PILLAR Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210134934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本ピラー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

E01645 64900 日本ピラー工業株式会社 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01645-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01645-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2022-02-10 E01645-000 2021-12-31 E01645-000 2021-10-01 2021-12-31 E01645-000 2021-04-01 2021-12-31 E01645-000 2020-12-31 E01645-000 2020-10-01 2020-12-31 E01645-000 2020-04-01 2020-12-31 E01645-000 2021-03-31 E01645-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210134934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,116 | 29,676 | 30,200 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,157 | 8,511 | 5,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,133 | 5,994 | 3,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,805 | 6,607 | 4,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,081 | 50,336 | 45,776 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,949 | 62,035 | 54,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.37 | 253.57 | 144.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 81.1 | 83.3 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.96	94.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、蘇州ピラー工業有限公司は清算手続きを進めており、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20220210134934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に回復の兆しが見られました。しかし、新たな変異株による感染の再拡大が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、米中貿易摩擦、地政学リスク、半導体不足問題、原油価格高騰等も相まって、引き続き先行きの見えない状況にあります。

このような環境の中、電子機器関連事業では5G等の活用拡大及びDXの進展に伴い、半導体需要が好調に推移した結果、受注が増加し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。また、産業機器関連事業では電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び精密機械装置向け製品の受注の増加により、売上高は前年同期比で増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高296億76百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益82億86百万円（前年同期比170.8％増）、経常利益85億11百万円（前年同期比169.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億94百万円（前年同期比180.9％増）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は223億89百万円（前年同期比58.5％増）、産業機器関連事業は71億98百万円（前年同期比3.9％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は88百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は70億80百万円（前年同期比188.6％増）、産業機器関連事業は11億55百万円（前年同期比97.5％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は51百万円（前年同期比129.0％増）となりました。

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ70億86百万円増加し、620億35百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加し、116億99百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ45億59百万円増加し、503億36百万円となりました。

この結果、自己資本比率は81.1％（前連結会計年度末は83.3％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億98百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で

あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は

自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを

基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億95百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,406	25,042,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,042,406	25,042,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	25,042	－	4,966	－	4,731

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,398,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,618,300	236,183	－
単元未満株式	普通株式	25,806	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		25,042,406	－	－
総株主の議決権		－	236,183	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ピラー工業株式会社	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,398,300	－	1,398,300	5.58
計	－	1,398,300	－	1,398,300	5.58

（注）　2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は11,654株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,918	15,292
受取手形及び売掛金	7,846	8,791
電子記録債権	4,855	6,946
商品及び製品	973	1,044
仕掛品	1,315	1,691
原材料及び貯蔵品	736	1,022
その他	351	330
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	27,994	35,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,174	12,686
機械装置及び運搬具（純額）	2,312	2,382
土地	4,763	4,770
その他（純額）	418	684
有形固定資産合計	20,669	20,524
無形固定資産	246	203
投資その他の資産
投資有価証券	4,886	5,312
退職給付に係る資産	254	269
その他	917	630
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	6,038	6,193
固定資産合計	26,955	26,921
資産合計	54,949	62,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,006	4,127
短期借入金	250	250
１年内返済予定の長期借入金	4	－
未払金	882	1,389
未払法人税等	1,113	1,793
賞与引当金	722	403
資産除去債務	117	117
その他	1,038	1,176
流動負債合計	7,133	9,257
固定負債
長期借入金	－	100
退職給付に係る負債	1,536	1,601
資産除去債務	155	157
その他	347	583
固定負債合計	2,038	2,442
負債合計	9,172	11,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,196	5,208
利益剰余金	34,925	38,846
自己株式	△1,584	△1,572
株主資本合計	43,502	47,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,139	2,525
為替換算調整勘定	99	334
退職給付に係る調整累計額	34	26
その他の包括利益累計額合計	2,273	2,887
純資産合計	45,776	50,336
負債純資産合計	54,949	62,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,116	29,676
売上原価	14,038	16,816
売上総利益	7,077	12,859
販売費及び一般管理費	4,017	4,573
営業利益	3,060	8,286
営業外収益
受取配当金	63	77
為替差益	16	105
その他	51	51
営業外収益合計	131	234
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産処分損	※１ 17	※１ 4
その他	13	2
営業外費用合計	34	9
経常利益	3,157	8,511
特別利益
投資有価証券売却益	13	1
特別利益合計	13	1
特別損失
投資有価証券売却損	0	0
関係会社整理損	※２ 127	－
特別損失合計	128	0
税金等調整前四半期純利益	3,042	8,511
法人税、住民税及び事業税	837	2,446
法人税等調整額	71	71
法人税等合計	908	2,517
四半期純利益	2,133	5,994
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,133	5,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,133	5,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	800	385
為替換算調整勘定	△136	235
退職給付に係る調整額	8	△7
その他の包括利益合計	671	613
四半期包括利益	2,805	6,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,805	6,607

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、蘇州ピラー工業有限公司は当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、現在同社は清算手続中であります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （2021年12月31日）
工事契約履行に係る保証	9百万円	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損

前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	0百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	16		0
その他固定資産	1		2
撤去等費用	－		0
計	17		4

※２　関係会社整理損

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループの海外子会社である蘇州ピラー工業有限公司の生産終了に伴う経済補償金（退職金に相当するもの）等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,517百万円	1,457百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	482	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	476	20	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	708	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,063	45	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,122	6,929	21,052	63	21,116	－	21,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	11	11	△11	－
計	14,122	6,929	21,052	75	21,127	△11	21,116
セグメント利益	2,452	584	3,037	22	3,060	－	3,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,389	7,198	29,588	88	29,676	－	29,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	10	10	△10	－
計	22,389	7,198	29,588	98	29,686	△10	29,676
セグメント利益	7,080	1,155	8,235	51	8,286	－	8,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
日本	14,526	6,119	20,646	23	20,669
アジア	4,570	772	5,343	－	5,343
その他	3,292	306	3,598	－	3,598
顧客との契約から生じる収益	22,389	7,198	29,588	23	29,612
その他の収益	－	－	－	64	64
外部顧客への売上高	22,389	7,198	29,588	88	29,676

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	89円37銭	253円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,133	5,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円）	2,133	5,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,875	23,639

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,063百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220210134934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。