MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210111740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０  (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2022-02-10 E02377-000 2021-12-31 E02377-000 2021-10-01 2021-12-31 E02377-000 2021-04-01 2021-12-31 E02377-000 2020-12-31 E02377-000 2020-10-01 2020-12-31 E02377-000 2020-04-01 2020-12-31 E02377-000 2021-03-31 E02377-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210111740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,759,403 | 8,510,483 | 9,617,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △914,362 | 404,277 | △840,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,006,374 | 405,640 | △1,494,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △960,404 | 417,301 | △1,505,026 |
| 純資産額 | （千円） | 12,572,908 | 12,147,725 | 12,008,760 |
| 総資産額 | （千円） | 22,700,723 | 23,389,675 | 22,281,131 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △115.97 | 46.79 | △172.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 46.39 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.12 | 51.68 | 53.62 |

回　次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△74.47	27.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

当社は、連結対象の完全子会社であるエフ・エス㈱が2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立したマミヤITソリューションズ㈱に、エフ・エス㈱がシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを承継させるとともに、当社の完全子会社としております。 

 第３四半期報告書_20220210111740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられております。

先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年12月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年10月のパチンコホールの売上高は2,083億2,100万円で前年の同月比では96.1％、2019年同月比では79.5％となる等、2021年9月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了が内閣官房より公示された後も稼働状況に大きな動きが見られず、集客に苦戦を強いられているなか、2022年1月末日までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めております。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的とした業界団体へのデモンストレーション、導入保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

(システムソリューション事業）

システムソリューション事業におきましては、当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築に粘り強く取り組んでまいりました。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定したロックダウンが発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティや指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が関西電力株式会社に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を行っております。

当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は85億10百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期は８億95百万円の営業損失）、経常利益は４億４百万円（前年同期は９億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５百万円（前年同期は10億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年12月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,637店舗（前年同月は8,302店舗）となり、2021年1月から12月までの累計では665店舗減少しております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の原材料については、生産拠点における災害の発生、世界的なコロナウイルス感染症拡大によるパンデミックや工場閉鎖等で製造ワーカーが減少・流出したことにともなう人手不足、物流コンテナ不足、陸空海運における足止めにより原材料の供給遅延など、供給する側の生産体制が整っていないなかで、需要が急激に回復したことにともないあらゆる面で混乱が生じ、需供バランスが崩れたことにより、原材料、人件費、運送費等は高騰しております。

このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上は、部材調達など生産体制を強化した効果もあり好調に推移いたしました。また、電子部品の売上や徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底堅く推移いたしました。

さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリー制御機器等のリードタイムがさらに長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要により、売上は底堅く推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、35億61百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は54百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、2021年11月新発売のドルフィンウェッジシリーズ等のクラブ販売が堅調に推移したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。

他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数を大量に獲得したことにより売上は堅調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、47億92百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の11月のオフィス空室率は、一部で賃料下落を好機と捉えオフィスを広げる動きがあり１年９ヶ月ぶりに6.35％と改善したものの、供給過剰の目安である５％を10ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても16か月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機としてアメリカに端を発したウッドショックによる木材価格の高騰、東アジアでロックダウンが発令されたことにともなう供給の制約や世界的な物流の停滞により、住宅設備機器、建材、内装材の価格は上昇、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本国内に多大な影響を及ぼしております。

このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億69百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は54百万円（前年同期は４億77百万円の営業損失）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は133億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億23百万円、棚卸資産が９億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は100億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、長期貸付金が１億87百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は233億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億88百万円、電子記録債務が３億23百万円、1年以内償還予定の社債が７億円増加したことによるものであります。固定負債は48億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。これは主に社債が５億70百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は112億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は121億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円により増加したものであります。

この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンにより操業を停止していたバングラデシュ工場の操業再開に際し、操業停止時に雇止めした臨時従業員にかわり正規従業員を雇用いたしました。

