Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03772-000 2022-02-10 E03772-000 2020-04-01 2020-12-31 E03772-000 2020-04-01 2021-03-31 E03772-000 2021-04-01 2021-12-31 E03772-000 2020-12-31 E03772-000 2021-03-31 E03772-000 2021-12-31 E03772-000 2020-10-01 2020-12-31 E03772-000 2021-10-01 2021-12-31 E03772-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,879 | 15,344 | 18,270 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,825 | 15,315 | 18,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 188 | 3,073 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 111 | 2,283 | 1,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 212 | 2,210 | 1,405 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,914 | 29,889 | 29,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,879 | 53,168 | 49,211 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.11 | 63.24 | 27.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 63.03 | 27.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.2 | 59.0 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.61 | 21.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期に係る営業収益については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0046447503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、徐々に持ち直しの動きがみられました。個人消費は経済活動の正常化から期末にかけて回復がみられた一方で、企業の生産活動の一部には滞りもありましたが、企業業績は概ね良好な状況が続きました。欧米各国では経済活動の再開が進み世界経済も回復傾向にあります。
日本の株式市場は、日経平均株価が４月上旬に３万円を超える場面がありましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大や、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが意識されるなか、米長期金利の上昇が相場の重荷となり、上値が抑えられる展開となりました。７月は東京五輪が開催される一方、東京都では４回目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、日経平均株価は調整色を強め、８月20日には２万6,954円の年初来安値を付けました。しかし、その後、政治の変化への期待から日経平均株価は９月14日に３万795円の年初来高値を付け、約31年ぶりの高値まで上昇しましたが、米長期金利の上昇や中国の不動産大手のデフォルト懸念をきっかけとして反落し、日経平均株価は10月上旬に２万8,000円割れまで下落しました。11月中旬にかけては好調な企業決算が支えとなり、日経平均株価は３万円手前まで戻りましたが、月末にかけて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が海外で拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まりました。12月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果内容が注目されました。資産購入を2022年3月に終了し、2022年末までに政策金利を３回引き上げる方針が示されましたが、市場予想の範囲内であったことから、無難に通過し、日経平均株価は２万8,791円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、４月23日に１ドル＝107.47円まで、円高・ドル安が進みましたが、米国景気の回復期待などから７月２日には１ドル＝111.65円を付けました。その後は米長期金利の上昇を背景に期末にかけて円安・ドル高が進み当期末は１ドル＝115円台前半での終わりとなりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は９月14日に年初来高値4,113円を付けましたが、その後は調整が続き当期末は3,878円で終わりました。東証マザーズ指数は上下の値動きが大きく、987で当期末を迎えました。
当期における東証一部市場の一日平均売買代金は前年同期比15.8％増の３兆531億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同24.5％減の1,606億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同3.3％減の621億円となりました。
当社では、このような環境下、お客様本位の業務運営をさらに推進するために2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。「改革の断行」の目標として、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換に取り組んでおり、ビジネスモデル転換の進捗状況を示す「コストカバー率（安定収益の販売費・一般管理費全体に対する比率）」において着実に成果が出てきております。
また、この「改革の断行」にあたり、当社は20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たなもう一つの柱として掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資をご提案しております。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,837億円（前年同期末比26.7％増）となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、米国の成長株に投資するファンドや国内外の中小型株式ファンド、昨今注目されているＳＤＧｓ関連ファンド等、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大へつながり、当期末の残高は、7,987億円（前年同期末比9.5％増）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,376億円（前年同期末比29.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は153億15百万円（前年同期比19.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は123億45百万円（同2.6％減）となり、差し引き営業利益は29億70百万円（前年同期比28億14百万円の増加）となりました。
なお、当期末の預り資産は、１兆9,968億円（前期末比0.4％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は148億49百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は41億67百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は７億36百万円（同33.8％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は17.7％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事３社を含む新規公開企業34社（前年同期は主幹事３社を含む新規公開企業23社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは６社（前年同期は５社）となりました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億86百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
当期末における累計引受社数は1,185社（うち主幹事64社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が30億９百万円（前年同期比25.9％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は30億51百万円（同22.2％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が31億39百万円（前年同期比17.4％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が13億67百万円（同44.6％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等20億28百万円（同74.4％増）等を加え、合計69億27百万円（同32.9％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１億40百万円（前年同期比28.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、13百万円（同67.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億53百万円（同1.7％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加により１億66百万円（前年同期比7.4％増）、金融費用は、28百万円（同47.4％減）となり、差し引き金融収支は１億38百万円（同36.8％増）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は153億15百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の減少等により、123億45百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益57百万円等で１億８百万円となり、差し引き１億３百万円の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は30億73百万円（前年同期比28億84百万円の増加）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で１億62百万円、特別損失は投資有価証券評価損等で24百万円となり、差し引き１億38百万円（前年同期比52.5％増）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は32億11百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税７億14百万円及び法人税等調整額２億14百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円（前年同期比21億71百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて39億56百万円（8.0％）増加し、531億68百万円となりました。これは、信用取引資産が21億16百万円減少したものの、現金・預金が80億51百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて31億76百万円（15.8％）増加し、232億79百万円となりました。これは、信用取引負債が39億25百万円減少したものの、預り金が62億53百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて７億80百万円（2.7％）増加し、298億89百万円となりました。これは、配当金の支払い13億71百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億83百万円を計上したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,431,386 | 42,431,386 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,431,386 | 42,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ─ | 42,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | |||
