Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 渡辺 雅夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小坂 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小坂 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01060-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01060-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2022-02-10 E01060-000 2021-12-31 E01060-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220209142335
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第3四半期累計期間 | 第51期
第3四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,204,577 | 14,278,429 | 16,622,470 |
| 経常利益 | (千円) | 821,423 | 1,017,846 | 1,069,778 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 614,168 | 749,037 | 790,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | (千円) | 12,672,503 | 14,919,029 | 13,249,584 |
| 総資産額 | (千円) | 15,286,909 | 17,770,422 | 16,149,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.10 | 128.34 | 136.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.58 | 126.98 | 134.53 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 83.4 | 81.1 |
| 回次 | 第50期 第3四半期会計期間 |
第51期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.17 | 55.12 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20220209142335
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期業績の概要は以下の通りであります。
電子部品業界におきましては、5G対応スマートフォンとそのインフラ関連やリモートワーク、オンライン学習の浸透に伴うデータセンター関連、また工場や医療などのデジタルトランスフォーメーション向けIoTデバイスの需要に支えられ、一部の半導体や電子部品で供給不足の影響があったものの、総じて堅調に推移しました。一方、車載用電子部品については、自動車の需要動向は堅調ながらも、コロナウイルス感染拡大による東南アジアからの部品供給の滞りや半導体供給不足を解消できず、自動車生産に影響を与えました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、5G対応スマートフォン、データセンター関連の需要により堅調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けで滞りが見られたものの、5G対応スマートフォン向けなどの需要増加に支えられ、堅調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、貴金属パラジウム価格の高止まりにより好調に推移しました。
その結果、売上高は14,278百万円(前年同四半期累計期間比17.0%増)、営業利益は884百万円(前年同四半期累計期間比24.2%増)、経常利益は1,017百万円(前年同四半期累計期間比23.9%増)、四半期純利益は749百万円(前年同四半期累計期間比22.0%増)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用4,683百万円、コネクター・マイクロスイッチ用2,251百万円、リードフレーム用7,237百万円、その他105百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
| 2021年3月末 | 2021年12月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 8,096 | 7,891 | △205 | 現金及び預金△544、受取手形及び売掛金+376 |
| 固定資産 | 8,053 | 9,878 | 1,825 | 投資有価証券+1,918 |
| 資産合計 | 16,149 | 17,770 | 1,620 | ― |
| 流動負債 | 1,042 | 357 | △685 | 買掛金△472、未払法人税等△67 |
| 固定負債 | 1,857 | 2,493 | 636 | 繰延税金負債+636 |
| 負債合計 | 2,900 | 2,851 | △48 | ― |
| 純資産合計 | 13,249 | 14,919 | 1,669 | 利益剰余金+272、 その他有価証券評価差額金+1,324 |
| 負債純資産合計 | 16,149 | 17,770 | 1,620 | ― |
(資産)
資産合計は17,770百万円となり、前事業年度末に比べて1,620百万円増加となりました。
流動資産は7,891百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が376百万円増加したものの現金及び預金が544百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,878百万円となり、前事業年度末に比べて1,825百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が1,918百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,851百万円となり、前事業年度末に比べて48百万円減少となりました。
流動負債は357百万円となり、前事業年度末に比べて685百万円減少となりました。これは主に買掛金が472百万円減少、未払法人税等が67百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,493百万円となり、前事業年度末に比べて636百万円増加となりました。これは主に繰延税金負債が636百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は14,919百万円となり、前事業年度末に比べて1,669百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が272百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,324百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220209142335
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 6,317,200 | - | 1,283,196 | - | 1,026,909 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
| (2021年12月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 462,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,852,000 | 58,520 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 58,520 | - |
| (2021年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 日本高純度化学株式会社 |
東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 462,800 | - | 462,800 | 7.33 |
| 計 | - | 462,800 | - | 462,800 | 7.33 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220209142335
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,369,972 | 3,825,361 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,612,183 | ※ 2,989,080 |
| 商品及び製品 | 253,549 | 392,310 |
