KOMATSU LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208190655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　小川　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01532 63010 株式会社小松製作所 KOMATSU LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01532-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row10Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row11Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row12Member E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row13Member E01532-000 2020-04-01 2021-03-31 E01532-000 2021-10-01 2021-12-31 E01532-000 2022-02-10 E01532-000 2021-12-31 E01532-000 2021-04-01 2021-12-31 E01532-000 2020-12-31 E01532-000 2020-10-01 2020-12-31 E01532-000 2021-03-31 E01532-000 2020-04-01 2020-12-31 E01532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row14Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208190655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第３四半期

連結累計期間 | 第153期

第３四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高（注）３ | （百万円） | 1,513,310 | 2,014,677 | 2,189,512 |
| （第３四半期連結会計期間） | (555,593) | (723,277) | |
| 税引前四半期（当期）純利益（注）４ | （百万円） | 103,359 | 224,315 | 162,775 |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 65,976 | 155,502 | 106,237 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28,682) | (62,361) | |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 81,746 | 211,113 | 194,552 |
| 株主資本 | （百万円） | 1,799,500 | 2,063,776 | 1,912,297 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,892,125 | 2,186,488 | 2,012,025 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,592,994 | 4,027,377 | 3,784,841 |
| １株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (円) | 69.83 | 164.53 | 112.43 |
| （第３四半期連結会計期間） | (30.35) | (65.97) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （円） | 69.80 | 164.49 | 112.39 |
| 株主資本比率 | （％） | 50.1 | 51.2 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 239,382 | 184,866 | 354,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △126,555 | △104,105 | △163,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △147,324 | △56,585 | △199,667 |
| 現金及び現金同等物

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 217,057 | 271,035 | 241,803 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

1. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。

2. 売上高には、消費税等は含まれていない。

3. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。 

２【事業の内容】

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第３四半期報告書_20220208190655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けての長期ビジョンを宣言した。本中期経営計画の最終年となる2022年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）において、連結売上高は２兆146億円（前年同期比33.1％増加）となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。海上輸送の逼迫や半導体不足の影響があるものの、クロスソーシングの活用等により新車需要の拡大を着実に取り込んだ。部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機械、板金機械、工作機械については各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業において、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は2,237億円（前年同期比108.1％増加）となった。売上高営業利益率は前年同期を4.0ポイント上回る11.1％、税引前四半期純利益は2,243億円（前年同期比117.0％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,555億円（前年同期比135.7％増加）となった。本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定された。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてAリスト企業と認定された。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　建設機械・車両事業セグメント

売上高は前年同期を33.6％上回る１兆8,455億円、セグメント利益は前年同期を113.3％上回る1,918億円となった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の強化に取り組み、12月末時点の総稼働台数は累計477台となった。また、スウェーデンの銅鉱山向けに当社グループとして欧州では初めてとなるAHS導入を進めた。電動化の取り組みでは、中小型油圧ショベルは、量産化に向けた実証実験をお客様の現場で開始した。坑内掘りハードロック向け鉱山機械については、リチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結した。「事業改革による成長戦略」では、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を活用した２ラインモデル戦略を進め、東南アジア地域内での導入国を増やすとともに、中国への市場導入も開始した。「成長のための構造改革」では、アフターマーケット事業の強化のため、氷見工場内に新シールリング工場を建設し、足回りコンポーネント部品であるシールリングの生産性の大幅な向上と省人化、CO₂排出量半減を実現した。世界需要の変動に対して柔軟に生産を調整するクロスソーシングを強化するため、中国生産法人の完全子会社化に合意し、グローバルな輸出拠点としての機能強化を進めた。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日) ［A］	当第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日) ［B］	増　減
金　額 ［B-A］	増減率 ％ ［(B－A)/A］
日本		212,695	222,716	10,021	4.7％
	北米	318,974	421,039	102,065	32.0％
中南米	201,437	290,159	88,722	44.0％
米州		520,411	711,198	190,787	36.7％
	欧州	123,217	171,073	47,856	38.8％
CIS	78,753	139,886	61,133	77.6％
欧州・CIS		201,970	310,959	108,989	54.0％
中国		106,106	71,192	△34,914	△32.9％
	アジア※	86,086	195,509	109,423	127.1％
オセアニア	159,407	196,604	37,197	23.3％
アジア※・オセアニア		245,493	392,113	146,620	59.7％
	中近東	20,060	33,505	13,445	67.0％
アフリカ	61,674	98,985	37,311	60.5％
中近東・アフリカ		81,734	132,490	50,756	62.1％
合計		1,368,409	1,840,668	472,259	34.5％

