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TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    三船  法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長    後藤  浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長    後藤  浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01443-000 2022-02-10 E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 E01443-000 2020-04-01 2021-03-31 E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 E01443-000 2020-12-31 E01443-000 2021-03-31 E01443-000 2021-12-31 E01443-000 2020-10-01 2020-12-31 E01443-000 2021-10-01 2021-12-31 E01443-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01443-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0508147503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,279 | 32,227 | 39,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,479 | 7,738 | 8,914 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,177 | 4,997 | 5,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,469 | 5,957 | 5,916 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,444 | 50,142 | 46,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,942 | 66,958 | 64,183 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 68.71 | 82.18 | 89.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.2 | 70.2 | 68.9 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.48 25.46

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

4  これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、第70期第3四半期連結累計期間および第70期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0508147503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱と物価上昇懸念など先行き不透明感が増しているものの、ワクチン接種の普及による経済活動の再開、旺盛な半導体需要の継続などに支えられ、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

当第3四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比29億47百万円(10.1%)増の322億27百万円、営業利益は同10億30百万円(15.8%)増の75億55百万円、経常利益は同12億59百万円(19.4%)増の77億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億19百万円(19.6%)増の49億97百万円となりました。

なお、第1四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第3四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。(受取ロイヤリティー等の計上額は、当第3四半期は1億04百万円、前第3四半期は1億48百万円。)

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

産業機械分野の受注の弱さが継続しているものの、半導体・FPD、鉄鋼、その他の分野で前年同期を上回る受注水準となり、当セグメントの売上高は前年同期比16億19百万円(7.1%)増の243億22百万円、セグメント利益(経常利益)は同7億12百万円(13.6%)増の59億64百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足を背景とした自動車業界の停滞の影響はあったものの、建設機械メーカー向けなどの切削工具の受注が堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比3億80百万円(26.6%)増の18億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同89百万円(34.1%)増の3億52百万円となりました。

③  海外子会社

中国での石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・FPD関連は概ね好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比7億50百万円(21.8%)増の41億87百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億87百万円(19.8%)増の11億34百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上高は前年同期比2億41百万円(15.5%)増の18億01百万円、セグメント利益(経常利益)は同2億34百万円増(3.4倍)の3億31百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は669億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことや、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る新棟建設や水島工場移転先の建屋建設等により、有形固定資産が17億43百万円増加したことなどによるものであります。

また、当第3四半期連結会計期間末における負債は168億16百万円と前連結会計年度末比4億75百万円減少いたしました。これは電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等の減少や借入の返済が進んだことなどによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は501億42百万円と前連結会計年度末比32億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末比1.3ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億64百万円であります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 63,200,000 63,200,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
63,200,000 63,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 63,200,000 2,658 2,292

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,381,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,811,700

608,117

単元未満株式

普通株式 7,100

発行済株式総数

63,200,000

総株主の議決権

608,117

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トーカロ株式会社
神戸市中央区港島南町

六丁目4番4号
2,381,200 2,381,200 3.77
2,381,200 2,381,200 3.77

(注)  2021年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式は23,970株減少いたしました。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,227 15,874
受取手形及び売掛金 10,591 ※1 11,823
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 1,200 1,420
原材料及び貯蔵品 1,641 1,963
その他 490 446
貸倒引当金 △10 △14
流動資産合計 33,140 34,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,273 14,985
機械装置及び運搬具(純額) 3,644 3,597
土地 9,050 10,118
その他(純額) 3,626 1,637
有形固定資産合計 28,594 30,338
無形固定資産 264 219
投資その他の資産
投資その他の資産 2,189 1,886
貸倒引当金 △5 -
投資その他の資産合計 2,183 1,886
固定資産合計 31,043 32,444
資産合計 64,183 66,958
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,194 ※1 1,207
電子記録債務 3,849 5,215
短期借入金 ※2 15 ※2 -
1年内返済予定の長期借入金 1,765 1,497
未払法人税等 1,772 751
賞与引当金 1,277 709
その他 2,318 ※1 3,387
流動負債合計 12,193 12,767
固定負債
長期借入金 4,249 3,164
退職給付に係る負債 789 817
その他 58 66
固定負債合計 5,097 4,048
負債合計 17,291 16,816
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,317
利益剰余金 39,841 42,254
自己株式 △773 △766
株主資本合計 44,020 46,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △8
為替換算調整勘定 226 603
退職給付に係る調整累計額 △36 △30
その他の包括利益累計額合計 181 564
非支配株主持分 2,690 3,113
純資産合計 46,891 50,142
負債純資産合計 64,183 66,958

