Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208190348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第174期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO 伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山中　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山中　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 E01334-000 2021-03-31 E01334-000 2020-04-01 2021-03-31 E01334-000 2022-02-10 E01334-000 2021-12-31 E01334-000 2021-10-01 2021-12-31 E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 E01334-000 2020-12-31 E01334-000 2020-10-01 2020-12-31 E01334-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessUnitReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01334-000:RealEstateBusinessUnitReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208190348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第173期

第３四半期連結

累計期間 | 第174期

第３四半期連結

累計期間 | 第173期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 477,973 | 495,832 | 643,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,504 | 25,535 | 18,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,098 | 26,177 | △5,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,059 | 33,314 | 9,948 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,637 | 217,595 | 184,483 |
| 総資産額 | （百万円） | 593,503 | 590,289 | 569,124 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 14.88 | 94.97 | △19.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 33.1 | 28.6 |

回次		第173期 第３四半期連結 会計期間	第174期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.17	32.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第173期第３四半期連結累計期間及び第174期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に重要性が増したことによりLat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツを売却したことにより連結の範囲から除外しております。

電子電装・コネクタ事業部門において、第２四半期連結会計期間に重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20220208190348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大による一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改善効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

このような状況のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,958億円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は279億円（同61.4％増）、経常利益は255億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262億円（同538.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

［エネルギー・情報通信事業部門］

各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年同四半期比14.7％増の2,586億円、営業利益は同44.4％増の175億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年同四半期比11.1％減の1,362億円となった一方、営業利益は事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により、同141.5％増の110億円となりました。

（自動車事業部門）

前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復し、売上高は前年同四半期比1.5％増の887億円となった一方、営業利益は当四半期における半導体不足、新型コロナウイルス感染症感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、営業損失は42億円（前年同四半期は営業損失32億円）となりました。

［不動産事業部門］

売上高は前年同四半期比0.1％増の82億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同0.8％減の38億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、212億円増加の5,903億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及び、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により流動資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、119億円減少の3,727億円となりました。これは主に、投資の見直しや関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、331億円増加の2,176億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は122億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,455,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,263,000	2,762,630	同上
単元未満株式	普通株式	144,521	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,630	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,455,900	－	19,455,900	6.58
計	－	19,455,900	－	19,455,900	6.58

（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,740	79,676
受取手形及び売掛金	123,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 137,788
棚卸資産	100,466	115,821
その他	19,706	19,081
貸倒引当金	△885	△563
流動資産合計	317,374	351,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,193	81,038
機械装置及び運搬具（純額）	61,342	55,857
その他（純額）	37,458	35,209
有形固定資産合計	183,994	172,104
無形固定資産
のれん	6,257	6,676
その他	8,074	7,749
無形固定資産合計	14,331	14,425
投資その他の資産
投資有価証券	27,676	28,540
その他	25,973	23,571
貸倒引当金	△203	△134
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	53,425	51,957
固定資産合計	251,750	238,486
資産合計	569,124	590,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,512	※１ 67,056
短期借入金	77,801	81,100
コマーシャル・ペーパー	15,000	25,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,474	2,831
その他の引当金	3,387	2,467
その他	39,142	34,169
流動負債合計	216,316	212,623
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	109,128	100,822
退職給付に係る負債	10,992	10,689
その他の引当金	469	248
その他	17,735	18,312
固定負債合計	168,324	160,072
負債合計	384,640	372,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,740	28,054
利益剰余金	87,514	113,619
自己株式	△10,864	△10,575
株主資本合計	157,466	184,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,185	930
繰延ヘッジ損益	△917	△540
為替換算調整勘定	8,347	13,172
退職給付に係る調整累計額	△3,253	△2,417
その他の包括利益累計額合計	5,363	11,145
非支配株主持分	21,654	22,277
純資産合計	184,483	217,595
負債純資産合計	569,124	590,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	477,973	495,832
売上原価	396,938	403,006
売上総利益	81,035	92,826
販売費及び一般管理費	63,718	64,878
営業利益	17,317	27,948
営業外収益
受取利息	213	199
受取配当金	692	680
為替差益	971	－
持分法による投資利益	198	1,848
雇用調整助成金	925	82
その他	1,113	1,059
営業外収益合計	4,113	3,868
営業外費用
支払利息	1,860	1,859
為替差損	－	231
製品補修費用	1,189	1,264
資金調達費用	2,353	409
その他	2,523	2,519
営業外費用合計	7,925	6,282
経常利益	13,504	25,535
特別利益
関係会社株式売却益	135	5,570
固定資産売却益	691	4,212
受取保険金	※１ 643	※１ 133
投資有価証券売却益	1,458	－
その他	18	5
特別利益合計	2,945	9,921
特別損失
減損損失	505	368
事業構造改善費用	※２ 2,678	※２ 355
新型感染症関連損失	※３ 1,997	－
火災による損失	※４ 1,082	－
その他	417	237
特別損失合計	6,679	960
税金等調整前四半期純利益	9,771	34,496
法人税等	4,623	7,503
四半期純利益	5,148	26,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,050	815
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,098	26,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,148	26,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△911	△307
繰延ヘッジ損益	362	377
為替換算調整勘定	2,150	4,662
退職給付に係る調整額	666	863
持分法適用会社に対する持分相当額	△357	727
その他の包括利益合計	1,910	6,322
四半期包括利益	7,059	33,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,742	31,959
非支配株主に係る四半期包括利益	1,317	1,355

