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Asahi Diamond Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期

(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
【英訳名】 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片  岡  和  喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  小  浦  雅  美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  小  浦  雅  美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

旭ダイヤモンド工業株式会社  大阪支店

  (大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)

旭ダイヤモンド工業株式会社  名古屋支店

  (名古屋市東区葵一丁目16番34号)

E01499 61400 旭ダイヤモンド工業株式会社 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01499-000 2022-02-10 E01499-000 2020-04-01 2020-12-31 E01499-000 2020-04-01 2021-03-31 E01499-000 2021-04-01 2021-12-31 E01499-000 2020-12-31 E01499-000 2021-03-31 E01499-000 2021-12-31 E01499-000 2020-10-01 2020-12-31 E01499-000 2021-10-01 2021-12-31 E01499-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01499-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0018047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第3四半期

連結累計期間 | 第103期

第3四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,969 | 27,532 | 30,143 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △679 | 2,451 | △337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △879 | 1,980 | △331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △435 | 2,577 | 992 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,869 | 59,260 | 57,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,777 | 70,278 | 68,144 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.85 | 35.67 | △5.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.3 | 82.2 | 82.1 |

回次 第102期

第3四半期

連結会計期間
第103期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △1.16 16.05

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による部品不足を要因とした自動車の減産が改善傾向にありました。また、半導体関連、5G関連需要や工作機械の受注は、前期に引き続き、堅調に推移しました。海外経済においては、中国では景気の回復停滞が見られるものの、東南アジアでは回復傾向が持続しました。一方、欧米では感染症の再拡大や消費の鈍化、自動車生産が低調であったことから、経済の回復速度は低下傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループの業界別の経営成績は、電子・半導体業界では、半導体や5G及びスマートフォン関連の需要が好調に推移し、関連工具の売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。輸送機器業界では、各国の自動車生産は前年よりも改善傾向にあり、機械業界でも工作機械の受注や軸受生産が好調に推移したことにより、両業界向け関連工具の売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。石材・建設業界では、民間工事の回復やインフラ対策工事の増加などにより、関連工具の売上は前年同期と比べ増加しました。

a.財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加し、70,278百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の増加2,243百万円、受取手形及び売掛金の増加1,519百万円、有形固定資産の減少745百万円、投資有価証券の減少754百万円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、11,018百万円となりました。主な変動内容は、未払法人税等の増加210百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し、59,260百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,980百万円、剰余金の配当による減少612百万円、為替換算調整勘定の増加436百万円であります。

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は、27,532百万円と前年同期と比べ5,562百万円(25.3%)の増収となりました。

当第3四半期連結累計期間の営業利益は、1,976百万円(前年同期は営業損失959百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、2,451百万円(前年同期は経常損失679百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失879百万円)となりました。

なお、業界別の経営成績は次の通りであります。

(a)電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、10,128百万円と前年同期と比べ2,123百万円(26.5%)の増収となりました。

(b)輸送機器業界

当業界向けの売上高は、6,126百万円と前年同期と比べ1,254百万円(25.7%)の増収となりました。

(c)機械業界

当業界向けの売上高は、7,302百万円と前年同期と比べ1,894百万円(35.0%)の増収となりました。

(d)石材・建設業界

当業界向けの売上高は、3,066百万円と前年同期と比べ298百万円(10.8%)の増収となりました。

(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、908百万円と前年同期と比べ8百万円(0.9%)の減収となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,325百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
190,300,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,700,000 55,700,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
55,700,000 55,700,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
55,700,000 4,102 7,129

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 10,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 55,553,900 555,539
単元未満株式 普通株式 135,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 55,700,000
総株主の議決権 555,539

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式28株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27株が含まれております。

3 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式161,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式には含まれておりません。  ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭ダイヤモンド工業株式会社
東京都千代田区

紀尾井町4番1号
10,400 10,400 0.02
10,400 10,400 0.02

(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)は含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

営業本部副本部長
取締役

営業本部副本部長

兼 海外営業部長
萩 原 利 昌 2021年9月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,649 12,893
受取手形及び売掛金 9,148 ※ 10,667
有価証券 441
商品及び製品 2,699 2,827
仕掛品 1,456 1,576
原材料及び貯蔵品 2,143 2,292
その他 1,122 440
貸倒引当金 △57 △96
流動資産合計 27,161 31,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,767 12,334
機械装置及び運搬具(純額) 6,034 5,862
土地 6,684 6,641
その他(純額) 1,048 951
有形固定資産合計 26,535 25,789
無形固定資産 228 234
投資その他の資産
投資有価証券 11,581 10,826
その他 3,143 2,935
貸倒引当金 △505 △550
投資その他の資産合計 14,219 13,211
固定資産合計 40,982 39,236
資産合計 68,144 70,278
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 1,370
短期借入金 540 279
未払法人税等 70 281
賞与引当金 667 304
その他 1,726 2,303
流動負債合計 4,299 4,540
固定負債
退職給付に係る負債 5,375 5,341
事業構造改善引当金 457 467
株式給付引当金 93 106
その他 620 561
固定負債合計 6,547 6,477
負債合計 10,847 11,018
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 42,490 43,857
自己株式 △150 △134
株主資本合計 53,571 54,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,719 2,769
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 △637 △200
退職給付に係る調整累計額 119 37
その他の包括利益累計額合計 2,398 2,802
非支配株主持分 1,327 1,502
純資産合計 57,297 59,260
負債純資産合計 68,144 70,278

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 21,969 27,532
売上原価 17,549 19,919
売上総利益 4,419 7,613
販売費及び一般管理費
販売費 3,355 3,602
一般管理費 2,024 2,034
販売費及び一般管理費合計 5,379 5,637
営業利益又は営業損失(△) △959 1,976
営業外収益
受取利息 32 12
受取配当金 93 105
為替差益 52 44
持分法による投資利益 1 257
助成金収入 74 26
その他 40 38
営業外収益合計 295 484
営業外費用
支払利息 5 3
その他 10 5
営業外費用合計 15 9
経常利益又は経常損失(△) △679 2,451
特別利益
固定資産売却益 64
投資有価証券売却益 214 53
関税還付金 109
特別利益合計 214 226
特別損失
工場移転費用 187
特別損失合計 187
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△652 2,678
法人税、住民税及び事業税 102 344
法人税等調整額 120 281
法人税等合計 222 626
四半期純利益又は四半期純損失(△) △874 2,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 71
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△879 1,980

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △874 2,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 895 49
為替換算調整勘定 △305 582
退職給付に係る調整額 32 △78
持分法適用会社に対する持分相当額 △183 △27
その他の包括利益合計 439 525
四半期包括利益 △435 2,577
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △430 2,527
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 50

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ― 百万円 146百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 2,083百万円 2,188百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 334 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 167 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注)2020年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。また、2020年11月6日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 167 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月9日

取締役会
普通株式 445 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)2021年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、2021年11月9日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0018047503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
業界の名称 合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 10,128 6,126 7,302 3,066 908 27,532

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△15円85銭 35円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△879 1,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △879 1,980
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,508 55,518

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益   又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま   す。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間182千株、当第3四半期連結累計期間171千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

第103期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議しました。

(イ) 配当金の総額                                       445百万円

(ロ) 1株当たりの金額                                    8円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2021年12月1日

(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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