TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　寿　宣
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　土　家　崇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室次長　　仲　田　修　治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00767-000 2022-02-10 E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 E00767-000 2020-04-01 2021-03-31 E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 E00767-000 2020-12-31 E00767-000 2021-03-31 E00767-000 2021-12-31 E00767-000 2020-10-01 2020-12-31 E00767-000 2021-10-01 2021-12-31 E00767-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 516,643 | 669,468 | 732,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 51,248 | 114,923 | 95,138 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,488 | 77,420 | 63,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,133 | 85,272 | 80,834 |
| 純資産額 | (百万円) | 621,988 | 725,992 | 661,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 946,507 | 1,070,056 | 982,776 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.70 | 243.32 | 197.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 107.62 | 243.18 | 197.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.3 | 62.6 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	71.59	98.64

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ873億円増加し１兆701億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ230億円増加し3,441億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ643億円増加し7,260億円となりました。

(２) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により景気持ち直しの動きが続きましたが、足元では再び感染が急拡大し社会・経済活動の制限が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。世界経済についても、先進国を中心に経済活動の制限が緩和され需要が回復基調にあるものの、断続的に訪れる感染症拡大の波や資源価格の高騰、インフレ圧力の上昇・長期化、世界的な供給網の混乱などにより、景気回復のスピードが鈍化することが懸念されております。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の増加により、6,695億円と前年同期に比べ1,528億円（29.6％）の増収となりました。営業利益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、1,069億円と前年同期に比べ563億円（111.2％）の増益となりました。経常利益は、1,149億円と前年同期に比べ637億円（124.2％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、774億円と前年同期に比べ429億円（124.5％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、需要の回復に伴いアジア向けを中心に輸出が増加いたしました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ443億円（48.7％）増加し1,353億円となり、営業利益は、幅広い製品の出荷増加に加え、ナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前年同期に比べ98億円（331.9％）増加し127億円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇を反映し製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。

セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働を停止していた中国の生産子会社が順調に稼働したことや需要の回復に伴い、国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、需要の回復に伴い国内外で出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ665億円（34.9％）増加し2,572億円となり、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前年同期に比べ300億円（146.2％）増加し505億円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、需要の回復に伴い国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。

計測関連商品は、欧米及び中国向けに液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、需要の回復に伴い国内、欧米及びアジア向けに体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、需要の回復に伴い自動車排ガス触媒用途を中心に国内輸出ともに出荷が増加いたしました。ジルコニアは、需要の回復に伴い歯科材料用途の輸出が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ348億円（26.2％）増加し1,677億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前年同期に比べ161億円（89.6％）増加し341億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（12.3％）増加し815億円となり、営業利益は前年同期に比べ５億円（7.6％）増加し74億円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ18億円（6.0％）減少し278億円となり、営業利益は前年同期に比べ１億円（5.9％）減少し21億円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約147億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	325,080	―	55,173	―	44,176

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。　##### ① 【発行済株式】

(2021年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,836,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	317,843,700	3,178,437	―
単元未満株式	普通株式	400,656	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,178,437	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2021年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東ソー株式会社	東京都港区芝３－８－２	6,836,600	―	6,836,600	2.10
計	―	6,836,600	―	6,836,600	2.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								149,165	144,768
		受取手形及び売掛金								225,459	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	※ 271,853
		商品及び製品								95,455	117,381
		仕掛品								13,638	12,492
		原材料及び貯蔵品								46,471	51,844
		その他								22,975	31,195
		貸倒引当金								△648	△656
		流動資産合計								552,517	628,880
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							111,397	116,677
			土地							71,436	70,709
			その他（純額）							132,632	134,602
			有形固定資産合計							315,466	321,989
		無形固定資産								4,673	4,687
		投資その他の資産
			投資有価証券							62,576	64,161
			退職給付に係る資産							27,387	28,373
			その他							20,870	22,740
			貸倒引当金							△715	△775
			投資その他の資産合計							110,118	114,498
		固定資産合計								430,258	441,175
	資産合計									982,776	1,070,056

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								91,377	※ 121,990
		短期借入金								99,840	97,603
		未払法人税等								23,478	21,188
		引当金								10,873	8,842
		その他								38,050	37,720
		流動負債合計								263,620	287,344
	固定負債
		長期借入金								26,685	26,928
		引当金								2,843	1,095
		退職給付に係る負債								20,582	21,309
		その他								7,364	7,385
		固定負債合計								57,476	56,718
	負債合計									321,096	344,063
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,173	55,173
		資本剰余金								45,096	45,220
		利益剰余金								513,338	570,825
		自己株式								△10,104	△10,016
		株主資本合計								603,504	661,202
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,750	13,327
		繰延ヘッジ損益								―	△0
		為替換算調整勘定								△5,852	△1,534
		退職給付に係る調整累計額								5,167	4,578
		その他の包括利益累計額合計								12,066	16,372
	新株予約権									213	178
	非支配株主持分									45,895	48,239
	純資産合計									661,679	725,992
負債純資産合計										982,776	1,070,056

