COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209141129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙智　亮大朗
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:AccommodationBusinessReportablrSegmentsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:AccommodationBusinessReportablrSegmentsMember E03938-000 2020-10-01 2020-12-31 E03938-000 2020-04-01 2020-12-31 E03938-000 2021-03-31 E03938-000 2020-04-01 2021-03-31 E03938-000 2020-12-31 E03938-000 2022-02-10 E03938-000 2021-12-31 E03938-000 2021-10-01 2021-12-31 E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 E03938-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209141129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,136 | 57,766 | 107,257 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,520 | △1,473 | 2,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △1,073 | △1,102 | 2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,113 | △1,083 | 2,058 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,622 | 33,701 | 34,981 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,816 | 152,518 | 143,513 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △31.69 | △32.53 | 59.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.44 | 21.73 | 24.00 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.49	△36.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209141129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）に掲げる戦略方針に、新型コロナウイルス感染症影響による住まい方・働き方等の価値観の大きな変容への対応というテーマを加え、社会の変化とニーズの多様化に応える一歩先の商品やサービスの提供と、それらを通じた業績の改善・回復、ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したことにより減益となったこと及び工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業において増収増益となったこと及びソリューション事業において増益となったこと等から、売上高577億66百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失10億６百万円（前年同期は営業損失16億12百万円）、経常損失14億73百万円（前年同期は経常損失15億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億73百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度における連結業績は、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による一定の稼働低下の継続が見込まれますが、レジデンシャル事業及びソリューション事業において新築マンション及び投資用不動産等の契約が順調に進捗していることから、概ね計画通りに推移しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	55,136	57,766	2,629	4.8
売上総利益	7,506	9,354	1,847	24.6
販売費及び一般管理費	9,119	10,360	1,241	13.6
営業損失（△）	△1,612	△1,006	606	―
経常損失（△）	△1,520	△1,473	47	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,073	△1,102	△28	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高234億45百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益３億34百万円（前年同期はセグメント損失10億55百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	17,066	23,445	6,378	37.4
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,055	334	1,389	―

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	133	5,308	262	12,830	129	7,521
新築一戸建（区画）	47	3,927	11	728	△36	△3,198
リノベーションマンション等	―	7,405	―	9,385	―	1,979
（うちリノベーションマンション）（戸）	(154)	(6,812)	(207)	(8,931)	（53)	(2,118)
不動産仲介その他	―	424	―	500	―	75
合計	―	17,066	―	23,445	―	6,378

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

＜売上総利益率＞

	前第３四半期（％）	当第３四半期（％）	前年同期比
新築マンション	18.1	17.4	△0.7
新築一戸建	8.9	13.8	4.9
リノベーションマンション	14.6	15.3	0.8

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年12月31日現在）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比
新築マンション （戸）	完成在庫	68	363	295
（うち未契約完成在庫）	(54)	(315)	(261)
新築一戸建 （区画）	完成在庫	47	15	△32
（うち未契約完成在庫）	(28)	(1)	(△27)

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年12月31日現在）

		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
通期	新築マンション（戸）	531	406	76.5
新築一戸建（区画）	23	23	100.0
リノベーションマンション（戸）	299	246	82.3

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において減収となった一方で、売上総利益率が改善したこと等により、売上高278億１百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益27億44百万円（同11.3％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	29,276	27,801	△1,474	△5.0
セグメント利益	2,465	2,744	279	11.3

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
転貸／ 販売数量	売上高	転貸／ 販売数量	売上高	転貸／ 販売数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
投資用不動産等	―	17,025	―	15,593	―	△1,431
（うち一棟物件）（棟）	(11)	(14,350)	(5)	(7,926)	(△6)	(△6,424)
不動産賃貸管理等（戸）	10,164	11,817	9,919	11,885	△245	67
不動産仲介その他	―	433	―	322	―	△110
合計	―	29,276	―	27,801	―	△1,474

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

＜売上総利益率＞

	前第３四半期（％）	当第３四半期（％）	前年同期比
投資用不動産等	16.0	19.3	3.3

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年12月31日現在）

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率（％）
投資用不動産等（百万円）	25,900	19,230	74.2

