Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01669-000 2022-02-10 E01669-000 2020-04-01 2020-12-31 E01669-000 2020-04-01 2021-03-31 E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 E01669-000 2020-12-31 E01669-000 2021-03-31 E01669-000 2021-12-31 E01669-000 2020-10-01 2020-12-31 E01669-000 2021-10-01 2021-12-31 E01669-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01669-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,679 | 28,433 | 39,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,176 | 3,753 | 6,997 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,105 | 2,584 | 5,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,341 | 3,533 | 6,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,761 | 52,810 | 50,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,860 | 71,228 | 69,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.12 | 100.22 | 194.25 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 71.1 | 70.9 |
| 回 次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.21 | 44.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気に持ち直しの動きがみられました。設備投資は回復に足踏みがみられるものの、事務所ビルや店舗を中心に民間非住宅建設投資はコロナ前の水準に戻りつつあり、当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が増加に転じる事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社は、デジタル化によって業務のプラットフォームを再構築していく「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを推進するほか、ヒートポンプ空調機の製品ラインアップを拡充するなど、中長期的に事業の発展性・収益性向上に努めてまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
需要の端境期や感染症の影響の重なりによって、空調機の全国出荷台数が最低水準だった市況は越えたものの、価格競争は厳しさを増しております。また世界的な半導体不足に伴う部材供給の遅れなど不確実性が高まる中で物量確保を目指す販売政策を進めた結果、売上高は24,626百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。利益面におきましては、原材料高騰の影響等も重なり、セグメント利益(営業利益)は3,495百万円(前年同四半期比9.3％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、固定資産投資の伸びが低下し、景気の回復テンポは鈍化しております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替え等に努め、売上高は3,828百万円(前年同四半期比24.9％増)となったものの、セグメント損失(営業損失)は66百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は28,433百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,463百万円(前年同四半期比9.2％減)、経常利益は3,753百万円(前年同四半期比10.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,584百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。なお、セグメントごとの価格競争や原材料高騰の影響は想定内であり、利益面では、期首業績予想を上回るペースで推移しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加となりました。これは主に、売上債権の減少403百万円、棚卸資産の増加1,315百万円及び投資有価証券の増加854百万円等によるものであります。
負債は18,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加1,186百万円及び未払法人税等の減少720百万円等によるものであります。
純資産は52,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,584百万円、剰余金の配当1,297百万円及びその他有価証券評価差額金の増加592百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は545百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,247,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 25,952,400 |
259,524
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,963 |
―
―
発行済株式総数
27,212,263
―
―
総株主の議決権
―
259,524
―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式115,700株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 新晃工業株式会社 |
大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,247,900 | ― | 1,247,900 | 4.59 |
| 計 | ― | 1,247,900 | ― | 1,247,900 | 4.59 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式が115,700株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,985 | 13,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,584 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※2 13,608 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,195 | 4,767 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 4,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 445 | 980 | |||||||||
| 仕掛品 | 537 | 889 | |||||||||
| 原材料 | 1,051 | 1,478 | |||||||||
| その他 | 670 | 989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △1,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,453 | 40,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,933 | 8,932 | |||||||||
| その他（純額） | 7,189 | 7,529 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,123 | 16,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 828 | 838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,171 | 12,025 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 1,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,595 | 13,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,547 | 30,779 | |||||||||
| 資産合計 | 69,000 | 71,228 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,868 | ※2 3,926 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,954 | 4,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 397 | 490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 771 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 650 | 544 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 47 | ― | |||||||||
| その他 | 2,665 | ※2 2,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,355 | 12,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,711 | 2,592 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 13 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 151 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 761 | 785 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 2,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,663 | 5,980 | |||||||||
| 負債合計 | 18,018 | 18,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,078 | 6,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,108 | 37,449 | |||||||||
| 自己株式 | △1,829 | △2,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,180 | 47,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,387 | 3,979 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △725 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,752 | 3,561 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,048 | 2,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,981 | 52,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,000 | 71,228 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,679 | 28,433 | |||||||||
| 売上原価 | 15,733 | 18,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,946 | 10,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,132 | 6,620 | |||||||||
| 営業利益 | 3,814 | 3,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 206 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 114 | 122 | |||||||||
| 雑収入 | 97 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 463 | 394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 27 | 37 | |||||||||
| 雑支出 | 26 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 4,176 | 3,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 231 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 97 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,505 | 3,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,126 | 855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 318 | 334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,444 | 1,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,061 | 2,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,105 | 2,584 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,061 | 2,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,353 | 592 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | 321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,280 | 969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,341 | 3,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,399 | 3,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △58 | 139 |
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収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に次の変更が生じております。
(1) 部品・製品販売取引
一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等のサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービスを別個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約
一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は761百万円、売上原価は477百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 580 | 百万円 | 577 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 24百万円 |
| 支払手形 | ― | 60 |
| その他(流動負債) | ― | 1 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 642百万円 | 690百万円 |
| のれんの償却額 | 118 | 118 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 995百万円 | 38円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
〃 | 519百万円 | 20円 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 〃 |
(注)１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2020年６月26日定時株主総会決議分４百万円、2020年11月６日取締役会決議分２百万円)を含めております。
２ 2020年6月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額38円には、記念配当10円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 778百万円 | 30円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日 取締役会 |
〃 | 519百万円 | 20円 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 〃 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年６月24日定時株主総会決議分３百万円、2021年11月９日取締役会決議分２百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0288847503401.htm
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,632 | 3,047 | 25,679 | ― | 25,679 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 16 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 22,632 | 3,064 | 25,696 | △16 | 25,679 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,854 | △75 | 3,778 | 35 | 3,814 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,626 | 3,807 | 28,433 | ― | 28,433 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 21 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 24,626 | 3,828 | 28,455 | △21 | 28,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,495 | △66 | 3,429 | 34 | 3,463 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は761百万円増加、セグメント利益は282百万円増加しております。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 20,781 | 3,807 | 24,588 |
| ビル管理事業等 | 3,845 | ― | 3,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,626 | 3,807 | 28,433 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 24,626 | 3,807 | 28,433 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 120.12円 | 100.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,105百万円 | 2,584百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,105百万円 | 2,584百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 25,853千株 | 25,793千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 118千株 当第３四半期連結累計期間 116千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 519百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
0201010_honbun_0288847503401.htm
該当事項はありません。
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