Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209151207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河合　弘隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　　河合　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所　東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	総務人事部　国内総括課 （東日本担当）　　中尾　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2022-02-10 E02363-000 2021-12-31 E02363-000 2021-10-01 2021-12-31 E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 E02363-000 2020-12-31 E02363-000 2020-10-01 2020-12-31 E02363-000 2020-04-01 2020-12-31 E02363-000 2021-03-31 E02363-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209151207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,046 | 62,634 | 67,520 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,065 | 5,166 | 4,002 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 656 | 3,457 | 2,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 572 | 3,958 | 2,689 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,816 | 31,371 | 27,934 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,419 | 64,311 | 60,699 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 76.39 | 402.31 | 300.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.77 | 48.54 | 45.83 |

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	178.91	129.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220209151207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第２四半期末まで新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などの行動制限の中にありましたが、政府による水際対策の効果等もあり通常に近い経済社会活動に向け、おおむね持ち直しの動きが見られました。

個人消費は、リベンジ消費が期待されるもののオミクロン株の感染拡大への警戒感、また資源などの価格高騰や円安を背景とした物価上昇により、消費者マインドの悪化が懸念されます。

また世界経済は、ワクチン接種の進展などによる経済活動の段階的再開や景気浮揚政策の効果により回復の動きがあるものの、一方で、米国、欧州ではオミクロン株への感染が拡大傾向にあり、景気回復の動きに足踏みがみられます。

このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の最終年度として、柱である楽器教育事業の収益力向上及び既存事業の拡大に努めております。海外では昨年10月にポーランドで開催された『第18回ショパン国際ピアノコンクール』において、当社調律師のサポートのもとShigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を選択したピアニストが第２位と第６位に入賞しました。また国内では全国楽器協会が主催する楽器店大賞2021において、アップライトピアノ『K-400』及びデジタルピアノ『CA49』が大賞を受賞しました。楽器メーカーとして、そして音楽文化の担い手としての責任を果たすべく、コロナ禍においても音楽を通して広がる豊かで潤いのある社会を目指して日々邁進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 62,634百万円（前年同四半期は 47,046百万円）、営業利益は 4,839百万円（前年同四半期は 1,816百万円）、経常利益は 5,166百万円（前年同四半期は 2,065百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,457百万円（前年同四半期は 656百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ３百万円増加しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』の伸長をはじめ、世界各地での巣ごもり需要を背景に引き続き鍵盤楽器の販売が好調に推移しました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 51,218百万円（前年同四半期は 38,520百万円）となり、営業利益は 3,513百万円（前年同四半期は 1,041百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、営業利益は３百万円増加しております。

（素材加工事業）

素材加工事業は、需要変動に対応する中、半導体関連部品や自動車関連部品の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は 8,463百万円（前年同四半期は 6,389百万円）となり、営業利益は 1,332百万円（前年同四半期は 835百万円）となりました。

（その他）

その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器の受注回復などにより、売上高は 2,952百万円（前年同四半期は 2,135百万円）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失 19百万円）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより 64,311百万円（前連結会計年度末は 60,699百万円）となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより 32,939百万円（前連結会計年度末は 32,765百万円）となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより 31,371百万円（前連結会計年度末は 27,934百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、380百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ仕入実績は 62.7％、販売実績は 33.1％増加しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209151207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	416,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,579,700	85,797	－
単元未満株式	普通株式	15,160	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	85,797	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 14株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	416,700	－	416,700	4.62
計	－	416,700	－	416,700	4.62

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式は 416,714株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,474	20,622
受取手形及び売掛金	7,676	※１,※２ 7,833
商品及び製品	5,300	6,631
仕掛品	1,363	1,677
原材料及び貯蔵品	2,729	3,800
その他	1,825	2,192
貸倒引当金	△155	△163
流動資産合計	38,215	42,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,214	4,123
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,729
土地	6,335	6,349
その他（純額）	1,059	973
有形固定資産合計	13,388	13,176
無形固定資産	680	679
投資その他の資産
投資有価証券	5,980	5,213
繰延税金資産	1,030	1,209
その他	1,550	1,584
貸倒引当金	△143	△147
投資その他の資産合計	8,416	7,860
固定資産合計	22,484	21,715
資産合計	60,699	64,311
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,544	※１ 5,389
短期借入金	6,060	6,015
未払法人税等	647	1,329
賞与引当金	902	402
製品保証引当金	123	153
その他	4,819	4,784
流動負債合計	17,096	18,074
固定負債
長期借入金	5,384	4,643
環境対策引当金	8	5
退職給付に係る負債	9,172	9,181
資産除去債務	597	593
その他	505	440
固定負債合計	15,668	14,865
負債合計	32,765	32,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,257
利益剰余金	20,369	23,306
自己株式	△963	△964
株主資本合計	27,786	30,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	811	291
為替換算調整勘定	△517	402
退職給付に係る調整累計額	△262	△198
その他の包括利益累計額合計	31	495
非支配株主持分	116	153
純資産合計	27,934	31,371
負債純資産合計	60,699	64,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	47,046	62,634
売上原価	34,495	45,424
売上総利益	12,550	17,209
販売費及び一般管理費	10,734	12,369
営業利益	1,816	4,839
営業外収益
受取利息	58	49
受取配当金	61	68
固定資産賃貸料	27	31
為替差益	155	234
その他	62	65
営業外収益合計	367	450
営業外費用
支払利息	57	60
寄付金	31	27
その他	29	35
営業外費用合計	118	123
経常利益	2,065	5,166
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	7	32
特別利益合計	7	32
特別損失
固定資産除却損	13	15
固定資産売却損	0	－
感染症による損失	825	－
特別損失合計	839	15
税金等調整前四半期純利益	1,233	5,183
法人税等	566	1,700
四半期純利益	666	3,482
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	656	3,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	666	3,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	△520
為替換算調整勘定	△292	938
退職給付に係る調整額	65	64
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△6
その他の包括利益合計	△94	475
四半期包括利益	572	3,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	562	3,921
非支配株主に係る四半期包括利益	9	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 47百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は時価を把握することが困難と認められる金融商品としていた非公募の転換社債型新株予約権付社債については、入手可能な最良の情報を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
支払手形	－	205

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,161百万円	1,119百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	55	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	38,520	6,389	44,910	2,135	47,046	－	47,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	379	380	291	671	△671	－
計	38,522	6,769	45,291	2,426	47,718	△671	47,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,041	835	1,876	△19	1,856	△40	1,816

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去 26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	51,218	8,463	59,682	2,952	62,634	－	62,634
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	580	580	296	877	△877	－
計	51,218	9,044	60,263	3,248	63,511	△877	62,634
セグメント利益	3,513	1,332	4,846	9	4,856	△16	4,839

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去 31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「楽器教育」の売上高は９百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	23,847		8,463		32,311
中国	11,754		－		11,754
北米	5,757		－		5,757
欧州	7,050		－		7,050
その他	2,807		－		2,807
顧客との契約から生じる収益	51,218		8,463		59,682
外部顧客への売上高	51,218		8,463		59,682

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		76円39銭	402円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	656	3,457
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	656	3,457
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,595	8,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

訴訟事件等

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。 

 第３四半期報告書_20220209151207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。