※ 日本及び中国を除く。

地域別の概況は以下のとおりである。

（日本）

新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（米州）

北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移した。加えて、鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回った。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主にチリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、中南米各国において経済活動の再開に伴い一般建機需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（欧州・CIS）

欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもインフラ向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械及び部品販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（中国）

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の停滞等により需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。

（アジア・オセアニア）

アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィリピン等における一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

（中近東・アフリカ）

中近東では、サウジアラビアでの一般建機の需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェクト向け等の販売が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域・その他地域ともに鉱山機械及び一般建機の需要が引き続き好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比42.9％増加し、約１兆9,552億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

②　リテールファイナンス事業セグメント

一般建機・鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を10.2％上回る545億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響がなくなったことなどから、前年同期を62.5％上回る132億円となった。

③　産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を29.3％上回る1,318億円、セグメント利益は前年同期を67.8％上回る150億円となった。コマツ産機㈱では、昨年11月に「MF-TOKYO2021 Online」に出展し、産機Komtraxで実現する製造業のDX化等、お客様の現場の生産性向上や機械の予知保全に貢献する取り組みを紹介した。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.9％減少し、約1,239億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の財政状態は、米ドル等に対して為替が前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ円安となったことに加え、たな卸資産等の増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,425億円増加の４兆273億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ139億円増加の9,239億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,514億円増加の２兆637億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の51.2％となった。

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加したものの、四半期純利益により、1,848億円の収入（前年同期比545億円の収入減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,041億円の支出（前年同期比224億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、565億円の支出（前年同期は1,473億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ292億円増加し、2,710億円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は556億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20220208190655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,145,800	973,145,800	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,145,800	973,145,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	973,145,800	－	71,678	－	141,697

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日（2021年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	27,431,400
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	982,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,061,600	9,440,616	同上
単元未満株式	普通株式	670,300	－	同上
発行済株式総数		973,145,800	－	－
総株主の議決権		－	9,440,616	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,431,400	－	27,431,400	2.81
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	12,300	299,300	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	90,100	90,100	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	88,900	88,900	0.00
コマツ滋賀株式会社（注）１	滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14 号	49,000	22,700	71,700	0.00
栃木シャーリング株式会社 （注）２	栃木県真岡市大和田１番地22	－	57,900	57,900	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	20,300	30,300	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	29,000	29,000	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,200	2,200	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	28,090,500	323,400	28,413,900	2.91

