Quarterly Report • Feb 10, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20220208180008
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） |
| 【会社名】 | トラストホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUST Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜久田 匡宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号 |
| 【電話番号】 | 092－437－8944 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 北嶋 重晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号 |
| 【電話番号】 | 092－437－8944 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 北嶋 重晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E27464-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27464-000 2022-02-10 E27464-000 2021-12-31 E27464-000 2021-10-01 2021-12-31 E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 E27464-000 2020-12-31 E27464-000 2020-10-01 2020-12-31 E27464-000 2020-07-01 2020-12-31 E27464-000 2021-06-30 E27464-000 2020-07-01 2021-06-30 E27464-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第２四半期報告書_20220208180008
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期連結
累計期間 | 第９期
第２四半期連結
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自令和２年７月１日
至令和２年12月31日 | 自令和３年７月１日
至令和３年12月31日 | 自令和２年７月１日
至令和３年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,028,987 | 6,402,580 | 12,337,911 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 225,023 | 208,229 | △83,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 137,001 | 123,012 | 73,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 134,964 | 123,239 | 70,942 |
| 純資産額 | （千円） | 828,330 | 412,891 | 724,738 |
| 総資産額 | （千円） | 8,857,728 | 9,270,781 | 8,911,552 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 28.58 | 31.27 | 15.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.4 | 4.5 | 8.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,551,814 | △248,379 | 2,190,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △427,657 | △144,784 | △510,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,071,963 | 84,627 | △1,118,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,707,916 | 1,908,142 | 2,217,783 |
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 会計期間 |
第９期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和２年10月１日 至令和２年12月31日 |
自令和３年10月１日 至令和３年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.88 | 65.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20220208180008
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高6,402,580千円（前年同期比6.2％増）、営業利益230,999千円（同7.9％減）、経常利益208,229千円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,012千円（同10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、人流の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高3,214,174千円（前年同期比4.6％減）、営業利益39,719千円（前年同期は38,828千円の営業損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は874ヶ所（前年同期より16ヶ所増、前連結会計年度末より16ヶ所増）、車室数は32,266車室（前年同期より33車室減、前連結会計年度末より663車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、新築マンション２棟「トラストレジデンス花立（熊本市東区、37戸）」及び「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町、60戸）」が竣工、65戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高1,848,437千円（前年同期比551.8％増）、営業利益148,909千円（前年同期は113,560千円の営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和３年11月に「トラストパートナーズ第24号（福岡市博多区、販売総額226,500千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高254,757千円（前年同期比84.1％減）、営業利益60,546千円（前年同期比85.9％減）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高135,732千円（前年同期比46.8％増）、営業利益11,963千円（前年同期は1,078千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高433,252千円（前年同期比151.3％増）、営業損失30,800千円（前年同期は67,010千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。なお、不採算事業である弁当・総菜等調理食品の製造・販売事業より撤退いたしました。
以上の結果、売上高516,225千円（前年同期比0.5％増）、営業損失21,993千円（前年同期は18,348千円の営業利益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して665,634千円増加し、5,888,006千円となりました。主な増加要因は、不動産事業及び駐車場等小口化事業における販売用不動産の増加766,043千円によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少308,441千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して306,405千円減少し、3,382,774千円となりました。主な減少要因は、販売を目的として土地96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具等142,604千円を「商品及び製品」へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は9,270,781千円となり、前連結会計年度末に比べ、359,229千円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して446,868千円増加し、4,747,398千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加379,460千円、短期借入金の増加350,960千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の減少94,564千円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少89,971千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して224,207千円増加し、4,110,491千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加304,880千円であります。一方、主な減少要因は、リース債務の返済及びリース契約の解約によるリース債務の減少89,879千円によるものであります。
この結果、負債合計は8,857,889千円となり、前連結会計年度末に比べ、671,075千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して311,846千円減少し、412,891千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、配当金の支払40,691千円であります。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加123,012千円であります。
