Heiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208145023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02403-000 2020-12-31 E02403-000 2020-10-01 2020-12-31 E02403-000 2020-04-01 2020-12-31 E02403-000 2021-03-31 E02403-000 2020-04-01 2021-03-31 E02403-000 2020-03-31 E02403-000 2022-02-10 E02403-000 2021-12-31 E02403-000 2021-10-01 2021-12-31 E02403-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208145023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,109 | 92,376 | 107,744 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,388 | 9,876 | 5,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,528 | 4,604 | 865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,977 | 4,589 | 1,563 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,703 | 219,964 | 226,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 420,268 | 413,062 | 430,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △25.63 | 46.68 | 8.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 53.3 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,091 | 13,524 | 7,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,667 | △4,804 | △5,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,994 | △18,450 | △3,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,950 | 23,745 | 33,472 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.02	20.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220208145023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月以降、経済活動の再開に伴い対面サービス業を中心に景況感が回復しているものの、製造業を中心とした業況は、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰などが下押し要因となり、改善ペースは鈍化しております。また、足元では新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に拡大しており、未だ先行き不透明な状態が続いております。

遊技機業界におきましては、2022年１月末の旧規則機撤去期限を控え、当第３四半期では新台需要が高まることを想定しておりましたが、世界的な電子部品不足の深刻化が影響し、遊技機メーカー各社は、新規則機の十分な供給ができず、新台の入れ替えは低調に推移いたしました。このような状況は第４四半期も継続しており、顧客であるパチンコホールは、購入済みの新規則機を再設置するなど、新台購入以外の方法も採用しながら、旧規則機の入れ替えに対応しております。

なお、当社は、この電子部品不足を主な理由として、2022年１月14日付で連結業績予想の下方修正を公表しております。

ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言等が解除された10月以降、アルコール提供や浴室使用などコロナ禍以前のサービスを感染防止策を実施しながら提供することが可能となりました。また、ゴルフは比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されていることに加え、天候に恵まれたことや大きな災害が無かったことから、おおむね好調に推移いたしました。しかし、ここにきて新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しており、今後の動向を注視する必要があります。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高92,376百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益9,957百万円（前年同期比437.1％増）、経常利益9,876百万円（前年同期比313.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,528百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台数40千台（前年同期比２千台増）、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女　暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を発売し、販売台数22千台（前年同期比18千台増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が伸び悩んだ前年同期と比較し、販売台数が増加したことにより、売上高につきましては、前年同期を上回り、利益面は、前年同期より損失幅が縮小いたしました。

以上の結果、売上高24,482百万円（前年同期比34.1％増）、営業損失1,666百万円（前年同期は営業損失3,999百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、第２四半期までは西日本側における長梅雨やお盆期間での台風等による降雨が発生したこと、またコンペ需要等が減少していたことの影響で売上高が伸び悩みました。しかし、緊急事態宣言等が解除された10月以降においては、アルコール提供が可能になるなど顧客単価は回復傾向にあり、加えて比較的天候に恵まれたこと、並びに新規取得ゴルフ場の運営開始などにより、売上高及び利益面につきましては前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高67,893百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益13,405百万円（前年同期比70.5％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ17,007百万円減少し、413,062百万円となりました。現金及び預金が6,186百万円、有価証券が4,556百万円、流動資産のその他が3,365百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ10,729百万円減少し、193,098百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が10,121百万円、電子記録債務が1,884百万円、支払手形及び買掛金が814百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が4,604百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,278百万円減少し、219,964百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から53.3％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より9,726百万円減少し、23,745百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13,524百万円（前年同期は2,091百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益9,876百万円、減価償却費7,369百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,533百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業355百万円、ゴルフ事業3,612百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,804百万円（前年同期は13,667百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,463百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金預入・払戻475百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として964百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,055百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は18,450百万円（前年同期は9,994百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業5,407百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業5,750百万円、ゴルフ事業9,871百万円、配当金の支払い7,850百万円となったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,833百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,176,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,149,000	981,490	－
単元未満株式	普通株式	483,560	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,490	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,176,500	－	1,176,500	1.18
計	－	1,176,500	－	1,176,500	1.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部 マーケティンググループ担当	取締役 営業本部副本部長 営業管理グループ担当	吉野　敏男	2021年７月１日
取締役 営業本部 販売促進・ＩＴ推進担当	取締役 管理本部 マーケティング推進グループ担当　兼　営業開発ＩＴ推進チーム担当　兼　マーケティングチーム担当	勝又　伸樹	2021年７月１日
常務取締役	常務取締役 開発本部本部長	提箸　隆	2021年12月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,307	34,120
受取手形及び売掛金	8,271	※１ 8,797
電子記録債権	1,004	※１ 395
有価証券	29,776	25,219
商品及び製品	2,125	1,501
原材料及び貯蔵品	7,811	7,936
その他	12,190	8,824
貸倒引当金	△302	△255
流動資産合計	101,184	86,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,226	65,026
土地	214,535	215,474
その他（純額）	13,668	13,087
有形固定資産合計	293,431	293,589
無形固定資産
のれん	5,947	5,837
その他	4,569	4,533
無形固定資産合計	10,516	10,371
投資その他の資産
投資有価証券	10,975	8,938
その他	14,487	13,919
貸倒引当金	△525	△296
投資その他の資産合計	24,938	22,561
固定資産合計	328,886	326,521
資産合計	430,070	413,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,954	3,140
電子記録債務	6,786	4,901
１年内返済予定の長期借入金	※３ 37,301	※３ 38,443
未払法人税等	2,206	1,642
引当金	1,343	597
その他	15,272	19,618
流動負債合計	66,864	68,344
固定負債
長期借入金	※３ 84,153	※３ 72,889
退職給付に係る負債	5,318	5,390
その他	47,492	46,474
固定負債合計	136,963	124,754
負債合計	203,827	193,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	155,594	149,333
自己株式	△1,343	△1,346
株主資本合計	225,869	219,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	353
退職給付に係る調整累計額	△0	4
その他の包括利益累計額合計	373	358
純資産合計	226,242	219,964
負債純資産合計	430,070	413,062