（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20220208190655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※15	241,803		271,035
定期預金	※15	1,324		2,274
受取手形及び売掛金	※３, ９	820,698		852,307
たな卸資産	※４	793,852		901,348
その他の流動資産	※14，15，16	131,615		163,658
流動資産合計		1,989,292	52.6	2,190,622	54.4
長期売上債権	※３, ９, 15	446,860	11.8	480,015	11.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		39,286		40,080
投資有価証券	※５	8,236		8,709
その他		2,511		3,291
投資合計		50,033	1.3	52,080	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末944,080 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末 　　971,570百万円）控除後		787,373	20.8	792,257	19.6
オペレーティングリース使用権資産		57,930	1.5	57,337	1.4
営業権		170,687	4.5	175,695	4.4
その他の無形固定資産	※６	168,981	4.5	163,571	4.1
繰延税金及びその他の資産	※14，15，16	113,685	3.0	115,800	2.9
資産合計		3,784,841	100.0	4,027,377	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※15	271,462		238,782
長期債務 　－１年以内期限到来分	※15	98,004		285,175
支払手形及び買掛金		258,316		286,998
未払法人税等		26,858		42,480
短期オペレーティングリース負債		15,882		15,361
その他の流動負債	※９，14，15， 　16	322,347		337,467
流動負債合計		992,869	26.2	1,206,263	30.0
固定負債
長期債務	※15	540,517		400,007
退職給付債務		104,083		98,584
長期オペレーティングリース負債		39,982		40,623
繰延税金及びその他の負債	※９，14，15， 　16	95,365		95,412
固定負債合計		779,947	20.6	634,626	15.7
負債合計		1,772,816	46.8	1,840,889	45.7
契約残高及び偶発債務	※13
（純資産の部）
資本金		69,037		69,393
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,887,610株
当第３四半期連結会計期間末：
973,145,800株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,121,166株
当第３四半期連結会計期間末：
945,291,882株
資本剰余金		135,835		149,098
利益剰余金
利益準備金		47,378		47,720
その他の剰余金		1,750,914		1,833,259
その他の包括利益（△損失）累計額	※８，14	△42,012		13,612
自己株式		△48,855		△49,306
－取得価額
前連結会計年度末：
27,766,444株
当第３四半期連結会計期間末：
27,853,918株
株主資本合計		1,912,297	50.5	2,063,776	51.2
非支配持分		99,728	2.7	122,712	3.1
純資産合計		2,012,025	53.2	2,186,488	54.3
負債及び純資産合計		3,784,841	100.0	4,027,377	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	1,513,310	100.0	2,014,677	100.0
売上原価	※６，７，14	1,109,060	73.3	1,455,007	72.2
販売費及び一般管理費	※６，７，10	296,044	19.6	339,116	16.8
その他の営業収益（△費用）		△670	△0.0	3,209	0.2
営業利益		107,536	7.1	223,763	11.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		3,476	0.2	3,416	0.2
支払利息		△10,566	△0.7	△9,113	△0.5
その他（純額）	※５，７，８， 　14	2,913	0.2	6,249	0.3
合計		△4,177	△0.3	552	0.0
税引前四半期純利益		103,359	6.8	224,315	11.1
法人税等	※８
当期分		33,416		67,239
繰延分		△2,470		△5,450
合計		30,946	2.0	61,789	3.1
持分法投資損益調整前四半期純利益		72,413	4.8	162,526	8.1
持分法投資損益		2,174	0.1	2,406	0.1
四半期純利益		74,587	4.9	164,932	8.2
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		8,611	0.6	9,430	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		65,976	4.4	155,502	7.7
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		69.83円		164.53円
希薄化後		69.80円		164.49円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		74,587	164,932
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	17,626	54,861
年金債務調整勘定	※７，８	827	2,241
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	390	1,117
合計		18,843	58,219
四半期包括利益		93,430	223,151
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		11,684	12,038
当社株主に帰属する四半期包括利益		81,746	211,113

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	555,593	100.0	723,277	100.0
売上原価	※６，７，14	409,248	73.7	522,446	72.2
販売費及び一般管理費	※６，７，10	98,896	17.8	115,097	15.9
その他の営業収益（△費用）		△255	△0.0	1,745	0.2
営業利益		47,194	8.5	87,479	12.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,062	0.2	1,281	0.2
支払利息		△3,160	△0.6	△3,364	△0.5
その他（純額）	※５，７，８， 　14	△267	△0.0	2,410	0.3
合計		△2,365	△0.4	327	0.0
税引前四半期純利益		44,829	8.1	87,806	12.1
法人税等	※８
当期分		13,629		22,001
繰延分		219		1,091
合計		13,848	2.5	23,092	3.2
持分法投資損益調整前四半期純利益		30,981	5.6	64,714	8.9
持分法投資損益		985	0.2	921	0.1
四半期純利益		31,966	5.8	65,635	9.1
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,284	0.6	3,274	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		28,682	5.2	62,361	8.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		30.35円		65.97円
希薄化後		30.34円		65.96円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		31,966	65,635
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	11,120	44,203
年金債務調整勘定	※７，８	340	454
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	138	175
合計		11,598	44,832
四半期包括利益		43,564	110,467
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		4,369	6,579
当社株主に帰属する四半期包括利益		39,195	103,888

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,689	136,459	46,813	1,699,477	△130,666	△49,166	1,771,606	84,619	1,856,225
現金配当	※18				△53,878			△53,878	△5,153	△59,031
利益準備金への振替				565	△565			－		－
持分変動及びその他			△296		△357			△653	1,475	822
四半期純利益					65,976			65,976	8,611	74,587
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					15,770		15,770	3,073	18,843
新株予約権の付与 及び行使	※10		△311					△311		△311
自己株式の購入等							△48	△48		△48
自己株式の売却等			64				280	344		344
譲渡制限付株式報酬	※10	348	346					694		694
四半期末残高		69,037	136,262	47,378	1,710,653	△114,896	△48,934	1,799,500	92,625	1,892,125

