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MORIO DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    菊  地  裕  之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    木  下  寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    木  下  寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01912 66470 森尾電機㈱ MORIO DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01912-000 2022-02-10 E01912-000 2020-04-01 2020-12-31 E01912-000 2020-04-01 2021-03-31 E01912-000 2021-04-01 2021-12-31 E01912-000 2020-12-31 E01912-000 2021-03-31 E01912-000 2021-12-31 E01912-000 2020-10-01 2020-12-31 E01912-000 2021-10-01 2021-12-31 E01912-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01912-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01912-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentsMember E01912-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentsMember E01912-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01912-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0836047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第3四半期

連結累計期間 | 第90期

第3四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,765,323 | 6,536,713 | 9,591,100 |
| 経常利益 | (千円) | 92,240 | 433,877 | 340,076 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 44,241 | 275,081 | 204,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,347 | 196,777 | 195,055 |
| 純資産額 | (千円) | 3,908,089 | 4,181,454 | 4,161,458 |
| 総資産額 | (千円) | 8,997,050 | 8,484,056 | 8,883,783 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.17 | 200.01 | 148.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.4 | 49.3 | 46.8 |

回次 第89期

第3四半期

連結会計期間
第90期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △27.29 209.39

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、57億41百万円となりました。これは、主として電子記録債権が2億26百万円、棚卸資産が3億69百万円増加し、現金及び預金が1億49百万円、受取手形及び売掛金が5億30百万円減少したこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、27億42百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が59百万円、無形固定資産が1億4百万円、投資有価証券が1億22百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、84億84百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、33億31百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1億71百万円増加し、短期借入金が5億7百万円、賞与引当金が82百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、9億70百万円となりました。これは、主として長期借入金が23百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、43億2百万円となりました。

(純資産)

株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、38億1百万円となりました。これは、主として利益剰余金が98百万円増加したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて17.1%減少し、3億79百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が84百万円減少したこと等によります。

この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、41億81百万円となりました。

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績に多大な影響が及んでおります。一方、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者は減少傾向にあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65億36百万円(前年同四半期は67億65百万円)となり、受注高は69億20百万円(前年同四半期は84億1百万円)となりました。

セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。

[電気機器製造販売事業]

電気機器製造販売事業の売上高は64億25百万円(前年同四半期は66億54百万円)となり、受注高は69億20百万円(前年同四半期は84億1百万円)となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は46億67百万円(前年同四半期は50億85百万円)となり、受注高は47億80百万円(前年同四半期は58億74百万円)となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は16億87百万円(前年同四半期は14億1百万円)となり、受注高は20億68百万円(前年同四半期は24億27百万円)となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は70百万円(前年同四半期1億67百万円)となり、受注高は71百万円(前年同四半期は1億円)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億11百万円(前年同四半期は1億10百万円)となりました。

利益につきましては、当第3四半期連結累計期間の営業利益は4億19百万円(前年同四半期は営業利益83百万円)、経常利益は4億33百万円(前年同四半期は経常利益92百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億75百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億28百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億75百万円増加しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
5,700,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,425,000 1,425,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
1,425,000 1,425,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 1,425,000 1,048,500 897,272

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 49,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,371,500

13,715

単元未満株式

普通株式 3,900

発行済株式総数

1,425,000

総株主の議決権

13,715

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

森尾電機株式会社
東京都葛飾区

立石4-34-1
49,600 49,600 3.48
49,600 49,600 3.48

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,206 995,663
受取手形及び売掛金 2,275,548 ※ 1,745,438
電子記録債権 504,655 ※ 731,218
商品及び製品 96,899 137,292
仕掛品 1,303,916 1,523,030
原材料及び貯蔵品 483,327 593,424
その他 19,636 15,269
流動資産合計 5,829,190 5,741,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,921,557 2,931,800
減価償却累計額 △1,585,889 △1,655,708
建物及び構築物(純額) 1,335,667 1,276,091
土地 63,720 63,720
その他 672,140 670,521
減価償却累計額 △466,150 △499,806
その他(純額) 205,989 170,714
有形固定資産合計 1,605,378 1,510,527
無形固定資産 334,191 230,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,461 929,499
その他 62,562 72,610
投資その他の資産合計 1,115,023 1,002,109
固定資産合計 3,054,593 2,742,719
資産合計 8,883,783 8,484,056
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 876,685 ※ 840,759
電子記録債務 1,071,719 ※ 1,243,653
短期借入金 1,306,968 798,998
未払法人税等 91,325 82,010
賞与引当金 162,000 79,650
役員賞与引当金 10,000 -
その他 245,125 286,824
流動負債合計 3,763,824 3,331,895
固定負債
長期借入金 594,307 618,006
繰延税金負債 123,913 108,369
その他 240,281 244,330
固定負債合計 958,501 970,706
負債合計 4,722,325 4,302,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,828,269 1,926,647
自己株式 △70,655 △70,732
株主資本合計 3,703,386 3,801,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,610 366,742
為替換算調整勘定 6,460 13,024
その他の包括利益累計額合計 458,071 379,767
純資産合計 4,161,458 4,181,454
負債純資産合計 8,883,783 8,484,056

 0104020_honbun_0836047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 6,765,323 6,536,713
売上原価 5,868,925 5,303,518
売上総利益 896,397 1,233,194
販売費及び一般管理費 813,155 813,399
営業利益 83,241 419,794
営業外収益
受取利息 24 4
受取配当金 14,680 14,017
受取補償金 5,213 4,702
雑収入 7,690 6,991
営業外収益合計 27,608 25,715
営業外費用
支払利息 16,372 10,835
為替差損 2,208 784
雑損失 29 12
営業外費用合計 18,610 11,633
経常利益 92,240 433,877
特別損失
固定資産除却損 1,170 77
特別損失合計 1,170 77
税金等調整前四半期純利益 91,069 433,799
法人税、住民税及び事業税 11,547 76,092
法人税等調整額 35,281 82,625
法人税等合計 46,828 158,718
四半期純利益 44,241 275,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,241 275,081

 0104035_honbun_0836047503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 44,241 275,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △89,341 △84,868
為替換算調整勘定 △13,247 6,563
その他の包括利益合計 △102,589 △78,304
四半期包括利益 △58,347 196,777
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,347 196,777
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0836047503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億28百万円増加し、売上原価は2億52百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億75百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億35百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―千円 31,433千円
電子記録債権 ―千円 92,595千円
支払手形 ―千円 18,613千円
電子記録債務 ―千円 157,419千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 237,112千円 228,612千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 68,769 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 41,260 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
電気機器

製造販売事業
不動産

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,654,951 110,371 6,765,323 6,765,323
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,654,951 110,371 6,765,323 6,765,323
セグメント利益 152,439 55,143 207,582 △124,341 83,241

(注) 1. セグメント利益の調整額△124,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,341千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
電気機器

製造販売事業
不動産

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713 6,536,713
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,425,528 111,184 6,536,713 6,536,713
セグメント利益 487,248 55,389 542,637 △122,843 419,794

(注) 1. セグメント利益の調整額△122,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,843千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の電気機器製造販売事業の売上高は4億28百万円、セグメント利益は1億75百万円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,667,701 4,667,701
自動車関連事業 1,687,780 1,687,780
船舶等関連事業 70,046 70,046
顧客との契約から生じる収益 6,425,528 6,425,528
その他の収益 111,184 111,184
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 32円17銭 200円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 44,241 275,081
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
44,241 275,081
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,375 1,375

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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