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	76,109	92,376
売上原価	56,854	65,419
売上総利益	19,255	26,957
販売費及び一般管理費	17,401	16,999
営業利益	1,853	9,957
営業外収益
受取利息	126	83
受取配当金	40	42
有価証券償還益	419	－
受取保険金	204	74
助成金収入	467	2
売電収入	120	99
その他	253	509
営業外収益合計	1,632	813
営業外費用
支払利息	296	299
有価証券償還損	59	55
支払手数料	341	185
災害復旧費用	80	76
その他	321	278
営業外費用合計	1,098	894
経常利益	2,388	9,876
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※ 3,769	－
特別損失合計	3,769	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,381	9,876
法人税等	1,147	5,271
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,528	4,604
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,528	4,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	480	△20
退職給付に係る調整額	70	5
その他の包括利益合計	550	△15
四半期包括利益	△1,977	4,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,977	4,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,381	9,876
減価償却費	6,424	7,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△274
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	△291
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,635	△334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	294	68
受取利息及び受取配当金	△167	△126
支払利息	296	299
為替差損益（△は益）	5	△5
有価証券償還損益（△は益）	△360	55
減損損失	3,769	－
前渡金の増減額（△は増加）	55	816
前払金の増減額（△は増加）	297	702
未収消費税等の増減額（△は増加）	△922	1,142
売上債権の増減額（△は増加）	2,682	148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,149	503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,143	△2,533
未払金の増減額（△は減少）	△926	△504
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,666	△1,628
前受金の増減額（△は減少）	513	1,599
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,216	△1,019
その他	△319	△10
小計	4,152	15,853
利息及び配当金の受取額	159	124
利息の支払額	△297	△303
法人税等の支払額	△6,120	△3,968
法人税等の還付額	14	1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,091	13,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,040	△39,855
定期預金の払戻による収入	23,130	39,380
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△28,512	△36,882
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	51,519	40,345
有形固定資産の取得による支出	△6,197	△6,020
有形固定資産の売却による収入	84	146
無形固定資産の取得による支出	△361	△330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,586	△1,455
その他	△368	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,667	△4,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	14,088	5,407
長期借入金の返済による支出	△15,714	△15,621
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△7,841	△7,850
その他	△524	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,994	△18,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,577	△9,726
現金及び現金同等物の期首残高	35,373	33,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,950	※ 23,745

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149百万円減少し、売上原価は190百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ959百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	175百万円
電子記録債権	－	26

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※３　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
シルクカントリー倶楽部	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	720
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約締結に伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	27,659百万円	34,120百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	30,555 21	25,219 22
合計	58,236	59,362
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,570	△18,397
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△11,715	△17,219
現金及び現金同等物	36,950	23,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,263	57,845	76,109	－	76,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	18,263	57,845	76,109	△0	76,109
セグメント利益又は損失（△）	△3,999	7,864	3,864	△2,010	1,853

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。

また、ゴルフ場資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことに伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,729百万円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	24,482	61,548	86,031	－	86,031
一定の期間にわたり移転される財	－	6,345	6,345	－	6,345
顧客との契約から生じる収益	24,482	67,893	92,376	－	92,376
外部顧客への売上高	24,482	67,893	92,376	－	92,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	24,482	67,894	92,377	△1	92,376
セグメント利益又は損失（△）	△1,666	13,405	11,738	△1,781	9,957

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,786百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が1,149百万円減少、セグメント利益が959百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円63銭	46円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,528	4,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,528	4,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,635	98,632

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（希望退職制度の実施）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職制度の実施による退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職制度を実施する理由

当社グループの中核事業である遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場規模の縮小が加速し、世界的な半導体不足の影響により電子部品が不足している状況から、当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社は、このような激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返りを図り、効率的な体制の構築を目的として、希望退職制度を実施することを決定いたしました。

２．希望退職制度の概要

①　募集対象者　：　当社及び遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年３月31日時点で40歳以上59歳以下

の正社員

②　募集人数　　：　250名

（2021年12月31日現在の当社及び遊技機事業に係る子会社の従業員数　881名）

③　募集期間　　：　2022年１月18日から2022年２月18日まで

④　退職日　　　：　2022年３月31日

⑤　優遇措置　　：　割増退職金の支給、希望者に対する再就職支援等

３．希望退職による損失の見込額

希望退職制度の実施に伴い、当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数が確定していないことから、概算約21億円を見込んでおります。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20220208145023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。