IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210112442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03788-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2022-02-10 E03788-000 2021-12-31 E03788-000 2021-10-01 2021-12-31 E03788-000 2021-04-01 2021-12-31 E03788-000 2020-12-31 E03788-000 2020-10-01 2020-12-31 E03788-000 2020-04-01 2020-12-31 E03788-000 2021-03-31 E03788-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210112442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期連結

累計期間 | 第83期

第３四半期連結

累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 17,102 | 15,766 | 22,993 |
| 純営業収益 | （百万円） | 16,858 | 15,631 | 22,673 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,646 | 4,543 | 7,530 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,935 | 2,985 | 5,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,784 | 2,856 | 7,132 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,852 | 56,309 | 56,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 195,917 | 193,623 | 192,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 167.55 | 127.11 | 228.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 29.1 | 29.1 |

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.27	52.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210112442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に実施されていた緊急事態措置等が10月に解除されたことで、経済活動も徐々に活性化し景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念から、再び先行き不透明な状況となりました。また、海外におきましても、オミクロン株拡大のリスクを抱えるとともに、テーパリングを開始した米国において早期の利上げ観測が浮上したことに加え、英国でも政策金利の引上げに踏み切るなど、インフレに対する警戒感も強まりつつあります。

こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まりましたが、５月には、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。その後、９月に入ると、菅首相（当時）が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には31年ぶりの高値（終値ベース：30,670円10銭）となりました。11月にはオミクロン株拡大の恐れから、日経平均株価は下落する局面もありましたが、12月に入りオミクロン株の影響が限定的であるとの観測から戻り歩調となり、12月末の日経平均株価（終値ベース：28,791円71銭）は、年末の終値としては1989年以来32年ぶりの高値で取引を終了しました。

一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まりましたが、６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落しました。その後、８月にはワクチン接種の進展による経済活動正常化に伴う好調な企業業績が好感され、株価は上昇しました。11月に入るとオミクロン株拡大懸念から株価が下落する局面も見られましたが、好調な企業業績やインフラ投資への期待などから堅調な展開となり、12月29日のダウ工業株30種平均（36,488ドル63セント）は終値ベースの史上最高値を更新しました。また、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末（32,981ドル55セント）を10.2％上回る36,338ドル30セントで取引を終えました。

（経営成績の状況）

当社グループの営業収益は157億66百万円（対前年同期比7.8％減少）、純営業収益は156億31百万円（同7.3％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として114億72百万円（同0.9％減少）となり、経常利益は45億43百万円（同19.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億85百万円（同24.1％減少）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比57.5％増加の27億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同16.9％増加の１億16百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同23.4％増加の２億64百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同55.7％増加の28億87百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供する共同利用型のシステムに移行し、ＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。

この様な取り組みに加え、投資信託の営業活動においては、引き続き、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に取り組んだほか、昨今注目されているＳＤＧｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託に加え、新たに宇宙関連企業に投資する投資信託の取り扱いを開始するなど、お客様により幅広いテーマから投資信託をお選び頂けるようラインアップの充実を図るとともに、投資信託残高の積み上げにも注力いたしました。

この結果、営業収益は前年同期比7.8％減少の157億75百万円、純営業収益は同7.3％減少の156億39百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として同0.7％減少の114億49百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億19百万円の利益（対前年同期比20.8％減少）を加えた経常利益は前年同期比21.5％減少の43億10百万円となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,936億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加しました。主な要因としては、預託金が58億28百万円減少したものの、現金・預金が46億58百万円増加、信用取引資産が20億20百万円増加したことが挙げられます。

一方、負債合計は1,373億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億96百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が37億56百万円減少、信用取引負債が23億22百万円減少したものの、預り金が114億75百万円増加したことが挙げられます。

純資産合計は563億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の増加となりました。

なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (2020年12月31日)	当第３四半期末 (2021年12月31日)	前事業年度末 (2021年３月31日)
基本的項目			(A)	45,298	46,859	44,535
補完的項目			(B)	789	912	859
	その他有価証券評価差額金（評価益）			381	469	417
	金融商品取引責任準備金			403	437	437
一般貸倒引当金			4	5	4
控除資産			(C)	4,432	4,757	4,730
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	41,655	43,014	40,655
リスク相当額			(E)	4,959	5,328	5,172
	市　場リスク相当額			251	269	242
	取引先リスク相当額			1,083	1,306	1,237
基礎的リスク相当額			3,624	3,751	3,692
自己資本規制比率 (％)		(D) ／ (E)×100		839.9	807.2	786.2

