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ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31997-000 2022-02-10 E31997-000 2020-04-01 2020-12-31 E31997-000 2020-04-01 2021-03-31 E31997-000 2021-04-01 2021-12-31 E31997-000 2020-12-31 E31997-000 2021-03-31 E31997-000 2021-12-31 E31997-000 2020-10-01 2020-12-31 E31997-000 2021-10-01 2021-12-31 E31997-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31997-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31997-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentMember E31997-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentMember E31997-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentMember E31997-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentMember E31997-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7104947503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第3四半期

連結累計期間 | 第32期

第3四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,027,289 | 13,052,237 | 14,153,646 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,284,265 | 171,741 | △1,533,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,098,615 | 130,796 | △2,454,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,098,919 | 162,083 | △2,453,215 |
| 純資産額 | (千円) | 3,776,903 | 2,911,455 | 3,422,608 |
| 総資産額 | (千円) | 17,597,397 | 18,218,836 | 17,849,455 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | △381.68 | 23.72 | △446.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.5 | 16.0 | 19.2 |

回次 第31期

第3四半期

連結会計期間
第32期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △72.93 111.77

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第31期第3四半期連結累計期間、第31期第3四半期連結会計期間及び第31期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は連結子会社でありました株式会社ChouChouを2021年4月1日付で吸収合併いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域において、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店や大規模商業施設などの営業が制限されるなど、経済活動の抑制により国内の経済環境は厳しい状況で推移いたしました。9月末の緊急事態宣言解除により、やや落着きがみられる状況となりましたが、その後、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(和装事業)

和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や教室運営により、コロナ禍でのお客様獲得に努めてまいりました。前年同四半期に比べ新型コロナウイルスによる影響が緩和、積極的な催事開催、プライベートブランド商品の堅調な受注等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,918,041千円(前年同四半期比17.6%増)となりました。セグメント利益は499,263千円となり、前年同四半期比で486,374千円改善いたしました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等の適用もあり、5,235,445千円(前年同四半期末比55.7%増)となっております。

(ウエディング事業)

ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、新郎新婦様、ゲストの皆様にご安心いただけるよう、結婚式に携わる従業員全員に月2回の抗原検査を開始するなど、安心・安全な結婚式の提供に努めてまいりました。度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、受注や施行に影響を受けたものの、前年同四半期に比べ新型コロナウイルスによる影響は緩和し、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,134,196千円(前年同四半期比96.4%増)となりました。セグメント利益は95,750千円となり、前年同四半期比で1,107,319千円改善いたしました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,240組(前年同四半期末比9.6%減)となっております。

(全社)

上記の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,052,237千円(前年同四半期比30.2%増)、営業利益79,693千円、経常利益171,741千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,796千円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は18,218,836千円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

流動資産の残高は10,155,307千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に現金及び預金が276,324千円、仕掛品が338,561千円増加したことによります。

固定資産の残高は8,063,528千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

負債につきましては15,307,381千円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。

流動負債の残高は13,123,528千円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。これは主に未払金が123,930千円、前受金が1,583,665千円増加した一方で、短期借入金が810,000千円減少したことによります。

固定負債の残高は2,183,852千円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。これは主に長期借入金が156,734千円減少したことによります。

純資産につきましては2,911,455千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い第1四半期連結会計期間期首で利益剰余金が634,640千円減少したこと、配当金38,595千円を支払ったこと、親会社株主に帰属する四半期純利益130,796千円を計上したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
14,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,516,335 5,516,335 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,516,335 5,516,335

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
5,516,335 50,000 1,008,916

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,099

同上

5,509,900

単元未満株式

普通株式

同上

3,835

発行済株式総数

5,516,335

総株主の議決権

55,099

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社一蔵 埼玉県さいたま市北区

大成町四丁目699番地1
2,600 2,600 0.05
2,600 2,600 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第32期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,143 4,645,467
売掛金 932,497 648,943
有価証券 202,052 200,260
商品 1,957,716 2,030,035
レンタル商品 1,230,034 1,284,512
仕掛品 402,368 740,929
原材料及び貯蔵品 109,419 162,547
その他 427,535 442,611
流動資産合計 9,630,766 10,155,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,915,141 4,734,189
土地 1,336,979 1,336,979
建設仮勘定 241,538 291,205
その他(純額) 292,400 235,657
有形固定資産合計 6,786,060 6,598,031
無形固定資産
ソフトウエア 59,934 42,785
のれん 6,194
その他 77,002 90,278
無形固定資産合計 143,131 133,064
投資その他の資産
投資有価証券 59,728 55,972
出資金 10 10
敷金及び保証金 1,204,802 1,248,300
その他 24,955 28,149
投資その他の資産合計 1,289,496 1,332,431
固定資産合計 8,218,688 8,063,528
資産合計 17,849,455 18,218,836
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,968 775,794
短期借入金 5,200,000 4,390,000
1年内返済予定の長期借入金 430,092 471,764
未払金 375,992 499,922
未払費用 311,182 314,426
未払法人税等 26,284 30,985
前受金 4,828,288 6,411,953
預り金 34,741 36,471
賞与引当金 2,040
ポイント引当金 30,617
その他 73,473 192,210
流動負債合計 12,088,681 13,123,528
固定負債
長期借入金 1,059,585 902,851
資産除去債務 329,558 327,267
繰延税金負債 53,109 16,756
退職給付に係る負債 548,490 578,710
役員退職慰労引当金 14,740 15,391
その他 332,681 342,875
固定負債合計 2,338,165 2,183,852
負債合計 14,426,847 15,307,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,617 50,000
資本剰余金 1,008,916 1,978,533
利益剰余金 1,426,693 884,254
株主資本合計 3,455,226 2,912,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,095 31,082
為替換算調整勘定 △68,713 △32,415
その他の包括利益累計額合計 △32,618 △1,332
純資産合計 3,422,608 2,911,455
負債純資産合計 17,849,455 18,218,836