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※18				△72,815			△72,815	△5,983	△78,798
利益準備金への振替				342	△342			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					155,502			155,502	9,430	164,932
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					55,611		55,611	2,608	58,219
新株予約権の付与 及び行使	※10		△251					△251		△251
自己株式の購入等							△663	△663		△663
自己株式の売却等			39				212	251		251
譲渡制限付株式報酬	※10	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,098	47,720	1,833,259	13,612	△49,306	2,063,776	122,712	2,186,488

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			74,587		164,932
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		98,266		99,054
法人税等繰延分		△2,470		△5,450
投資有価証券評価損益及び減損		16		△245
固定資産売却損益		△239		△2,942
固定資産廃却損		1,730		1,944
未払退職金及び退職給付債務の増減		△1,650		△4,778
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		39,646		△28,094
たな卸資産の増減		△15,889		△84,392
支払手形及び買掛金の増減		△3,212		22,990
未払法人税等の増減		887		15,653
その他（純額）		47,710	164,795	6,194	19,934
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			239,382		184,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△137,239		△123,821
固定資産の売却			10,520		21,754
投資有価証券等の売却			21		242
投資有価証券等の購入			△601		△613
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△1,717		－
その他（純額）			2,461		△1,667
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△126,555		△104,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			564,126		338,977
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△576,116		△370,555
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△76,556		22,669
配当金支払			△53,878		△72,815
子会社の株式発行による収入			－		30,440
その他（純額）			△4,900		△5,301
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△147,324		△56,585
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			3,938		5,056
現金及び現金同等物純増減額			△30,559		29,232
現金及び現金同等物期首残高			247,616		241,803
現金及び現金同等物四半期末残高			217,057		271,035

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	10,749		9,380
法人税等支払額（純額）	20,646		53,892

３．貸倒引当金

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び19,460百万円である。

４．たな卸資産

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	571,103		600,108
仕掛品	159,515		199,231
原材料及び貯蔵品	63,234		102,009
	793,852		901,348

５．投資有価証券

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△16		245
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	6		△0
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△22		245

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	47		74
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	－		△0
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	47		74

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）において、それぞれ8,236百万円及び8,709百万円である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

６．その他の無形固定資産

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）						当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	63,605		△25,376		38,229		68,492		△30,599		37,893
借地権	7,146		△1,842		5,304		7,723		△2,083		5,640
商標権	56,262		△15,241		41,021		58,147		△18,639		39,508
顧客関係	77,204		△29,170		48,034		78,571		△32,977		45,594
技術	39,278		△13,415		25,863		39,924		△15,631		24,293
その他	7,278		△4,757		2,521		8,441		△6,045		2,396
合計	250,773		△89,801		160,972		261,298		△105,974		155,324
非償却無形固定資産					8,009						8,247
その他無形固定資産合計					168,981						163,571

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ15,131百万円及び17,844百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,338百万円及び6,035百万円である。

７．退職給付費用

当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。

当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		7,152		6,760
利息費用		4,419		3,845
年金資産の期待収益		△7,312		△7,598
年金数理計算上の純損益償却額		1,040		362
過去勤務費用償却額		221		676
制度の一部清算による影響額		－		△2,486
期間純費用		5,520		1,559

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		385		364
利息費用		309		239
制度資産の期待収益		△371		△407
年金数理計算上の純損益償却額		57		4
過去勤務費用償却額		△89		△138
制度の一部清算による影響額		－		△355
期間純費用		291		△293

当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,397		2,301
利息費用		1,470		1,292
年金資産の期待収益		△2,420		△2,549
年金数理計算上の純損益償却額		367		119
過去勤務費用償却額		58		227
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		1,872		1,390

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		126		111
利息費用		102		68
制度資産の期待収益		△122		△126
年金数理計算上の純損益償却額		19		17
過去勤務費用償却額		△29		△71
制度の一部清算による影響額		－		－
期間純費用		96		△1

