,450,169	16,145,533
一定の期間にわたり移転される財	－	107,364	107,364
顧客との契約から生じる収益	8,695,363	7,557,533	16,252,897
外部顧客への売上高	8,695,363	7,557,533	16,252,897

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△793円09銭	△842円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,026,395	△1,093,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,026,395	△1,093,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,294	1,298

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208092809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。