SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208131742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-10-01 2021-12-31 E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 E02827-000 2020-12-31 E02827-000 2020-10-01 2020-12-31 E02827-000 2020-04-01 2020-12-31 E02827-000 2021-03-31 E02827-000 2020-04-01 2021-03-31 E02827-000 2022-02-10 E02827-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208131742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

第３四半期連結

累計期間 | 第151期

第３四半期連結

累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,303,280 | 35,077,993 | 41,902,143 |
| 経常利益 | （千円） | 1,385,686 | 1,669,048 | 2,042,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 945,129 | 1,185,336 | 1,383,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 971,513 | 1,258,678 | 1,361,003 |
| 純資産額 | （千円） | 18,508,150 | 19,750,552 | 18,897,640 |
| 総資産額 | （千円） | 27,330,336 | 29,065,331 | 27,925,141 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.12 | 118.04 | 137.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 68.0 | 67.7 |

回次		第150期 第３四半期連結 会計期間	第151期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.81	38.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（CUSPA営業本部）

第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（国内営業本部）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20220208131742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は290億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億40百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が232億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億17百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少13億56百万円、受取手形及び売掛金の増加２億70百万円、電子記録債権の増加２億33百万円、及び棚卸資産の増加10億98百万円によるものです。

固定資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億22百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加５億11百万円、及び土地の増加３億43百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が74億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加１億82百万円によるものです。

固定負債は19億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加80百万円によるものです。

純資産合計は197億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億52百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.0％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高350億77百万円（前年同期比15.8％増加）、営業利益14億86百万円（同7.4％増加）、経常利益16億69百万円（同20.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億85百万円（同25.4％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持継続に努めてまいりました。その結果、売上高は183億85百万円となり、前年同期比で2.7％の増収となりました。自動車アフターマーケット市場は、世界的な半導体供給不足による新車販売台数減少の影響を大きく受けている状況ですが、今後も引き続き本業の補修部品販売に注力しつつ、EV車・HV車の普及をはじめとした自動車業界の大変革に対応し、新規商材の開発・販売にも注力してまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、当第３四半期は引き続き全世界からの受注が好調で、特に中南米は過去最高レベルの受注が続いております。依然として配船スケジュールの乱れはあるものの、受注が順調に売上につながっており、シンガポール及び米国の連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は107億32百万円となり、前年同期比で39.0％の増収となりました。一方、サプライヤーの相次ぐ値上げや納期の長期化が顕著になってきております。コロナ禍で海外出張に行けない中、海外取引先とのオンライン会議を通じて現地情報をタイムリーに把握し、好調な現地販売のモメンタムを継続出来るよう対策を講じてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、産業車輛市場が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・フォークリフトメーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は40億８百万円となり、前年同期比で29.6％の増収となりました。一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや車輛生産の回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足を発生させ、顧客や仕入先の減産リスクが増大しております。引き続き、部材の確保や代替部品の開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、e−motorsportの《JeGTシリーズ》にSPK e−SPORT Racingとして参戦のほか、《alpinestars CUP presented by SPK》を主催するなど、コロナ禍の事業環境下においてオンラインプロモーションを強化しておりましたが、感染状況等を見ながら、今秋よりD−SPORT Racingとして《TOYOTA GAZOO Racing Rallychallenge》等に参戦するなどリアルプロモーション活動も再開しました。その中で、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力、売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は19億51百万円となり、前年同期比で22.6％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208131742

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,029,400	100,294	－
単元未満株式	普通株式	12,700	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,294	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208131742