| 6,327,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 360,736 | 同上 |
| 36,073,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 30,186 | |||
| 発行済株式総数 | 42,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 360,736 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 6,327,600 | － | 6,327,600 | 14.91 |
| 計 | ― | 6,327,600 | － | 6,327,600 | 14.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役（兼）代表執行役社長 （兼）アドバイザー本部長、 アドバイザーサポート本部長 |
取締役（兼）代表執行役社長 （兼）アドバイザー本部長 |
玉 田 弘 文 | 2021年10月１日 |
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
| 役名 | 担当 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | アドバイザーサポート本部 ウェルスマネジメント担当 |
浅 田 健 一 | 2021年９月30日 |
| 執行役員 | アドバイザー本部 FC担当 |
坪 井 二 郎 | 2021年９月30日 |
| 執行役員 | アドバイザーサポート本部長 (兼)ラップ・投資分析担当 |
力 武 善 久 | 2021年９月30日 |
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (2020.４～ 2020.12) |
委託手数料 | 4,292 | 0 | 124 | ― | 4,417 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 339 | ― | ― | ― | 339 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 106 | 2,390 | ― | 2,497 | |
| その他の受入手数料 | 19 | 0 | 3,838 | 228 | 4,086 | |
| 計 | 4,652 | 106 | 6,353 | 228 | 11,341 | |
| 当第３四半期 累計期間 (2021.４～ 2021.12) |
委託手数料 | 4,167 | ― | 116 | ― | 4,283 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 586 | ― | ― | ― | 586 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 42 | 3,009 | ― | 3,051 | |
| その他の受入手数料 | 20 | 0 | 5,168 | 198 | 5,386 | |
| 計 | 4,773 | 42 | 8,293 | 198 | 13,308 |
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (2020.４～2020.12) |
当第３四半期累計期間 (2021.４～2021.12) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 108 | 0 | 108 | 140 | ― | 140 |
| 債券等トレーディング損益 | 18 | 0 | 19 | 4 | 1 | 5 |
| その他のトレーディング損益 | 23 | 0 | 23 | 7 | △0 | 7 |
| 合計 | 149 | 1 | 151 | 152 | 1 | 153 |
| 前第３四半期会計期間末 (2020年12月31日現在) |
当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 27,020 | 29,154 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円) |
△1,004 | △1,084 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
181 | 170 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 2 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △820 | △912 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 6,166 | 5,876 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 20,034 | 22,365 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 55 | 10 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 426 | 478 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 4,014 | 3,840 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,497 | 4,330 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 445.5 | 516.5 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は14百万円、月末最大額は41百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は505百万円、月末最大額は577百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2020.４～2020.12） |
1,526,636 | 31,363 | 1,557,999 |
| 当第３四半期 （2021.４～2021.12） |
1,565,392 | 21,904 | 1,587,296 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2020.４～2020.12） |
51 | 3,231 | 3,282 |
| 当第３四半期 （2021.４～2021.12） |
― | 1,568 | 1,568 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2020.４～2020.12） |
29,936 | 2,131 | 32,067 |
| 当第３四半期 （2021.４～2021.12） |
30,523 | 3,150 | 33,673 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2020.４～2020.12） |
636 | 8 | 644 |
| 当第３四半期 （2021.４～2021.12） |
409 | 5 | 414 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 （2020.４ ～ 2020.12） |
3,947 | 4,144 | ― | ― | 3 | ― | ― |
| 当第３四半期 （2021.４ ～ 2021.12） |
10,194 | 10,256 | ― | ― | 0 | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 (2020.４ ～ 2020.12) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 126 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 126 | ― | ― | |
| 当第３四半期 (2021.４ ～ 2021.12) |
国債 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第３四半期 (2020.４ ～ 2020.12) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 142,440 | ― | 80,639 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 317,332 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 847 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 460,620 | ― | 80,639 | ― | ||
| 当第３四半期 (2021.４ ～ 2021.12) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 149,443 | ― | 70,050 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 293,094 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 561 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 443,099 | ― | 70,050 | ― |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
0104000_honbun_0046447503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0046447503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,196 | 24,248 | |||||||||
| 預託金 | 7,799 | 8,239 | |||||||||
| トレーディング商品 | 112 | 24 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 112 | 24 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 13,309 | 11,192 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 13,099 | 11,089 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 209 | 102 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 2 | 0 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 2 | 0 | |||||||||
| 立替金 | 93 | 22 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,423 | 1,963 | |||||||||
| 短期貸付金 | 0 | 7 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | - | |||||||||
| 未収収益 | 1,745 | 1,460 | |||||||||
| その他の流動資産 | 193 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産計 | 42,873 | 47,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,068 | 3,148 | |||||||||
| 建物 | 1,069 | 1,193 | |||||||||
| 器具備品 | 662 | 619 | |||||||||
| 土地 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産 | 691 | 539 | |||||||||
