Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社関西支社 (大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号) ソーダニッカ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02635-000 2022-02-10 E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 E02635-000 2020-04-01 2021-03-31 E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 E02635-000 2020-12-31 E02635-000 2021-03-31 E02635-000 2021-12-31 E02635-000 2020-10-01 2020-12-31 E02635-000 2021-10-01 2021-12-31 E02635-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,979 | 40,925 | 94,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 803 | 1,251 | 1,072 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 522 | 1,047 | 800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,991 | 935 | 2,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,048 | 25,531 | 25,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,351 | 65,173 | 61,436 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 20.91 | 44.90 | 32.04 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 39.2 | 42.3 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.88 | 22.95 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、有限会社野津善助商店の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるとともに、輸出の増加等を背景に持ち直しの動きがみられました。しかしながら足元における変異株への感染拡大や、原材料の供給制約・価格変動等による下振れリスクに引続き注意を要する状況が続いております。
当社グループに関係の深い業界につきましても、原材料の供給不足等により一時的な生産活動の停滞も発生いたしましたが、直近では持ち直しの動きがみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,925百万円、営業利益1,025百万円（前年同期比81.3％増）、経常利益1,251百万円（同55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,047百万円（同100.5％増）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比（％）を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください
セグメント別の概況は次のとおりであります。
売上高は26,634百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ15.5％増の1,870百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、期の前半にかけて一部市況変動の影響を受けましたが、化学業界をはじめとする素材産業やエレクトロニクス業界における需要の増加及び稼働の回復により取引増加となりました。また塩酸は一時的な特別需要の発生により、炭酸ソーダは日用品業界における需要の拡大等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働の回復等により、また鉄化合物及びチタン化合物は化粧品業界の需要回復により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要の収束により、またフロン溶剤は販売競争激化により取引減少となりました。一方で製紙用ラテックスは、石油製品の高騰に由来する単価変動及びシェア拡大により取引増加となりました。
売上高は9,229百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ13.9％増の490百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは中国における食品用途需要の拡大により輸出取引が増加となりました。また包装関連機器は食品業界向け及び海外向け案件の新規受注により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は、半導体不足により設備機器の生産の一部が不安定になったものの前年並みに推移いたしました。排水処理装置はエレクトロニクス業界向けのメンテナンス案件の受注により取引増加となりましたが、排ガス処理装置は案件の減少により取引減少となりました。
売上高は5,061百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ22.8％増の96百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,736百万円増加し、65,173百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が5,578百万円増加し、現金及び預金が1,620百万円、投資有価証券が518百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が5,999百万円増加し、短期借入金が1,838百万円減少いたしました。純資産の部では自己株式が394百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,968,000 | 23,968,000 | 東京証券取引所 市 場 第 一 部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 23,968,000 | 23,968,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
△1,200 | 23,968 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
（注）2021年11月1日付で自己株式を1,200,000株消却しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 1,499,600 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
236,575
―
23,657,500
単元未満株式
| 普通株式 | 10,900 |
―
―
発行済株式総数
25,168,000
―
―
総株主の議決権
―
236,575
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ソーダニッカ株式会社 |
東京都中央区日本橋 三丁目６番２号 |
1,499,600 | ― | 1,499,600 | 6.0 |
| 計 | ― | 1,499,600 | ― | 1,499,600 | 6.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,833 | 9,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,715 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※ 38,293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,168 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 919 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,554 | 49,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,759 | 2,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292 | 222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,186 | 12,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 159 | 12 | |||||||||
| その他 | 643 | 736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,829 | 13,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,882 | 15,823 | |||||||||
| 資産合計 | 61,436 | 65,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,435 | ※ 31,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,040 | 3,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 98 | |||||||||
| 引当金 | 330 | 193 | |||||||||
| その他 | 711 | 813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,805 | 35,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,765 | 1,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,157 | 1,247 | |||||||||
| その他 | 712 | 724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,634 | 3,901 | |||||||||
| 負債合計 | 35,439 | 39,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,148 | 3,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,562 | 13,636 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,428 | 20,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,469 | 5,317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 134 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,568 | 5,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,997 | 25,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,436 | 65,173 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 69,979 | 40,925 | |||||||||
| 売上原価 | 65,185 | 35,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,794 | 5,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 813 | 978 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,484 | 1,650 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 155 | 163 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 18 | |||||||||
| 退職給付費用 | 70 | 79 | |||||||||
| その他 | 1,682 | 1,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,229 | 4,443 | |||||||||
| 営業利益 | 565 | 1,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 258 | 294 | |||||||||
| その他 | 34 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 21 | |||||||||
| 売上割引 | 8 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 87 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 803 | 1,251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 90 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 183 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | - | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786 | 1,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279 | 343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | 94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264 | 437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 1,047 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522 | 1,047 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 522 | 1,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,482 | △152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,468 | △111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,991 | 935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,991 | 935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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##### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。 (本人及び代理人に係る収益認識) 収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ36,971百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| （2021年３月31日） | （2021年12月31日) | |
| 受取手形 | ―百万円 | 605百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 136 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 134百万円 | 152百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 174 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 175 | 7.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 175 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 189 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日及び11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,759,900株の取得を行っております。
また、2021年10月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月1日付で自己株式1,200,000株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が411百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が440百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,338 | 14,624 | 3,016 | 69,979 | ― | 69,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38 | 1,038 | 698 | 1,775 | △1,775 | ― |
| 計 | 52,376 | 15,663 | 3,715 | 71,755 | △1,775 | 69,979 |
| セグメント利益 | 1,619 | 430 | 78 | 2,128 | △1,563 | 565 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,634 | 9,229 | 5,061 | 40,925 | ― | 40,925 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
108 | 614 | 844 | 1,567 | △1,567 | ― |
| 計 | 26,743 | 9,844 | 5,905 | 42,493 | △1,567 | 40,925 |
| セグメント利益 | 1,870 | 490 | 96 | 2,456 | △1,431 | 1,025 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の化学品事業の売上高は29,072百万円、機能材事業の売上高は7,666百万円、その他事業の売上高は232百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
| ソーダ関連薬品 | 9,793 | ― | ― | 9,793 |
| その他の無機薬品 | 9,177 | ― | ― | 9,177 |
| 有機薬品 | 5,611 | ― | ― | 5,611 |
| 化学品事業その他 | 2,016 | ― | ― | 2,016 |
| 包装関連商品 | ― | 3,929 | ― | 3,929 |
| 合成樹脂関連商品 | ― | 3,307 | ― | 3,307 |
| 設備・工事・産業材料 | ― | 1,852 | ― | 1,852 |
| 機能材事業その他 | ― | 139 | ― | 139 |
| その他 | ― | ― | 5,057 | 5,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,599 | 9,229 | 5,057 | 40,886 |
| その他の収益 | 34 | ― | 4 | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 26,634 | 9,229 | 5,061 | 40,925 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益34百万円及びその他事業セグメントのその他の収益４百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 20.91円 | 44.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 522 | 1,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
522 | 1,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,994 | 23,327 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 189百万円
(2)１株当たりの金額 8円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
0201010_honbun_0337047503401.htm
該当事項はありません。
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