ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208132944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2021-04-01 2021-12-31 E01850-000 2020-12-31 E01850-000 2020-10-01 2020-12-31 E01850-000 2020-04-01 2020-12-31 E01850-000 2021-03-31 E01850-000 2020-04-01 2021-03-31 E01850-000 2022-02-10 E01850-000 2021-12-31 E01850-000 2021-10-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220208132944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,924 | 20,570 | 27,941 |
| 経常利益 | （百万円） | 544 | 1,276 | 2,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 260 | 772 | 1,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 583 | 1,132 | 2,828 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,272 | 56,932 | 56,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,735 | 62,384 | 61,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.01 | 53.84 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.9 | 91.3 | 91.6 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.56	11.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208132944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。

当第３四半期連結累計期間において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、加えて物流の遅延やエネルギー価格高騰が先行きの懸念材料となってきました。

当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。

品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことや、日本では官公需の取り込みやオリンピック開催によりIP無線が寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となって新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず前年同期に比べ伸び悩みました。

地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日   至2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日   至2021年12月31日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		7,344	38.8	7,393	35.9	0.7
	北米	5,630	29.8	6,327	30.8	12.4
欧州（EMEA）	2,940	15.5	3,263	15.9	11.0
アジア・オセアニア	2,567	13.6	2,856	13.9	11.3
その他（含む中南米）	441	2.3	729	3.5	65.2
海外計		11,580	61.2	13,176	64.1	13.8
合計		18,924	100.0	20,570	100.0	8.7

これらの結果、売上高は205億7千万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益は86億4千7百万円（前年同期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は2億1千2百万円増加して76億3千9百万円となりましたが、増収により営業利益は10億8百万円（前年同期比114.7％増）、経常利益は12億7千6百万円（前年同期比134.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円（前年同期比196.4％増）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.48円及び130.70円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.9％、対ユーロでは7.0％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2021年12月期)	20,570	1,008	1,276	772
前四半期連結累計期間（2020年12月期)	18,924	469	544	260
増減率	8.7％	114.7％	134.3％	196.4％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、13ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響を大きく受けたことから、官公庁案件の納入継続、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したものの、売上高は伸び悩みました。

《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、欧州地域では、経済活動が活発化したことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は111億4千8百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は5億6千5百万円（前年同期比148.1％増）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

アマチュア用無線通信機器は、需要が堅調に継続して増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器については、経済活動が順調なことから増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億7千4百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は9千4百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、コロナ禍の影響も縮小し経済活動が活発化したことにより、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器はいずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要に生産が対応できず伸び悩みましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億6千3百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億8百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は限定的となり経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ13.1％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億8千4百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千8百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比7億1千6百万円増加し、623億8千4百万円となりました。

主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加15億5千3百万円、現金及び預金の増加10億9千2百万円、投資その他の資産のその他の増加5億円及び流動資産のその他の増加4億9千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少25億1千7百万円、有価証券の減少2億2百万円及び有形固定資産の減少1億6千3百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加5億円の主な内訳は、投資有価証券の増加9億9百万円の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少3億5千2百万円の減少要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加4億9千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加3億5百万円及び未収還付法人税等の増加1億2千3百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比3億1百万円増加し、54億5千2百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加9億2千4百万円及び流動負債のその他の増加1億4千万円の増加要因と、未払法人税等の減少3億8千9百万円、賞与引当金の減少2億8千5百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払金の増加2億3千2百万円の増加要因と、未払消費税等の減少1億3千9百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比4億1千4百万円増加し、569億3千2百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億7千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千1百万円及び為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.3％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億4千1百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,344,400	143,444	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,444	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,100	－	497,100	3.35
計	―	497,100	－	497,100	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,323	27,415
受取手形及び売掛金	※１ 5,955	※１ 3,437
有価証券	302	100
商品及び製品	5,169	3,953
仕掛品	66	92
原材料及び貯蔵品	5,547	8,292
その他	2,163	2,661
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	45,509	45,934
固定資産
有形固定資産	7,851	7,688
無形固定資産	225	179
投資その他の資産
その他	8,109	8,610
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,081	8,582
固定資産合計	16,158	16,449
資産合計	61,668	62,384
負債の部
流動負債
買掛金	969	1,893
未払法人税等	502	112
賞与引当金	439	153
製品保証引当金	33	30
その他	1,553	1,693
流動負債合計	3,497	3,884
固定負債
退職給付に係る負債	1,002	899
その他	650	667
固定負債合計	1,652	1,567
負債合計	5,150	5,452
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,041	40,096
自己株式	△1,444	△1,445
株主資本合計	56,126	56,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	442
為替換算調整勘定	374	510
退職給付に係る調整累計額	△213	△201
その他の包括利益累計額合計	391	751
純資産合計	56,518	56,932
負債純資産合計	61,668	62,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,924	20,570
売上原価	11,027	11,922
売上総利益	7,897	8,647
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	△0
給料及び手当	1,869	1,870
賞与引当金繰入額	63	53
退職給付費用	86	69
試験研究費	2,750	2,941
その他	2,657	2,706
販売費及び一般管理費合計	7,427	7,639
営業利益	469	1,008
営業外収益
受取利息	47	56
受取配当金	18	41
投資有価証券売却益	7	8
為替差益	12	101
その他	46	68
営業外収益合計	131	277
営業外費用
持分法による投資損失	23	5
その他	33	3
営業外費用合計	56	8
経常利益	544	1,276
特別損失
投資有価証券評価損	99	90
特別損失合計	99	90
税金等調整前四半期純利益	445	1,185
法人税等	184	412
四半期純利益	260	772
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	260	772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	211
為替換算調整勘定	138	136
退職給付に係る調整額	20	11
その他の包括利益合計	322	359
四半期包括利益	583	1,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	583	1,132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、メキシコに新たに設立したICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	880百万円	740百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2020年９月30日	2020年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,736	6,096	1,321	770	18,924	－	18,924
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,514	9	－	68	5,591	△5,591	－
計	16,250	6,105	1,321	838	24,515	△5,591	18,924
セグメント利益	228	101	116	35	481	△12	469

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,148	7,074	1,463	884	20,570	－	20,570
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,720	2	－	106	5,829	△5,829	－
計	16,869	7,076	1,463	990	26,399	△5,829	20,570
セグメント利益	565	94	108	28	797	210	1,008

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		9,662	6,949	1,436	880	18,929
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,485	124	26	4	1,640
顧客との契約から生じる収益		11,148	7,074	1,463	884	20,570
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		11,148	7,074	1,463	884	20,570
	内、官公庁への売上高	391	177	1	5	575

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	18円01銭	53円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	260	772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	260	772
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,480	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20220208132944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。