この結果、自己資本比率は4.5％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して309,641千円減少し、1,908,142千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,379千円のマイナス（前年同期は1,551,814千円のプラス）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による減少額812,371千円、税金等調整前四半期純利益による増加額182,562千円、駐車場設備等の減価償却費214,157千円による増加額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144,784千円のマイナス（前年同期は427,657千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出183,210千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,627千円のプラス（前年同期は1,071,963千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入863,000千円、長期借入金の返済による支出521,409千円、短期借入金の純増加額350,960千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの全株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外しております。
(1)取引の概要
①株式譲渡先企業の名称
株式会社愛光グループ
（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主であった株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であることから、取引時には関連当事者に該当しております。）
②当該子会社の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フチガミ
事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売
③株式譲渡実行日
令和３年10月１日
④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数：600株（所有割合 100％）
譲渡価額：43,000千円
譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）
⑤株式譲渡の理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(2)その他の重要な特約事項
本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。
第２四半期報告書_20220208180008
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和４年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,204,500 | 5,204,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,204,500 | 5,204,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 |
－ | 5,204,500 | － | 422,996 | － | 109,435 |
| 令和３年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 九州応援ファンド第１号組合 | 東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ | 407,800 | 10.61 |
| 九州応援ファンド第２号組合 | 東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ | 398,300 | 10.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 165,300 | 4.30 |
| トラストホールディングス従業員持株会 | 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号 | 143,700 | 3.74 |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 124,500 | 3.24 |
| 九州応援ファンド第３号組合 | 東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ | 123,800 | 3.22 |
| 藤原 香代子 | 福岡市中央区 | 75,800 | 1.97 |
| 株式会社渡神 | 福岡市中央区荒戸３丁目３番19号 | 70,100 | 1.82 |
| 株式会社竹田商会 | 福岡市博多区上牟田１丁目17番21号 | 63,000 | 1.64 |
| 山川 修 | 福岡市南区 | 60,000 | 1.56 |
| 矢羽田 弘 | 福岡市南区 | 60,000 | 1.56 |
| 計 | － | 1,692,300 | 44.02 |
（注）１．当社は自己株式を1,359,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式165,300株は自己株式には加算しておりません。
３．前事業年度末において主要株主であった渡邉靖司氏及び株式会社渡神は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主でなくなりました。
４．前事業年度末において主要株主でなかった九州応援ファンド第１号組合及び九州応援ファンド第２号組合は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主となっております。
| 令和３年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,359,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,841,300 | 38,413 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,204,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,413 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
２．当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,300株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。
３．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しております。
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） トラストホールディングス株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号 |
1,359,900 | － | 1,359,900 | 26.13 |
| 計 | － | 1,359,900 | － | 1,359,900 | 26.13 |
（注）１．当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式165,300株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２．令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式1,117,900株を取得しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220208180008
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,283,000 | 1,974,559 |
| 受取手形及び売掛金 | 170,315 | 207,990 |
| 販売用不動産 | 34,055 | 800,099 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,630,138 | 1,673,609 |
| 商品及び製品 | 182,839 | 132,745 |
| 仕掛品 | 55,982 | 34,557 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84,551 | 160,305 |
| その他 | 1,044,070 | 1,166,861 |
| 貸倒引当金 | △262,582 | △262,722 |
| 流動資産合計 | 5,222,372 | 5,888,006 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,068,524 | 1,063,536 |
| 土地 | 841,153 | 749,322 |
| その他（純額） | 741,896 | 581,678 |
| 有形固定資産合計 | 2,651,573 | 2,394,538 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 79,033 | 70,633 |
| その他 | 116,123 | 137,236 |
| 無形固定資産合計 | 195,157 | 207,870 |
| 投資その他の資産 | 842,449 | 780,366 |
| 固定資産合計 | 3,689,179 | 3,382,774 |
| 資産合計 | 8,911,552 | 9,270,781 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 219,703 | 599,163 |
| 短期借入金 | 1,968,040 | 2,319,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,922 | 837,633 |
| リース債務 | 167,505 | 140,467 |
| 未払法人税等 | 134,446 | 39,882 |
| ポイント引当金 | 3,533 | － |
| 資産除去債務 | 8,800 | 6,200 |
| 返品調整引当金 | 147 | － |