確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△103,975		△26,976		285		△130,666
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		17,626		△27		1,804		19,403
組替修正額－税控除後		－		854		△1,414		△560
その他の包括利益（△損失） －税控除後		17,626		827		390		18,843
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		3,008		－		65		3,073
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		14,618		827		325		15,770
四半期末残高		△89,357		△26,149		610		△114,896

		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		54,861		504		△1,590		53,775
組替修正額－税控除後		－		1,737		2,707		4,444
その他の包括利益（△損失） －税控除後		54,861		2,241		1,117		58,219
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,409		－		199		2,608
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		52,452		2,241		918		55,611
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		45,289		△32,049		372		13,612

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△99,432		△26,489		512		△125,409
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		11,120		12		383		11,515
組替修正額－税控除後		－		328		△245		83
その他の包括利益（△損失） －税控除後		11,120		340		138		11,598
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,045		－		40		1,085
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		10,075		340		98		10,513
四半期末残高		△89,357		△26,149		610		△114,896

		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		4,295		△32,503		293		△27,915
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		44,203		242		△1,737		42,708
組替修正額－税控除後		－		212		1,912		2,124
その他の包括利益（△損失） －税控除後		44,203		454		175		44,832
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		3,209		－		96		3,305
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		40,994		454		79		41,527
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		45,289		△32,049		372		13,612

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△1,229		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,229
		375		法人税等
		△854		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		2,158		売上高
		△661		売上原価
		550		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,047
		△633		法人税等
		1,414		税控除後
組替修正額合計		560		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△2,479		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,479
		742		法人税等
		△1,737		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,796		売上高
		△226		売上原価
		△1,924		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△3,946
		1,239		法人税等
		△2,707		税控除後
組替修正額合計		△4,444		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△415		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△415
		87		法人税等
		△328		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		876		売上高
		△372		売上原価
		△157		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		347
		△102		法人税等
		245		税控除後
組替修正額合計		△83		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△292		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△292
		80		法人税等
		△212		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△524		売上高
		△270		売上原価
		△2,007		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,801
		889		法人税等
		△1,912		税控除後
組替修正額合計		△2,124		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		17,513		113		17,626
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		17,513		113		17,626
年金債務調整勘定
組替前発生額		△37		10		△27
組替修正額		1,229		△375		854
増減（純額）		1,192		△365		827
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,633		△829		1,804
組替修正額		△2,047		633		△1,414
増減（純額）		586		△196		390
その他の包括利益（△損失）		19,291		△448		18,843

		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		54,937		△76		54,861
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		54,937		△76		54,861
年金債務調整勘定
組替前発生額		680		△176		504
組替修正額		2,479		△742		1,737
増減（純額）		3,159		△918		2,241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△2,377		787		△1,590
組替修正額		3,946		△1,239		2,707
増減（純額）		1,569		△452		1,117
その他の包括利益（△損失）		59,665		△1,446		58,219

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		11,102		18		11,120
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		11,102		18		11,120
年金債務調整勘定
組替前発生額		18		△6		12
組替修正額		415		△87		328
増減（純額）		433		△93		340
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		600		△217		383
組替修正額		△347		102		△245
増減（純額）		253		△115		138
その他の包括利益（△損失）		11,788		△190		11,598

		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		44,268		△65		44,203
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		44,268		△65		44,203
年金債務調整勘定
組替前発生額		△94		336		242
組替修正額		292		△80		212
増減（純額）		198		256		454
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△2,547		810		△1,737
組替修正額		2,801		△889		1,912
増減（純額）		254		△79		175
その他の包括利益（△損失）		44,720		112		44,832

９．収益

①　収益の分解

事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。

②　契約残高

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,036,127		1,102,983
契約資産　（注）２	2,886		1,870
契約負債　（注）３	106,990		119,884

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。

２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。

３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは41,902百万円である。また、当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは65,032百万円である。

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは10,688百万円である。また、当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは18,661百万円である。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は192,444百万円である。このうち、１年以内に77,747百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．リース

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第３四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	86,611		97,195
利息収益	6,490		6,539
販売型リース収益合計	93,101		103,734
オペレーティングリース収益	59,930		62,518
リース収益合計	153,031		166,252