これに伴い、スポーツ事業の従業員数が150名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は146名増加し、1,682名になりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210111740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	612,400
（相互保有株式）		－
普通株式	205,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,487,300	84,873	－
単元未満株式	普通株式	53,570	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,873	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれてお

ります。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	612,400	－	612,400	6.54
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号	205,400	－	205,400	2.19
計	－	817,800	－	817,800	8.73

（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式612,562株です。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210111740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,499,896	5,823,342
受取手形及び売掛金	2,182,816	※１ 2,148,057
電子記録債権	142,814	220,910
商品及び製品	1,619,456	1,709,857
仕掛品	315,382	468,258
原材料及び貯蔵品	1,072,187	1,739,192
販売用不動産	581,216	581,216
その他	489,036	723,101
貸倒引当金	△72,595	△93,648
流動資産合計	11,830,211	13,320,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,488,586	1,474,193
機械装置及び運搬具（純額）	340,446	340,521
工具、器具及び備品（純額）	89,195	90,544
土地	3,944,366	3,944,366
リース資産（純額）	2,882	16,705
建設仮勘定	88,728	26,295
有形固定資産合計	5,954,204	5,892,626
無形固定資産
その他	320,549	317,541
無形固定資産合計	320,549	317,541
投資その他の資産
投資有価証券	2,423,268	2,409,852
長期貸付金	482,440	294,931
出資金	830,406	821,794
繰延税金資産	42,950	27,809
その他	483,891	364,044
貸倒引当金	△86,792	△59,214
投資その他の資産合計	4,176,165	3,859,218
固定資産合計	10,450,919	10,069,387
資産合計	22,281,131	23,389,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	734,850	※１ 1,222,853
電子記録債務	185,280	※１ 508,373
短期借入金	2,117,416	1,862,926
１年内償還予定の社債	220,000	920,000
１年内返済予定の長期借入金	970,225	985,499
未払法人税等	30,712	65,374
賞与引当金	52,321	36,138
その他	493,822	744,896
流動負債合計	4,804,628	6,346,062
固定負債
社債	1,090,000	520,000
長期借入金	3,055,865	3,053,097
繰延税金負債	404,887	370,389
役員退職慰労引当金	28,021	31,913
退職給付に係る負債	853,070	874,433
その他	35,896	46,051
固定負債合計	5,467,741	4,895,886
負債合計	10,272,370	11,241,949
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,300	583
利益剰余金	8,134,797	8,260,835
自己株式	△708,609	△703,250
株主資本合計	11,391,121	11,520,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,714	38,929
繰延ヘッジ損益	8,927	7,673
為替換算調整勘定	470,711	525,768
退職給付に係る調整累計額	△7,585	△5,174
その他の包括利益累計額合計	555,768	567,197
新株予約権	50,509	48,134
非支配株主持分	11,361	11,592
純資産合計	12,008,760	12,147,725
負債純資産合計	22,281,131	23,389,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,759,403	8,510,483
売上原価	5,064,421	5,680,358
売上総利益	1,694,982	2,830,125
販売費及び一般管理費	2,590,031	2,587,394
営業利益又は営業損失（△）	△895,049	242,730
営業外収益
受取利息	9,837	6,262
受取配当金	9,773	9,802
為替差益	－	115,869
持分法による投資利益	89,742	71,404
固定資産賃貸料	1,555	2,775
その他	18,411	19,344
営業外収益合計	129,320	225,459
営業外費用
支払利息	41,046	40,258
貸倒引当金繰入額	5,008	－
為替差損	60,403	－
出資金運用損	30,961	8,611
その他	11,214	15,042
営業外費用合計	148,633	63,912
経常利益又は経常損失（△）	△914,362	404,277
特別利益
固定資産売却益	277	16,540
補助金収入	※１ 51,196	※１ 74,308
特別利益合計	51,473	90,848
特別損失
固定資産除売却損	1,374	8
関係会社株式評価損	53,218	－
操業休止による損失	※２ 139,950	※２ 10,796
貸倒引当金繰入額	65,473	－
特別損失合計	260,017	10,805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,122,906	484,321
法人税、住民税及び事業税	5,163	84,218
法人税等調整額	△121,839	△5,770
法人税等合計	△116,676	78,448
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,006,230	405,872
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,006,374	405,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,006,230	405,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,331	△35,211
繰延ヘッジ損益	△2,230	△1,254
為替換算調整勘定	△331	55,057
退職給付に係る調整額	2,138	2,410
持分法適用会社に対する持分相当額	5,917	△9,573
その他の包括利益合計	45,825	11,429
四半期包括利益	△960,404	417,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△960,549	417,069
非支配株主に係る四半期包括利益	144	231