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第２四半期連結会計期間に、重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。

（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。

（３）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。

（４）第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。

（５）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（６）変更後の連結子会社の数　97社

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数　10社 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,966百万円、売上原価が13,850百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第２四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	946百万円
支払手形	－	344

２　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （為替予約）	53百万円	㈱ビスキャス （為替予約）	23百万円
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	0	PT. FUJIKURA INDONESIA （輸入関税保証）	0
小計	53	小計	23
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	82	従業員（財形融資）（銀行借入金）	76
小計	82	小計	76
合計	135	合計	99

（２）偶発債務

当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。

※２　事業構造改善費用

当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

※３　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。 

※４　火災による損失

モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	24,880百万円	21,991百万円
のれんの償却額	1,416	589

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	225,505	153,169	87,365	8,159	3,775	477,973	－	477,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	109	－	－	39	525	△525	－
計	225,882	153,278	87,365	8,159	3,815	478,498	△525	477,973
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,134	4,559	△3,194	3,878	△60	17,317	－	17,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	258,559	136,158	88,712	8,171	4,232	495,832	－	495,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	521	435	－	－	211	1,167	△1,167	－
計	259,080	136,593	88,712	8,171	4,443	497,000	△1,167	495,832
セグメント利益又は セグメント損失（△）	17,516	11,013	△4,183	3,848	△245	27,948	－	27,948

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門
主たる地域市場
日本	115,220	23,140	16,536	8,171	2,086	165,152
アジア（日本除く）	14,316	76,549	12,180	－	116	103,161
北米	110,583	24,893	12,990	－	654	149,120
欧州	12,943	10,929	33,707	－	1,275	58,855
その他	5,496	646	13,299	－	102	19,544
顧客との契約から生じる収益	258,559	136,158	88,712	8,171	4,232	495,832

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円88銭	94円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,098	26,177
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,098	26,177
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,381	275,631

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間923千株、当第３四半期連結累計期間671千株）。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年２月９日、下記資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。

2022年２月28日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了予定です。

当該譲渡資産の詳細につきましては下記の通りです。

１.譲渡の理由

資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。

２.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	現況
Ｒ＆Ｄセンター	研究所・事務所
東京都江東区木場一丁目 14番地 １,２
土地　2,634.6㎡
建物　7,676.6㎡（延床面積）

（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

３.譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４.譲渡の日程

（１）　契約締結日	2022年２月９日
（２）　物件引渡期日	2022年２月28日(予定)

５.損益への影響

2022年３月期の連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約51億円を特別利益に計上する見込みです。

(ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割)

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社並びに当社の100％子会社である藤倉商事株式会社（以下、「藤倉商事」といいます。）及び株式会社東北フジクラ（以下、「東北フジクラ」といいます。）が現在行っているフレキシブルプリント配線板（以下、「ＦＰＣ」といいます。）事業を、それぞれ当社が新たに設立する100％子会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決定いたしました。