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第３四半期連結会計期間  　（自 2020年10月１日  　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間  　（自 2021年10月１日  　　至 2021年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	32,090		32,222
利息収益	2,355		2,218
販売型リース収益合計	34,445		34,440
オペレーティングリース収益	21,095		21,907
リース収益合計	55,540		56,347

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日 　 至 2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日 　 至 2021年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		65,976	百万円		155,502	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		50	百万円		163	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		65,926	百万円		155,339	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,840,928	株		945,137,570	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		719,853	株		989,542	株
普通株式の期中平均株式数		944,121,075	株		944,148,028	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		69.83	円		164.53	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2020年10月１日 　 至 2020年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2021年10月１日 　 至 2021年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		28,682	百万円		62,361	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		27	百万円		75	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		28,655	百万円		62,286	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,068,098	株		945,281,634	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		888,290	株		1,133,190	株
普通株式の期中平均株式数		944,179,808	株		944,148,444	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		30.35	円		65.97	円

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日 　 至 2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日 　 至 2021年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		65,976	百万円		155,502	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		50	百万円		163	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		65,926	百万円		155,339	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,840,928	株		945,137,570	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		395,862	株		222,449	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		719,853	株		989,542	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,516,937	株		944,370,477	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		69.80	円		164.49	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2020年10月１日 　 至 2020年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2021年10月１日 　 至 2021年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		28,682	百万円		62,361	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		27	百万円		75	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		28,655	百万円		62,286	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,068,098	株		945,281,634	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		343,030	株		184,179	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		888,290	株		1,133,190	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,522,838	株		944,332,623	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		30.34	円		65.96	円

13．偶発債務

①　前連結会計年度末（2021年３月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。

当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び11,159百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,011百万円である。

当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

14．金融派生商品

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	185,798		231,434
外国為替買予約契約	138,820		168,948
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	105,380		115,535

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。（注記15、16参照）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	738	その他の流動負債	3,057
			繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	42	その他の流動負債	28
		繰延税金及びその他の負債	615
計		780		3,711
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,459	その他の流動負債	2,182
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	5
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	181	その他の流動負債	282
		繰延税金及びその他の負債	－
計		1,640		2,469
金融派生商品合計		2,420		6,180

	当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	541	その他の流動負債	1,727
			繰延税金及びその他の負債	9
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	219	その他の流動負債	74
繰延税金及びその他の資産	325	繰延税金及びその他の負債	111
計		1,085		1,921
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,105	その他の流動負債	1,320
	繰延税金及びその他の資産	14	繰延税金及びその他の負債	13
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	646	その他の流動負債	85
繰延税金及びその他の資産	47	繰延税金及びその他の負債	24
計		2,812		1,442
金融派生商品合計		3,897		3,363

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	2,403	売上高	2,158
売上原価	△661
その他の収益（△費用）－その他（純額）	550
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	230	－	－
計	2,633		2,047

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△3,107	売上高	△1,796
売上原価	△226
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,924
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	730	－	－
計	△2,377		△3,946

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△4,078
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△71
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△49
計		△4,198

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,608
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△113
その他の収益（△費用）－その他（純額）	293
計		2,788

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	458	売上高	876
売上原価	△372
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△157
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	142	－	－
計	600		347

	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△2,909	売上高	△524
売上原価	△270
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,007
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	362	－	－
計	△2,547		△2,801

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,040
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△60
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△8
計		△2,108

	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,580
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△38
その他の収益（△費用）－その他（純額）	179
計		2,721

15．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

②　長期売上債権－リース債権を除く

長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2021年12月31日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価値		計上額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	241,803		241,803		271,035		271,035		レベル１
定期預金	1,324		1,324		2,274		2,274		レベル２
長期売上債権－リース債権を除く	316,111		316,111		336,706		336,706		レベル２
短期債務	271,462		271,462		238,782		238,782		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	638,521		639,139		685,182		685,036		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。

16．公正価値による測定

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,197		－		2,197
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		223		－		223
合計	－		2,420		－		2,420
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		5,255		－		5,255
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		925		－		925
合計	－		6,180		－		6,180

		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,660		－		2,660
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,237		－		1,237
合計	－		3,897		－		3,897
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,069		－		3,069
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		294		－		294
合計	－		3,363		－		3,363