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立しましたマミヤＩＴソリューションズ

株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が103,686千円、売上原価が67,914千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,771千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第４四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	34,442千円
支払手形	－千円	78,417千円
電子記録債務	－千円	86,689千円

２　保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２．操業休止による損失

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
---	---	---
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
---	---	---
減価償却費	271,423千円	240,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　 436,722千円

②１株当たり配当額　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　2020年３月31日

④効力発生日　　　　　2020年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　 218,345千円

②１株当たり配当額　　　　　　　25円

③基準日　　　　　　　2021年３月31日

④効力発生日　　　　　2021年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,146,770	3,475,131	137,501	6,759,403	－	6,759,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,701	1,204	11,250	16,155	△16,155	－
計	3,150,471	3,476,336	148,751	6,775,559	△16,155	6,759,403
セグメント損失（△）	△177,851	△239,640	△477,557	△895,049	－	△895,049

（注）報告セグメントの損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,561,029	4,791,079	158,374	8,510,483	－	8,510,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	785	1,111	11,250	13,146	△13,146	－
計	3,561,814	4,792,191	169,624	8,523,630	△13,146	8,510,483
セグメント利益またはセグメント損失（△）	△54,163	242,089	54,804	242,730	－	242,730

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（新設分割による子会社の設立）

共通支配下の取引等

当社は、2021年７月30日付の当社及び当社の連結対象完全子会社であるエフ・エス㈱の取締役会決議に基づき、エフ・エス㈱が2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立したマミヤITソリューションズ㈱に対し、エフ・エス㈱がシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを承継させるとともに、エフ・エス㈱から剰余金の配当としてマミヤITソリューションズ㈱が発行した全株式の交付を受け、当社の完全子会社としております。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称　　エフ・エス㈱のシステム開発関連事業

事業の内容　　通信ネットワークシステム並びに情報ネットワークシステムの開発、販売、貸与、

管理運営業務、情報処理サービス、情報提供サービス等

(2)企業結合日

2021年10月１日

(3)企業結合の法的形式

エフ・エス株式会社（当社の連結対象完全子会社）を分割会社とし、分割会社が会社分割によって設立する

マミヤITソリューションズ株式会社を承継会社とする会社分割（新設分割）

(4)結合後企業の名称

マミヤITソリューションズ株式会社（当社の連結対象完全子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

分割会社が有するシステム開発関連事業のすべてを新設会社に承継させることを通じて、当社グループにおけるICTリソースを集約し、新設会社が中核となって、システムインテグレーション事業の強化を皮切りとして、

物のインターネット（IoT）により生み出されるビックデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノ

ベーションによる競争優位を確立することで、当社グループの事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築する

ことを目的とするものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

共通支配下の取引として処理しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	3,373,991	4,774,656	－	8,148,647
一定の期間にわたり移転される財	187,038	－	－	187,038
顧客との契約から生じる収益	3,561,029	4,774,656	－	8,335,685
その他の収益	－	16,423	158,374	174,797
外部顧客への売上高	3,561,029	4,791,079	158,374	8,510,483

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　　四半期純損失金額（△）	△115円97銭	46円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,006,374	405,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,006,374	405,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,677	8,670
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円 －銭	46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220210111740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。