| 原材料及び貯蔵品 | 534,104 | 387,189 |
| その他 | 327,125 | 297,580 |
| 貸倒引当金 | △313 | - |
| 流動資産合計 | 8,096,622 | 7,891,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 210,343 | 143,387 |
| 無形固定資産 | 76,245 | 50,027 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,723,637 | 9,641,849 |
| その他 | 43,000 | 43,634 |
| 投資その他の資産合計 | 7,766,638 | 9,685,484 |
| 固定資産合計 | 8,053,227 | 9,878,899 |
| 資産合計 | 16,149,849 | 17,770,422 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 619,169 | 147,024 |
| 未払法人税等 | 145,610 | 77,709 |
| 賞与引当金 | 60,423 | 30,408 |
| その他 | 217,686 | 102,462 |
| 流動負債合計 | 1,042,889 | 357,603 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 180,882 | 180,882 |
| 繰延税金負債 | 1,636,458 | 2,272,759 |
| 資産除去債務 | 40,035 | 40,147 |
| 固定負債合計 | 1,857,375 | 2,493,788 |
| 負債合計 | 2,900,265 | 2,851,392 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,026,909 |
| 利益剰余金 | 7,877,256 | 8,149,448 |
| 自己株式 | △1,212,677 | △1,078,759 |
| 株主資本合計 | 8,974,685 | 9,380,794 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,117,311 | 5,441,709 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,837 | 2,051 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,121,148 | 5,443,760 |
| 新株予約権 | 153,750 | 94,473 |
| 純資産合計 | 13,249,584 | 14,919,029 |
| 負債純資産合計 | 16,149,849 | 17,770,422 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 12,204,577 | 14,278,429 |
| 売上原価 | 10,732,186 | 12,647,401 |
| 売上総利益 | 1,472,391 | 1,631,027 |
| 販売費及び一般管理費 | 760,824 | 746,992 |
| 営業利益 | 711,567 | 884,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 22 |
| 受取配当金 | 108,584 | 128,433 |
| 為替差益 | - | 188 |
| その他 | 2,526 | 5,167 |
| 営業外収益合計 | 111,147 | 133,812 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,289 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,290 | 0 |
| 経常利益 | 821,423 | 1,017,846 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 240 | - |
| 新株予約権戻入益 | 3,410 | 1,158 |
| 特別利益合計 | 3,650 | 1,158 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 820 |
| 特別損失合計 | 0 | 820 |
| 税引前四半期純利益 | 825,074 | 1,018,184 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,884 | 216,564 |
| 法人税等調整額 | 27,021 | 52,583 |
| 法人税等合計 | 210,906 | 269,147 |
| 四半期純利益 | 614,168 | 749,037 |
該当事項はありません。
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価は204,663千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 4,530千円 |
| 電子記録債権 | -千円 | 2,080千円 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 72,820千円 | 87,760千円 |
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 231,208 | 40 | 2020年3月31日 | 2020年6月5日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月21日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 231,720 | 40 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 |
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 231,876 | 40 | 2021年3月31日 | 2021年6月4日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 234,175 | 40 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 |
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| 用途別品目 | 売上高(千円) |
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 4,683,765 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 2,251,719 |
| リードフレーム用 | 7,237,931 |
| その他 | 105,012 |
| 合計 | 14,278,429 |
| 地域別 | 売上高(千円) |
| 日本 | 6,472,052 |
| 韓国 | 1,145,987 |
| 台湾 | 2,546,014 |
| 中国 | 779,697 |
| シンガポール・マレーシア | 2,301,101 |
| その他の地域 | 1,033,576 |
| 合計 | 14,278,429 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額(円) | 106.10 | 128.34 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 614,168 | 749,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 614,168 | 749,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,788,722 | 5,836,234 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) | 104.58 | 126.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権) |
83,853 (83,853) |
62,440 (62,440) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション 第17回新株予約権 (2020年6月19日株主総会決議、株式の数27,800株) |
新株予約権方式によるストックオプション 第18回新株予約権 (2021年6月18株主総会決議、株式の数20,300株) |
該当事項はありません。
2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・234,175千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20220209142335
該当事項はありません。
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