１.本会社分割の内容

（１）分割する当社の事業内容及び規模

ＦＰＣ事業（2021年３月期売上高 111,832百万円）

（２）本会社分割の目的

当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することとしたものです。

（３）本会社分割の日程

分割準備会社設立	2022年３月１日
吸収分割契約締結日（取締役会決議日）	2022年３月15日
吸収分割効力発生日	2022年５月１日（予定）

なお、本会社分割は当社及び藤倉商事のいずれにおいても会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ずに行う予定であり、東北フジクラでは株主総会の承認を得る予定です。

（４）本会社分割の方式

本会社分割は、当社、藤倉商事及び東北フジクラを分割会社とし、それぞれ分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。なお、藤倉商事及び東北フジクラにおいては人的分割によるものとします。

（５）本会社分割の当事会社の概要

吸収分割会社
(１)名称	株式会社フジクラ	藤倉商事株式会社	株式会社東北フジクラ
(２)所在地	東京都江東区木場一丁目５番１号	東京都中央区新川一丁目28番38号	秋田市御所野湯本五丁目１番２号
（３)代表者の 役職・氏名	取締役社長CEO 伊藤雅彦	代表取締役社長 滝村欣也	代表取締役 武島利幸
(４)事業内容	電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、情報通信機器・部品、電子機器・部品、電装品・部品等の製造・販売	情報通信製品・電子部品・電子材料・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売	フレキシブルプリント配線板、半導体圧力センサ等の製造
(５)資本金	53,076百万円	301百万円	1,000百万円
(６)設立年月日	1910年３月18日	1947年12月16日	1989年４月１日
(７)発行済株式数	295,863千株	1,775千株	20千株
(８)決算期	３月31日	３月31日	３月31日
(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（当社の数値は連結）
純資産	184,483百万円	1,912百万円	1,233百万円
総資産	569,124百万円	17,476百万円	5,504百万円
１株当たり純資産	591.24円	1,076.55円	61,635.00円
売上高	643,736百万円	47,030百万円	7,703百万円
営業利益	24,422百万円	1,041百万円	405百万円
経常利益	18,380百万円	1,028百万円	418百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	△5,369百万円	707百万円	△82百万円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△19.50円	398.04円	△4,104.00円

（６）吸収分割承継会社の名称

株式会社フジクラプリントサーキット

（７）今後の見通し

本会社分割は、当社及び当社の完全子会社である藤倉商事、東北フジクラと、新設する当社完全子会社との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

２.分割する事業が含まれているセグメントの名称

電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門）

(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、現在当社が行っている送電・メタルケーブル事業を分社する方針を決定いたしました。なお、その手法は、当社が新たに設立する100％子会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し会社分割の方式により当該事業を承継することを予定しています。本会社分割は、当社の完全子会社に対する簡易吸収分割となる見込みです。

１.会社分割の内容

（１）分割する当社の事業内容及び規模

送電及びメタルケーブル事業(分割する事業規模は未定です。)

（２）会社分割を決議する主な目的

当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業の有り様について検討し、各種施策を実施してまいりました。

その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。

本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を当社から分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。

（３）会社分割の日程

分割準備会社設立	未定
吸収分割契約締結日（取締役会決議日）	未定
吸収分割効力発生日	2022年10月１日（予定）

（４）本会社分割の当事会社の概要（財政状態及び経営成績は2021年３月期の連結数値）

(１)名称	株式会社フジクラ
(２)所在地	東京都江東区木場一丁目５番１号
（３)代表者の役職・氏名	取締役社長CEO 伊藤雅彦
(４)事業内容	電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、 情報通信機器・部品、電子機器・部品、 電装品・部品等の製造・販売
(５)資本金	53,076百万円
(６)設立年月日	1910年３月18日
(７)発行済株式数	295,863千株
(８)決算期	３月31日
純資産	184,483百万円
総資産	569,124百万円
１株当たり純資産	591.24円
売上高	643,736百万円
営業利益	24,422百万円
経常利益	18,380百万円
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	△5,369百万円
１株当たり当期純損失 （△）	△19.50円

（５）業績に与える影響

本会社分割は、当社及び当社が新たに設置する100％子会社を当事会社とするものであり、連結業績に与える影響は軽微です。

２.分割する事業が含まれているセグメントの名称

エネルギー・情報通信事業部門 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208190348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。