Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210135548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02895-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02895-000 2021-10-01 2021-12-31 E02895-000 2021-04-01 2021-12-31 E02895-000 2020-12-31 E02895-000 2020-10-01 2020-12-31 E02895-000 2020-04-01 2020-12-31 E02895-000 2021-03-31 E02895-000 2020-04-01 2021-03-31 E02895-000 2021-12-31 E02895-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210135548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,611,863 | 12,136,993 | 16,031,491 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,542 | △98,788 | 243,967 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △30,502 | △132,925 | 157,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △28,946 | △131,471 | 173,156 |
| 純資産額 | （千円） | 5,569,696 | 5,598,805 | 5,771,713 |
| 総資産額 | （千円） | 6,687,046 | 7,202,678 | 7,648,691 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.48 | △6.43 | 7.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 75.4 | 73.3 |

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△0.77	△3.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　第35期第1四半期連結累計期間より第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しておりますが、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等についての変更はありません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20220210135548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約247万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で6.8％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約392万台（前項と同条件）となり、前年同期比で4.8％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で、当社グループは『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する買取直販を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンス、カーエアコンクリーニングなどをはじめとした多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図ってまいりました。今後も引き続き、お客様のニーズに合わせた商品ラインアップの改善により、お客様からの買取及び直販の強化を図ってまいります。

トラックなどの商用車関連におきましては、車両の展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。

海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより輸出販路の拡大を進めております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本格的な事業のスタートが立ち遅れておりますが、流通などの回復後の業績拡大に向けた事業活動を行なうための体制整備を進めております。

また、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き、地代家賃の見直しや水道光熱費の削減及び業務効率化の推進等による経費削減を行なっております。

一方で、前々期からの長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等における対応の遅れから、利益率が低下し、当第３四半期に至るまで業績回復が遅れたことから、今後は、経営体制の変更を踏まえ、業績回復に向けた各営業拠点の販売強化に伴う車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図ることで国内業務の収益改善を図るとともに、新規事業の推進による当社グループの持続的成長と企業価値の更なる向上を図る所存です。

以上の結果、売上高は12,136百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は2,313百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

なお、2021年11月24日付け「新たな事業(特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック事業)の開始に関するお知らせ」にて公表しました新規事業は、事業用車両を取り扱う運送業者等を対象とした経営支援、運送業界の活性化、ひいては日本経済を支える一助にも繋がる公共性の高い事業となるものと考えており、第４四半期以降の収益に大きく寄与するものと判断しております。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ、446百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,271百万円、商品の増加780百万円、未収入金の増加99百万円、リース資産の増加98百万円などによるものであります。

負債合計は1,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ、273百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少774百万円、未払法人税等の減少58百万円、短期借入金の増加550百万円などによるものであります。

純資産は5,598百万円となり、前連結会計年度と比べ、172百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少174百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末73.3%）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210135548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,416,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,492,600	204,926	－
単元未満株式	普通株式	177,809	－	－
発行済株式総数		24,087,009	－	－
総株主の議決権		－	204,926	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	3,416,600	－	3,416,600	14.18
計	－	3,416,600	－	3,416,600	14.18

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が91株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏　　　名	退任年月日
取締役兼執行役	大庭　寿一	2021年６月30日

(2)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
取締役兼代表執行役常務	取締役兼常務執行役	長倉　統己	2021年11月10日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,827,632	1,555,651
売掛金	1,214,254	1,044,410
商品	1,561,128	2,341,435
貯蔵品	672	686
その他	142,288	351,967
貸倒引当金	△766	△766
流動資産合計	5,745,211	5,293,386
固定資産
有形固定資産	905,540	1,004,370
無形固定資産	461,681	497,893
投資その他の資産
投資有価証券	56,527	57,084
差入敷金保証金	473,701	343,913
破産更生債権等	1,499	1,409
その他	16,004	16,004
貸倒引当金	△11,474	△11,384
投資その他の資産合計	536,258	407,027
固定資産合計	1,903,480	1,909,292
資産合計	7,648,691	7,202,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	961,541	186,754
短期借入金	10,000	560,000
１年内返済予定の長期借入金	75,000	－
未払金	205,861	155,228
未払法人税等	58,683	－
前受金	240,147	253,417
役員賞与引当金	3,546	－
資産除去債務	5,316	－
その他	136,509	170,453
流動負債合計	1,696,607	1,325,854
固定負債
預り保証金	11,117	11,275
繰延税金負債	7,638	10,411
資産除去債務	155,926	169,189
その他	5,687	87,142
固定負債合計	180,370	278,018
負債合計	1,876,977	1,603,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	3,029,549	2,855,281
自己株式	△1,089,609	△1,089,704
株主資本合計	5,602,610	5,428,247
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,287	4,269
その他の包括利益累計額合計	3,287	4,269
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	163,105	163,577
純資産合計	5,771,713	5,598,805
負債純資産合計	7,648,691	7,202,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,611,863	12,136,993
売上原価	8,163,566	9,823,572
売上総利益	2,448,297	2,313,421
販売費及び一般管理費	2,454,255	2,417,979
営業損失（△）	△5,957	△104,558
営業外収益
受取利息	1,713	1,361
受取配当金	1,508	1,279
受取保証料	1,414	1,546
金利スワップ評価益	500	127
補助金収入	7,061	－
雑収入	4,728	7,497
営業外収益合計	16,926	11,812
営業外費用
支払利息	837	963
支払保証料	5,424	3,296
為替差損	23	74
持分法による投資損失	174	425
雑損失	6,050	1,281
営業外費用合計	12,510	6,042
経常損失（△）	△1,542	△98,788
特別損失
固定資産除却損	－	0
違約金損失	1,687	－
特別損失合計	1,687	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,229	△98,788
法人税、住民税及び事業税	27,956	30,891
法人税等調整額	△1,040	2,772
法人税等合計	26,916	33,664
四半期純損失（△）	△30,145	△132,453
非支配株主に帰属する四半期純利益	356	472
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,502	△132,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△30,145	△132,453
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,199	982
その他の包括利益合計	1,199	982
四半期包括利益	△28,946	△131,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,303	△131,943
非支配株主に係る四半期包括利益	356	472

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第３四半期連結累計期間の損益等に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項への定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
減価償却費	68,062千円	71,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,341	2	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

売上区分	販売先	国　内	海　外	計
	顧客向	3,315,652	282,268	3,597,921
車両販売	業者向	2,901,141	－	2,901,141
	オークション	3,453,868	－	3,453,868
その他 （付帯サービス等）		2,184,062	－	2,184,062
計		11,854,724	282,268	12,136,993

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円48銭	△６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△30,502	△132,925
普通株主に帰属しない（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,502	△132,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,671	20,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210135548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。