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 10,027,289 13,052,237
売上原価 4,151,075 4,946,051
売上総利益 5,876,214 8,106,185
販売費及び一般管理費 7,461,243 8,026,492
営業利益又は営業損失(△) △1,585,029 79,693
営業外収益
受取利息及び配当金 6,883 9,480
受取手数料 5,700 3,976
助成金収入 274,855 50,204
為替差益 16,456 36,254
その他 16,347 10,906
営業外収益合計 320,243 110,823
営業外費用
支払利息 17,447 15,747
その他 2,031 3,028
営業外費用合計 19,479 18,775
経常利益又は経常損失(△) △1,284,265 171,741
特別損失
固定資産除却損 4,682 2,718
債務保証損失 8,048
減損損失 ※ 352,738 ※ 42,970
特別損失合計 365,469 45,689
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,649,734 126,051
法人税、住民税及び事業税 31,320 31,071
法人税等調整額 417,560 △35,816
法人税等合計 448,880 △4,745
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,098,615 130,796
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,098,615 130,796

 0104035_honbun_7104947503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,098,615 130,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,854 △5,012
為替換算調整勘定 △24,158 36,298
その他の包括利益合計 △304 31,286
四半期包括利益 △2,098,919 162,083
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,098,919 162,083
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7104947503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業の加工販売、和装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、成果の確実性が認められる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和装事業のポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は199,004千円、売上原価は17,817千円、販売費及び一般管理費は10,711千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ170,475千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。



(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所 用途 種類
東京都他 ウエディング事業1店舗

        1式場
建物及び構築物

有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び

          備品、リース資産有形)

ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

種類 減損損失 (千円)
建物及び構築物 344,040
有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び

          備品、リース資産有形)
7,681
ソフトウエア 1,016
352,738

(4) 資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所 用途 種類
東京都 本社事務所 建物及び構築物

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

(2) 減損損失の認識に至った経緯

東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

種類 減損損失 (千円)
建物及び構築物 40,710
有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 2,260
42,970

(4) 資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

なお、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

東京本社の移転決定に伴い、使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 429,362 千円 377,437 千円
のれんの償却額 18,584 6,194
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 77,158 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

(注) 2020年6月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 38,595 7.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,431,685 1,595,604 10,027,289 10,027,289
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,431,685 1,595,604 10,027,289 10,027,289
セグメント利益又は損失(△) 12,889 △1,011,569 △998,679 △586,350 △1,585,029

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△586,350千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。 2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ウエディング事業」セグメントにおいて、店舗については、売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額7,822千円を、式場については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額344,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,918,041 3,134,196 13,052,237 13,052,237
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,918,041 3,134,196 13,052,237 13,052,237
セグメント利益 499,263 95,750 595,013 △515,320 79,693

(注) 1.セグメント利益の調整額△515,320千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、東京本社移転の意思決定に伴い、東京本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第3四半期連結累計期間において42,970千円であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「和装事業」の売上高は156,161千円減少、セグメント利益は126,872千円減少し、「ウエディング事業」の売上高は42,843千円減少、セグメント利益は43,603千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
和装事業 ウエディング事業
和装販売 5,302,510 5,302,510 5,302,510
和装加工 951,397 951,397 951,397
和装レンタル 1,298,701 1,298,701 1,298,701
和装写真 1,941,382 1,941,382 1,941,382
ウエディング 2,832,564 2,832,564 2,832,564
ウエディング写真 301,631 301,631 301,631
その他 424,048 424,048 424,048
顧客との契約から生じる収益 9,918,041 3,134,196 13,052,237 13,052,237
外部顧客への売上高 9,918,041 3,134,196 13,052,237 13,052,237

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 

 (△)
△381円68銭 23円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

 帰属する四半期純損失(△)(千円)
△2,098,615 130,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△2,098,615 130,796
普通株式の期中平均株式数(株) 5,498,385 5,513,688

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式を控除しております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間 14,329株  当第3四半期連結累計期間 -株 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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