金融派生商品（注記14、15参照）

外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

17．貸出コミットメント

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び260,696百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ443,989百万円及び246,577百万円となっており、すべて即時利用可能である。

18．配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	17,019	利益剰余金	18	2020年９月30日	2020年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

19．セグメント情報

当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,368,409	43,688	101,213	1,513,310	－	1,513,310
(2) セグメント間の内部売上高	13,356	5,823	794	19,973	△19,973	－
計	1,381,765	49,511	102,007	1,533,283	△19,973	1,513,310
セグメント利益	89,947	8,176	8,984	107,107	1,099	108,206

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,840,668	43,565	130,444	2,014,677	－	2,014,677
(2) セグメント間の内部売上高	4,852	11,017	1,424	17,293	△17,293	－
計	1,845,520	54,582	131,868	2,031,970	△17,293	2,014,677
セグメント利益	191,886	13,284	15,075	220,245	309	220,554

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	504,095	14,760	36,738	555,593	－	555,593
(2) セグメント間の内部売上高	1,120	1,999	331	3,450	△3,450	－
計	505,215	16,759	37,069	559,043	△3,450	555,593
セグメント利益	37,730	3,494	4,882	46,106	1,343	47,449

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	659,035	14,659	49,583	723,277	－	723,277
(2) セグメント間の内部売上高	1,122	2,944	590	4,656	△4,656	－
計	660,157	17,603	50,173	727,933	△4,656	723,277
セグメント利益	73,266	5,439	6,477	85,182	552	85,734

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 　（自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		107,107		220,245
消去又は全社		1,099		309
合計		108,206		220,554
その他の営業収益（△費用）		△670		3,209
営業利益		107,536		223,763
受取利息及び配当金		3,476		3,416
支払利息		△10,566		△9,113
その他（純額）		2,913		6,249
税引前四半期純利益		103,359		224,315

		前第３四半期連結会計期間 　（自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　（自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		46,106		85,182
消去又は全社		1,343		552
合計		47,449		85,734
その他の営業収益（△費用）		△255		1,745
営業利益		47,194		87,479
受取利息及び配当金		1,062		1,281
支払利息		△3,160		△3,364
その他（純額）		△267		2,410
税引前四半期純利益		44,829		87,806

（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

1. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	212,695	520,411	201,970	106,106	245,493	81,734	1,368,409
リテール ファイナンス	1,393	32,393	2,917	2,295	4,545	145	43,688
産業機械他	49,256	13,994	5,750	11,379	20,720	114	101,213
計	263,344	566,798	210,637	119,780	270,758	81,993	1,513,310

※ 日本及び中国を除く。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	222,716	711,198	310,959	71,192	392,113	132,490	1,840,668
リテール ファイナンス	1,549	30,242	4,014	2,251	5,152	357	43,565
産業機械他	54,603	15,928	9,343	25,348	24,966	256	130,444
計	278,868	757,368	324,316	98,791	422,231	133,103	2,014,677

※ 日本及び中国を除く。

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	80,487	190,975	74,414	34,219	90,914	33,086	504,095
リテール ファイナンス	499	10,601	1,159	761	1,678	62	14,760
産業機械他	13,646	6,942	2,839	5,796	7,446	69	36,738
計	94,632	208,518	78,412	40,776	100,038	33,217	555,593

※ 日本及び中国を除く。

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	86,593	257,449	101,953	21,013	148,359	43,668	659,035
リテール ファイナンス	759	9,831	1,588	707	1,598	176	14,659
産業機械他	21,472	5,179	3,929	10,515	8,471	17	49,583
計	108,824	272,459	107,470	32,235	158,428	43,861	723,277

※ 日本及び中国を除く。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	331,761	518,745	214,998	114,217	333,589	1,513,310
当第３四半期連結累計期間	423,056	743,507	325,464	88,275	434,375	2,014,677

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	124,512	189,087	79,845	38,253	123,896	555,593
当第３四半期連結会計期間	164,428	268,067	107,078	28,443	155,261	723,277

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

20．重要な後発事象

当社グループは、2022年２月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｂ．退職給付会計

わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｃ．企業結合及び営業権

わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

①  中間配当による配当金の総額              37,828百万円

②  １株当たりの金額                        40円

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

（注）１. 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。

２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。 

 第３四半期報告書_20220208190655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。