| その他 | 997,431 | 805,051 |
| 流動負債合計 | 4,300,529 | 4,747,398 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 2,741,004 | 3,045,884 |
| リース債務 | 300,554 | 210,675 |
| 株式給付引当金 | 15,560 | 16,841 |
| 退職給付に係る負債 | 77,006 | 82,391 |
| 資産除去債務 | 115,645 | 112,300 |
| その他 | 336,512 | 342,398 |
| 固定負債合計 | 3,886,284 | 4,110,491 |
| 負債合計 | 8,186,813 | 8,857,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 422,996 | 422,996 |
| 資本剰余金 | 224,086 | 224,086 |
| 利益剰余金 | 280,449 | 362,770 |
| 自己株式 | △201,763 | △596,158 |
| 株主資本合計 | 725,769 | 413,695 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,031 | △804 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,031 | △804 |
| 純資産合計 | 724,738 | 412,891 |
| 負債純資産合計 | 8,911,552 | 9,270,781 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,028,987 | 6,402,580 |
| 売上原価 | 4,772,944 | 5,119,937 |
| 売上総利益 | 1,256,042 | 1,282,642 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,005,184 | ※ 1,051,642 |
| 営業利益 | 250,857 | 230,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 568 | 583 |
| 受取配当金 | 281 | 212 |
| 投資有価証券売却益 | 7,008 | － |
| 助成金収入 | 3,058 | 12,798 |
| その他 | 26,065 | 22,831 |
| 営業外収益合計 | 36,982 | 36,425 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54,274 | 52,376 |
| 投資有価証券売却損 | － | 632 |
| その他 | 8,542 | 6,186 |
| 営業外費用合計 | 62,816 | 59,196 |
| 経常利益 | 225,023 | 208,229 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 4,219 |
| 特別利益合計 | － | 4,219 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 5,701 |
| 減損損失 | 2,391 | 3,070 |
| 固定資産除却損 | － | 1,494 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 6,045 |
| リース解約損 | － | 13,574 |
| 特別損失合計 | 2,391 | 29,886 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 222,632 | 182,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,252 | 15,785 |
| 法人税等調整額 | 377 | 43,764 |
| 法人税等合計 | 85,630 | 59,549 |
| 四半期純利益 | 137,001 | 123,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,001 | 123,012 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 137,001 | 123,012 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,037 | 227 |
| その他の包括利益合計 | △2,037 | 227 |
| 四半期包括利益 | 134,964 | 123,239 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,964 | 123,239 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 222,632 | 182,562 |
| 減価償却費 | 215,251 | 214,157 |
| 減損損失 | 2,391 | 3,070 |
| のれん償却額 | 8,400 | 8,400 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,652 | 140 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,472 | 1,504 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,144 | 5,384 |
| 受取利息及び受取配当金 | △849 | △795 |
| 社債利息 | - | 1,890 |
| 支払利息 | 54,274 | 50,486 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △4,219 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,008 | 632 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | 5,701 |
| リース解約損 | - | 13,574 |
| 固定資産除却損 | 3,370 | 1,746 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,453 | △38,427 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,192 | △812,371 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,862 | 383,114 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 250,066 | △90,833 |
| 有形固定資産から棚卸資産への振替 | 716,460 | 239,154 |
| その他 | 187,406 | △145,926 |
| 小計 | 1,697,576 | 18,946 |
| 利息及び配当金の受取額 | 849 | 583 |
| 利息の支払額 | △52,369 | △49,826 |
| リース解約損の支払額 | - | △13,574 |
| 法人税等の支払額 | △94,242 | △204,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551,814 | △248,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △22,800 | △25,200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 21,600 | 24,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △448,964 | △183,210 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △735 | △15,250 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,079 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,985 | 9,388 |
| 貸付けによる支出 | △500 | △1,647 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,901 | 2,370 |
| 敷金の差入による支出 | △38,499 | △20,241 |
| 敷金の回収による収入 | 31,523 | 20,046 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △8,471 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 43,000 |
| その他 | △5,169 | 6,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △427,657 | △144,784 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △639,200 | 350,960 |
| 長期借入れによる収入 | 1,049,640 | 863,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,357,690 | △521,409 |
| リース債務の返済による支出 | △84,156 | △172,023 |
| 配当金の支払額 | △40,556 | △41,280 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △394,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,071,963 | 84,627 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,193 | △308,535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,655,722 | 2,217,783 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △1,105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,707,916 | ※ 1,908,142 |