（経営成績の状況）

（受入手数料）

受入手数料は66億84百万円（対前年同期比1.2％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	3,769	0	201	0	3,971
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	113	16	－	－	130
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	955	－	956
その他の受入手数料	80	4	1,399	63	1,547
合計	3,964	21	2,556	63	6,605

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

単位：百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	3,456	0	121	0	3,577
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	67	114	－	－	181
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	907	－	908
その他の受入手数料	68	3	1,878	66	2,016
合計	3,592	118	2,907	66	6,684

①委託手数料

委託手数料は、前年同期比9.9％減少の35億77百万円となりました。同要因としては、国内外の方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比8.3％減少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同39.9％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株券の手数料は前年同期比40.8％減少の67百万円となりました。また、債券の手数料は前年同期比593.0％増加の１億14百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同39.4％増加の１億81百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比5.0％減少の９億８百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」の販売が上位となりました。

④その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比30.3％増加の20億16百万円となりました。

（トレーディング損益）

単位：百万円

	前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 　　至2021年12月31日）
株　　　券　　　等	8,115	6,906
債　　　券　　　等	873	609
そ　　　の　　　他	△48	△16
合　　　　　　　計	8,940	7,498

米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比14.9％減少の69億６百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同30.3％減少の６億９百万円の利益となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は、前年同期比16.1％減少の74億98百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.8％増加の15億83百万円となりました。一方、金融費用は同44.5％減少の１億35百万円となり、差し引き金融収支は同10.4％増加の14億48百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与をはじめとする変動費項目の減少を主因として、前年同期比0.9％減少の114億72百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比5.0％増加の３億83百万円の利益となりました。

（特別損益）

特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失となりました（前年同期は２億37百万円の損失）。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210112442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）　　　　　　 （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,523,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,477,600	234,776	－
単元未満株式	普通株式	11,500	－	－
発行済株式総数		25,012,800	－	－
総株主の議決権		－	234,776	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,700	－	1,523,700	6.09
計	－	1,523,700	－	1,523,700	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210112442

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	11,198	15,857
預託金	101,364	95,535
顧客分別金信託	101,000	95,000
その他の預託金	364	535
トレーディング商品	1,986	1,489
商品有価証券等	1,980	1,480
デリバティブ取引	5	8
約定見返勘定	1,186	683
信用取引資産	49,934	51,955
信用取引貸付金	47,340	50,876
信用取引借証券担保金	2,593	1,078
有価証券担保貸付金	752	214
借入有価証券担保金	752	214
立替金	8	408
短期差入保証金	8,719	9,108
未収収益	1,283	1,253
その他の流動資産	624	1,480
貸倒引当金	△5	△5
流動資産計	177,054	177,981
固定資産
有形固定資産	1,811	1,735
建物	215	225
器具備品	1,052	956
土地	541	541
その他	1	12
無形固定資産	562	652
ソフトウエア	562	652
その他	0	0
投資その他の資産	13,489	13,253
投資有価証券	11,823	11,640
長期差入保証金	706	694
繰延税金資産	835	189
その他	292	889
貸倒引当金	△169	△160
固定資産計	15,863	15,641
資産合計	192,918	193,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	169	95
商品有価証券等	160	76
デリバティブ取引	8	18
信用取引負債	18,668	16,346
信用取引借入金	10,383	10,889
信用取引貸証券受入金	8,284	5,456
有価証券担保借入金	4,150	2,420
有価証券貸借取引受入金	4,150	2,420
預り金	52,961	64,437
顧客からの預り金	47,617	49,561
その他の預り金	5,344	14,875
受入保証金	45,848	42,091
短期借入金	3,300	3,300
未払法人税等	2,078	49
賞与引当金	1,256	538
その他の流動負債	1,006	818
流動負債計	129,439	130,097
固定負債
社債	4,000	4,000
繰延税金負債	2,506	2,425
その他の固定負債	334	353
固定負債計	6,840	6,779
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	437	437
特別法上の準備金計	437	437
負債合計	136,717	137,313
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	36,873	37,110
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	50,065	50,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,135	6,006
その他の包括利益累計額合計	6,135	6,006
純資産合計	56,200	56,309
負債・純資産合計	192,918	193,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
受入手数料	6,605	6,684
委託手数料	3,971	3,577
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	130	181
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	956	908
その他の受入手数料	1,547	2,016
トレーディング損益	8,940	7,498
株券等トレーディング損益	8,115	6,906
債券等トレーディング損益	873	609
その他のトレーディング損益	△48	△16
金融収益	1,555	1,583
営業収益計	17,102	15,766
金融費用	243	135
純営業収益	16,858	15,631
販売費・一般管理費	11,577	11,472
取引関係費	1,430	1,397
人件費	6,350	5,840
不動産関係費	1,099	1,114
事務費	1,691	2,114
減価償却費	546	522
租税公課	303	279
その他	155	202
営業利益	5,281	4,159
営業外収益	※ 371	※ 389
営業外費用	5	5
経常利益	5,646	4,543
特別利益
固定資産売却益	－	5
金融商品取引責任準備金戻入	70	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益計	82	6
特別損失
システム移行に伴う費用	320	250
特別損失計	320	250
税金等調整前四半期純利益	5,409	4,298
法人税、住民税及び事業税	1,586	687
法人税等調整額	△113	625
法人税等合計	1,473	1,312
四半期純利益	3,935	2,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,935	2,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,935	2,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,849	△129
その他の包括利益合計	1,849	△129
四半期包括利益	5,784	2,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,784	2,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料から控除しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費がそれぞれ267百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更