 0104020_honbun_0508147503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 29,279 32,227
売上原価 18,279 19,889
売上総利益 11,000 12,338
販売費及び一般管理費 4,475 4,783
営業利益 6,525 7,555
営業外収益
受取利息及び配当金 6 10
為替差益 - 119
その他 39 71
営業外収益合計 45 201
営業外費用
支払利息 9 6
支払手数料 6 6
支払補償費 25 5
為替差損 49 -
その他 1 1
営業外費用合計 91 18
経常利益 6,479 7,738
特別利益
固定資産売却益 1 1
保険解約返戻金 12 -
特別利益合計 13 1
特別損失
固定資産除売却損 8 120
ゴルフ会員権評価損 - 0
特別損失合計 8 121
税金等調整前四半期純利益 6,484 7,618
法人税等 1,998 2,298
四半期純利益 4,486 5,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 323
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,177 4,997

 0104035_honbun_0508147503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,486 5,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △0
為替換算調整勘定 △20 632
退職給付に係る調整額 - 5
その他の包括利益合計 △17 637
四半期包括利益 4,469 5,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,155 5,379
非支配株主に係る四半期包括利益 314 577

 0104100_honbun_0508147503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、輸出販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、契約変更に関して収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、当第3四半期連結累計期間における利益剰余金の期首残高に対する影響額はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   (追加情報)

(表示方法の変更)

これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。

これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、第1四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」148百万円は、「売上高」として組替えを行っております。    

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―百万円 102百万円
支払手形 49
流動負債の「その他」

 (設備関係支払手形)
10

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引額 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 2,030百万円 2,005百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 759 12.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 759 12.50 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,367 22.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年10月29日

取締役会
普通株式 1,216 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
海外

子会社
売上高
外部顧客への売上高 22,703 1,431 3,436 27,571 1,560 29,131 148 29,279
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
405 326 33 765 7 772 △ 772
23,108 1,758 3,470 28,336 1,567 29,904 △ 624 29,279
セグメント利益 5,252 262 946 6,461 96 6,558 △ 78 6,479

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額148百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△78百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△93百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
海外

子会社
売上高
外部顧客への売上高 24,322 1,812 4,187 30,321 1,801 32,123 104 32,227
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
473 298 74 846 7 854 △ 854
24,795 2,110 4,262 31,168 1,809 32,977 △ 749 32,227
セグメント利益 5,964 352 1,134 7,451 331 7,782 △ 43 7,738

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額104百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△43百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△68百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

追加情報に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、第1四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が148百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
溶射加工

 (単体)
国内

子会社
海外

子会社
主たる地域市場
日本 21,946 1,812 23,759 1,799 25,558
海外(主にアジア) 2,375 4,187 6,562 106 6,668
合計 24,322 1,812 4,187 30,321 1,906 32,227
収益認識の時期
一時点で認識する収益 24,322 1,812 4,187 30,321 1,801 32,123
一定期間にわたって認識する収益 104 104
合計 24,322 1,812 4,187 30,321 1,906 32,227

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 68円71銭 82円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,177 4,997
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,177 4,997
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,864 60,806,492

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第71期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 1,216百万円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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