当第２四半期連結会計期間において、株式会社フチガミの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。
②他社ポイント
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。
③返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具等142,604千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、これに伴い、当該資産のうち198,815千円は売上原価に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和３年12月31日） |
||
| （医）信和会（リース債務） | 30,488千円 | （医）信和会（リース債務） | 37,215千円 |
| 計 | 30,488 | 計 | 37,215 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | △1,557千円 | 417千円 |
| 退職給付費用 | 4,899 | 12,020 |
| ポイント引当金繰入額 | △80 | － |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,168 | 1,656 |
| 給与手当 | 254,446 | 267,283 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,771,933千円 | 1,974,559千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64,016 | △66,417 |
| 現金及び現金同等物 | 1,707,916 | 1,908,142 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年７月１日 至令和２年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,691 | 8.2 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 40,691 | 8.2 | 令和２年12月31日 | 令和３年２月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年７月１日 至令和３年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,691 | 8.2 | 令和３年６月30日 | 令和３年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年１月27日 取締役会 |
普通株式 | 19,222 | 5.0 | 令和３年12月31日 | 令和４年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が596,158千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年７月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 駐車場事業 | 不動産事業 | 駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,369,192 | 283,601 | 1,597,649 | 92,451 | 172,377 | 5,515,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,306 | 12,440 | 31,087 | － | 129 | 46,964 |
| 計 | 3,372,498 | 296,042 | 1,628,736 | 92,451 | 172,506 | 5,562,236 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△38,828 | △113,560 | 428,480 | 1,078 | △67,010 | 210,159 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
513,715 | 6,028,987 | － | 6,028,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,476 | 114,441 | △114,441 | － |
| 計 | 581,192 | 6,143,428 | △114,441 | 6,028,987 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
18,348 | 228,507 | 22,349 | 250,857 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去284,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,190千円及び棚卸資産等の調整額△3,191千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年７月１日 至令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 駐車場事業 | 不動産事業 | 駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,214,174 | 1,846,847 | 21,067 | 25,620 | 433,252 | 5,540,962 |
| その他の収益 （注）５ |
－ | 1,590 | 233,690 | 110,112 | － | 345,392 |
| 外部顧客への 売上高 |
3,214,174 | 1,848,437 | 254,757 | 135,732 | 433,252 | 5,886,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,703 | 11,685 | 16,238 | － | － | 29,626 |
| 計 | 3,215,878 | 1,860,122 | 270,996 | 135,732 | 433,252 | 5,915,981 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
39,719 | 148,909 | 60,546 | 11,963 | △30,800 | 230,339 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 516,225 | 6,057,187 | － | 6,057,187 |
| その他の収益 （注）５ |
－ | 345,392 | － | 345,392 |
| 外部顧客への 売上高 |
516,225 | 6,402,580 | － | 6,402,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,941 | 92,568 | △92,568 | － |
| 計 | 579,167 | 6,495,148 | △92,568 | 6,402,580 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△21,993 | 208,345 | 22,654 | 230,999 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去266,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,645千円及び棚卸資産等の調整額△2,998千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
事業分離
当社は株式会社フチガミの全株式を令和３年10月１日に譲渡いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社愛光グループ
（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主であった株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であることから、取引時には関連当事者に該当しております。）
(2)分離した事業の内容
弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売事業
(3)事業分離を行った理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
令和３年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 4,219千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 25,566千円
固定資産 35,715
資産合計 61,282
流動負債 9,736
固定負債 12,765
負債合計 22,502
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他セグメント
４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 16,414千円
営業損失(△) △21,618
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円58銭 | 31円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 137,001 | 123,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 137,001 | 123,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,792,444 | 3,933,871 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
該当事項はありません。
令和４年１月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………19,222千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年２月28日
（注）１．令和３年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。
第２四半期報告書_20220208180008
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.