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										516,643	669,468
売上原価										380,922	469,383
売上総利益										135,721	200,085
販売費及び一般管理費										85,120	93,201
営業利益										50,600	106,884
営業外収益
	受取利息									275	245
	受取配当金									1,330	1,646
	為替差益									―	3,651
	持分法による投資利益									841	1,730
	その他									1,673	1,926
	営業外収益合計									4,120	9,199
営業外費用
	支払利息									1,014	775
	為替差損									1,912	―
	その他									545	385
	営業外費用合計									3,472	1,160
経常利益										51,248	114,923
特別利益
	固定資産売却益									29	513
	投資有価証券売却益									2,731	164
	特別利益合計									2,760	677
特別損失
	固定資産売却損									776	65
	固定資産除却損									1,777	1,436
	投資有価証券売却損									―	1
	投資有価証券評価損									37	7
	減損損失									2	0
	特別損失合計									2,594	1,511
税金等調整前四半期純利益										51,414	114,089
法人税等										14,807	33,827
四半期純利益										36,607	80,261
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,118	2,841
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,488	77,420

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										36,607	80,261
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,425	552
	繰延ヘッジ損益									―	△0
	為替換算調整勘定									△1,017	4,933
	退職給付に係る調整額									25	△564
	持分法適用会社に対する持分相当額									92	89
	その他の包括利益合計									4,525	5,010
四半期包括利益										41,133	85,272
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,001	81,726
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,131	3,545

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 　また、当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりオルガノUSA, Inc.を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 　マナック㈱は、単独株式移転により、持株会社である㈱マナック・ケミカル・パートナーズを設立したため、㈱マナック・ケミカル・パートナーズを当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったマナック㈱は、㈱マナック・ケミカル・パートナーズの完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 （１）輸出取引に係る収益認識 輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。 （２）代理人取引に係る収益認識 顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 （３）買戻し義務を負っている取引に係る収益認識 買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。 （４）工事契約に係る収益認識 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,086百万円減少し、売上原価は20,755百万円減少し、販売費及び一般管理費は492百万円減少し、営業利益は161百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)

デラミンB.V.	4,500千ユーロ	584百万円	4,500千ユーロ	587百万円
㈱ニチウン		17		10
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.	6,266百万ベトナムドン	30		―
従業員		0		―
計		632		598

(注)１ 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	1,216百万円	1,185百万円

２ オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)

受取手形裏書譲渡高	11	百万円	14	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―	705百万円
電子記録債権	―	447
支払手形	―	542
電子記録債務	―	192

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	30,063百万円	29,523百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,096	28.00	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,909	28.00	2020年９月30日	2020年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式6,778,600株の取得を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,097百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,181	32.00	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,547	30.00	2021年９月30日	2021年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	91,006	190,695	132,832	72,585	29,523	516,643	―	516,643
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	46,608	19,477	9,651	13,072	42,687	131,499	△131,499	―
	計	137,615	210,173	142,484	85,658	72,211	648,143	△131,499	516,643
	セグメント利益	2,944	20,527	18,000	6,856	2,271	50,600	―	50,600

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する 売上高	135,316	257,222	167,681	81,485	27,762	669,468	―	669,468
	セグメント間の内部 売上高又は振替高	81,991	30,384	12,770	11,722	43,705	180,573	△180,573	―
	計	217,308	287,607	180,451	93,207	71,467	850,042	△180,573	669,468
	セグメント利益	12,715	50,536	34,120	7,374	2,137	106,884	―	106,884

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「石油化学」で13,977百万円減少、「クロル・アルカリ」で5,852百万円減少、「機能商品」で415百万円減少、「エンジニアリング」で2,868百万円増加、「その他」で3,709百万円減少しております。また、セグメント利益は、「石油化学」で39百万円減少、「クロル・アルカリ」で６百万円減少、「機能商品」で31百万円減少、「エンジニアリング」で238百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
オレフィン	85,297	－	－	－	－	85,297
ポリマー	50,019	－	－	－	－	50,019
化学品	－	154,851	－	－	－	154,851
ウレタン	－	95,988	－	－	－	95,988
セメント	－	6,382	－	－	－	6,382
バイオサイエンス	－	－	40,053	－	－	40,053
有機化成品	－	－	40,501	－	－	40,501
高機能材料	－	－	87,127	－	－	87,127
エンジニアリング	－	－	－	78,871	－	78,871
その他	－	－	－	－	27,762	27,762
顧客との契約から 生じる収益	135,316	257,222	167,681	78,871	27,762	666,854
その他の収益	－	－	－	2,614	－	2,614
外部顧客に対する 売上高	135,316	257,222	167,681	81,485	27,762	669,468

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	107円70銭	243円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	34,488	77,420
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(百万円)	34,488	77,420
普通株式の期中平均株式数(千株)	320,232	318,181
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	107円62銭	243円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	227	188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　       9,547百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　    2021年12月２日 

 0201010_honbun_0521547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。