| ソフトウエア | 688 | 537 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,578 | 2,211 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,011 | 879 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 24 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 978 | 917 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 363 | 390 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198 | 0 | |||||||||
| その他 | 86 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,338 | 5,899 | |||||||||
| 資産合計 | 49,211 | 53,168 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 25 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 6,233 | 2,308 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 5,791 | 2,023 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 442 | 284 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 130 | 485 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 130 | 485 | |||||||||
| 預り金 | 10,169 | 16,422 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,022 | 1,623 | |||||||||
| 短期借入金 | 213 | 228 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157 | 469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 518 | 247 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,250 | 1,144 | |||||||||
| 流動負債計 | 19,724 | 22,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 146 | 131 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 0 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 40 | 37 | |||||||||
| 固定負債計 | 197 | 176 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 181 | 170 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 181 | 170 | |||||||||
| 負債合計 | 20,103 | 23,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,885 | 6,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,516 | 13,428 | |||||||||
| 自己株式 | △4,098 | △4,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,881 | 30,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 58 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 189 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △851 | △923 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,108 | 29,889 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 49,211 | 53,168 |
0104020_honbun_0046447503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 12,465 | 14,849 | |||||||||
| トレーディング損益 | 151 | 153 | |||||||||
| 金融収益 | 155 | 166 | |||||||||
| その他の営業収益 | 107 | 173 | |||||||||
| 営業収益計 | 12,879 | 15,344 | |||||||||
| 金融費用 | 54 | 28 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,825 | 15,315 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,188 | 1,043 | |||||||||
| 人件費 | 6,902 | 6,678 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,778 | 1,795 | |||||||||
| 事務費 | 1,702 | 1,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 395 | 414 | |||||||||
| 租税公課 | 199 | 225 | |||||||||
| その他 | 502 | 510 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 12,669 | 12,345 | |||||||||
| 営業利益 | 155 | 2,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | 57 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 23 | 16 | |||||||||
| その他 | 12 | 16 | |||||||||
| 営業外収益計 | 54 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 17 | 3 | |||||||||
| リース解約損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 20 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 188 | 3,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91 | 85 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | 65 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 29 | 11 | |||||||||
| 特別利益計 | 130 | 162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 35 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 40 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 279 | 3,211 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 97 | 214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167 | 928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 111 | 2,283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111 | 2,283 |
0104035_honbun_0046447503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 111 | 2,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | △72 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212 | 2,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212 | 2,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0046447503401.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客への財又はサービスの販売における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のその他の営業収益及びその他の営業費用がそれぞれ1,090百万円減少しましたが、純営業収益以下の各損益に変更はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 395百万円 | 414百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 575 | 16.00 | 2020年３月31日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 539 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 685 | 19.00 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 685 | 19.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 受入手数料 | |
| 委託手数料 | 4,283 |
| うち株券 | 4,167 |
| うち受益証券 | 116 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 586 |
| うち株券 | 586 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,051 |
| うち受益証券 | 3,009 |
| その他の受入手数料 | 6,927 |
| うち受益証券残高に係る信託報酬 | 3,139 |
| うち運用に係る信託報酬 | 1,367 |
| うちファンドラップに係るフィー等 | 2,028 |
| 受入手数料合計 | 14,849 |
| その他の営業収益 | 173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,023 |
| トレーディング損益 | 153 |
| 金融収益 | 166 |
| 営業収益計 | 15,344 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円11銭 | 63円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 111 | 2,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
111 | 2,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,015 | 36,103 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 63円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ストック・オプションに係る新株予約権の失効 (株主総会の決議年月日2015年６月20日、新株予約権の数3,718個、株式数371,800株) |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません #### ２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 685百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
0201010_honbun_0046447503401.htm
該当事項はありません。
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