前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。

また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負債の「預り金」が115百万円減少しております。

・資産除去債務

前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。

流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等トレーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても組み替えを行い、「トレーディング損益」8,940百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」8,115百万円、「債券等トレーディング損益」873百万円、「その他のトレーディング損益」△48百万円を区分して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
受取配当金	233百万円	287百万円
寮・社宅の受取家賃	57	53
その他	80	48
計	371	389

（注）前第３四半期連結累計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「投資事業組合関係収益」及び「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	546百万円	522百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	1,291	55	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	469	20	2020年９月30日	2020年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,278	97	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年10月22日 取締役会	普通株式	469	20	2021年９月30日	2021年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	17,096	17,096	5	17,102
受入手数料	－	6,599	6,599	5	6,605
トレーディング損益	－	8,940	8,940	－	8,940
金融収益	－	1,555	1,555	－	1,555
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,740	11	1,752	143	1,895
計	1,740	17,108	18,848	148	18,997
セグメント利益又は損失（△）	1,854	5,489	7,343	△16	7,326

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,343
「その他」の区分の損失	△16
セグメント間取引消去	△1,680
四半期連結損益計算書の経常利益	5,646

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	15,763	15,763	3	15,766
受入手数料	－	6,680	6,680	3	6,684
トレーディング損益	－	7,498	7,498	－	7,498
金融収益	－	1,583	1,583	－	1,583
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,740	11	2,752	176	2,928
計	2,740	15,775	18,515	180	18,695
セグメント利益	2,887	4,310	7,198	25	7,223

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,198
「その他」の区分の利益	25
セグメント間取引消去	△2,680
四半期連結損益計算書の経常利益	4,543

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	3,964	3,964	－	3,964
債券	－	21	21	－	21
受益証券	－	2,556	2,556	－	2,556
その他	－	57	57	5	63
顧客との契約から生じる収益	－	6,599	6,599	5	6,605
その他の収益（注２）	－	10,496	10,496	－	10,496
外部顧客への営業収益	－	17,096	17,096	5	17,102

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	3,592	3,592	－	3,592
債券	－	118	118	－	118
受益証券	－	2,907	2,907	－	2,907
その他	－	62	62	3	66
顧客との契約から生じる収益	－	6,680	6,680	3	6,684
その他の収益（注２）	－	9,082	9,082	－	9,082
外部顧客への営業収益	－	15,763	15,763	3	15,766

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	167円55銭	127円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,935	2,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益（百万円）	3,935	2,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………469百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月24日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220210112442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。