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、一部施設の営業再開等により稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等により、売上高７億円（前年同期比58.6％増）、セグメント損失23億24百万円（前年同期はセグメント損失20億26百万円）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	441	700	258	58.6
セグメント損失（△）	△2,026	△2,324	△298	―

d.工事事業

工事事業におきましては、緊急事態宣言発令下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型案件があったことの反動等により、売上高64億89百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失２億17百万円（前年同期はセグメント利益３億30百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	8,682	6,489	△2,193	△25.3
セグメント利益又はセグメント損失（△）	330	△217	△548	―

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,525億18百万円となり、前連結会計年度末比90億５百万円増加いたしました。これは主に、新築マンションが竣工したこと及び投資用不動産の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,188億17百万円となり、前連結会計年度末比102億85百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は337億１百万円となり、前連結会計年度末比12億79百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.73％となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第３四半期	前連結会計年度末比
総資産	143,513	152,518	9,005
総負債	108,531	118,817	10,285
純資産	34,981	33,701	△1,279
自己資本比率（％）	24.00	21.73	△2.27

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	26,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,858,900	338,589	（注）
単元未満株式	普通株式	25,719	－	－
発行済株式総数		33,911,219	－	－
総株主の議決権		－	338,589	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	26,600	－	26,600	0.08
計	―	26,600	－	26,600	0.08

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、26,746株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,186	19,373
受取手形及び売掛金	3,749	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,165
販売用不動産	48,354	76,842
仕掛販売用不動産	46,526	40,787
その他の棚卸資産	174	135
その他	3,708	3,463
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	133,693	141,763
固定資産
有形固定資産	1,011	1,452
無形固定資産	281	276
投資その他の資産
投資有価証券	993	1,014
長期貸付金	60	119
繰延税金資産	1,574	1,942
その他	5,900	5,950
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,525	9,025
固定資産合計	9,819	10,754
資産合計	143,513	152,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,135	5,971
短期借入金	29,942	35,062
１年内返済予定の長期借入金	13,234	19,396
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	309	1
賞与引当金	800	319
役員賞与引当金	72	53
不動産特定共同事業出資受入金	4,540	7,974
その他	13,687	6,645
流動負債合計	75,621	78,325
固定負債
長期借入金	26,309	34,527
不動産特定共同事業出資受入金	2,504	1,750
その他	4,097	4,214
固定負債合計	32,910	40,491
負債合計	108,531	118,817
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	25,380	24,040
自己株式	△13	△13
株主資本合計	36,089	34,750
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,653	△1,609
その他の包括利益累計額合計	△1,653	△1,609
非支配株主持分	544	560
純資産合計	34,981	33,701
負債純資産合計	143,513	152,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 55,136	※１ 57,766
売上原価	47,630	48,412
売上総利益	7,506	9,354
販売費及び一般管理費	9,119	10,360
営業損失（△）	△1,612	△1,006
営業外収益
受取配当金	412	9
持分法による投資利益	2	20
設備賃貸料	28	21
その他	228	14
営業外収益合計	672	66
営業外費用
支払利息	385	341
資金調達費用	189	189
その他	5	3
営業外費用合計	580	534
経常損失（△）	△1,520	△1,473
特別損失
固定資産除却損	0	9
新型コロナウイルス感染症による損失	70	－
特別損失合計	70	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,591	△1,483
法人税、住民税及び事業税	1	12
法人税等還付税額	△92	－
法人税等調整額	△417	△368
法人税等合計	△507	△356
四半期純損失（△）	△1,084	△1,126
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△24
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,073	△1,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,084	△1,126
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△29	43
その他の包括利益合計	△29	43
四半期包括利益	△1,113	△1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,103	△1,057
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
住宅ローン利用顧客	15,616百万円	3,016百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	175百万円	185百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	270	8	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,066	29,270	438	8,361	55,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	3	321	329
計	17,066	29,276	441	8,682	55,466
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,055	2,465	△2,026	330	△285

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	55,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	△329	－
計	△329	55,136
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,327	△1,612

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,327百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,966	16,301	692	5,782	45,743
その他の収益（注）２	478	11,499	－	44	12,022
外部顧客への売上高	23,445	27,801	692	5,827	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	7	662	670
計	23,445	27,801	700	6,489	58,437
セグメント利益又はセグメント損失（△）	334	2,744	△2,324	△217	536

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	45,743
その他の収益（注）２	－	12,022
外部顧客への売上高	－	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	△670	－
計	△670	57,766
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,542	△1,006

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△31円69銭	△32円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,073	△1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,073	△1,102
普通株式の期中平均株式数（株）	33,876,450	33,884,556

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209141129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。