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,353,369	5,996,633
受取手形及び売掛金	8,656,292	※２ 8,927,005
電子記録債権	1,089,730	※２ 1,323,055
棚卸資産	5,145,856	6,244,004
未収入金	452,027	364,748
その他	319,510	482,246
貸倒引当金	△42,274	△45,537
流動資産合計	22,974,513	23,292,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	928,267	1,439,995
機械装置及び運搬具（純額）	125,401	143,577
土地	1,893,072	2,236,472
リース資産（純額）	76,569	55,466
建設仮勘定	168,440	19,855
その他（純額）	81,168	75,213
有形固定資産合計	3,272,919	3,970,579
無形固定資産
のれん	323,172	416,527
ソフトウエア	68,080	140,174
リース資産	93,886	65,996
その他	10,665	16,901
無形固定資産合計	495,804	639,600
投資その他の資産
投資有価証券	312,177	261,673
繰延税金資産	227,419	250,820
退職給付に係る資産	33,944	29,839
その他	618,547	620,727
貸倒引当金	△10,186	△66
投資その他の資産合計	1,181,903	1,162,995
固定資産合計	4,950,628	5,773,175
資産合計	27,925,141	29,065,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,513,148	※２ 4,566,443
短期借入金	805,636	988,078
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	455,656	447,972
未払法人税等	436,186	194,992
賞与引当金	208,202	130,397
その他	779,333	1,053,480
流動負債合計	7,218,163	7,401,363
固定負債
社債	180,000	170,000
長期借入金	942,699	1,023,132
退職給付に係る負債	473,227	478,175
資産除去債務	－	13,010
長期預り保証金	87,364	94,178
長期未払金	7,287	21,021
その他	118,759	113,897
固定負債合計	1,809,338	1,913,415
負債合計	9,027,501	9,314,778
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	17,380,009	18,159,580
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	18,804,143	19,583,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,360	99,006
繰延ヘッジ損益	△4,158	△1,309
為替換算調整勘定	△36,706	69,140
その他の包括利益累計額合計	93,496	166,837
純資産合計	18,897,640	19,750,552
負債純資産合計	27,925,141	29,065,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	30,303,280	35,077,993
売上原価	25,153,506	29,269,283
売上総利益	5,149,773	5,808,710
販売費及び一般管理費	3,765,467	4,322,076
営業利益	1,384,306	1,486,633
営業外収益
受取利息	775	416
受取配当金	4,584	4,114
仕入割引	94,479	96,099
為替差益	－	30,749
その他	69,613	66,760
営業外収益合計	169,454	198,139
営業外費用
支払利息	5,944	10,439
売上割引	128,718	－
為替差損	23,763	－
その他	9,647	5,284
営業外費用合計	168,073	15,723
経常利益	1,385,686	1,669,048
特別利益
債務免除益	－	49,357
収用補償金	－	9,478
出資金売却益	3,086	－
固定資産売却益	1,517	－
特別利益合計	4,604	58,835
特別損失
事務所移転費用	－	4,254
固定資産除売却損	391	0
特別損失合計	391	4,254
税金等調整前四半期純利益	1,389,899	1,723,629
法人税、住民税及び事業税	406,806	473,456
法人税等調整額	37,963	64,837
法人税等合計	444,770	538,293
四半期純利益	945,129	1,185,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	945,129	1,185,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	945,129	1,185,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,015	△35,353
繰延ヘッジ損益	△1,210	2,848
為替換算調整勘定	△46,420	105,846
その他の包括利益合計	26,383	73,341
四半期包括利益	971,513	1,258,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	971,513	1,258,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は195,014千円減少し、売上原価は59,348千円減少し、営業利益は131,270千円減少し、営業外費用は144,436千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	185,686千円	200,608千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	349,890千円
電子記録債権 支払手形	－ －	39,048 207,127

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
SPKヨーロッパB.V.	22,584千円 （EUR172千）		SPKヨーロッパB.V.	20,887千円 （EUR158千）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	183,614千円	165,633千円
のれんの償却額	-	55,081千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	190,799	38	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年10月26日 取締役会	普通株式	160,673	16	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	210,883	21	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	180,757	18	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,898,796	7,719,376	3,092,764	1,592,343	30,303,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	62,029	62,360	44,320	－	168,711
計	17,960,825	7,781,736	3,137,085	1,592,343	30,471,991
セグメント利益	1,010,742	61,765	146,622	112,666	1,331,797

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	18,385,639	6,134	2,971,456	1,951,452	23,314,683
アジア・オセアニア	－	3,833,568	339,457	－	4,173,026
中南米	－	2,727,443	1,119	－	2,728,563
北米	－	1,499,332	683,692	－	2,183,024
中東・アフリカ	－	1,955,423	567	－	1,955,991
ヨーロッパ	－	710,375	12,328	－	722,704
顧客との契約から生じる収益	18,385,639	10,732,279	4,008,622	1,951,452	35,077,993
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,385,639	10,732,279	4,008,622	1,951,452	35,077,993
セグメント間の内部売上高 又は振替高	101,218	19,048	35,835	－	156,101
計	18,486,857	10,751,327	4,044,457	1,951,452	35,234,095
セグメント利益	762,872	303,763	299,218	102,337	1,468,191

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,331,797 33,179 7,209 13,500	1,468,191 66,701 20,620 113,534
四半期連結損益計算書の経常利益	1,385,686	1,669,048

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「CUSPA営業本部」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社カービューティープロの全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては62,240千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「国内営業本部」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社デルオートの全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,243千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は158,760千円減少、セグメント利益は15,001千円増加し、「海外営業本部」の売上高は14,090千円減少し、「工機営業本部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は22,120千円減少、セグメント利益は1,835千円減少しております。

（仕入割引の計上セグメントの変更）

各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。  

（企業結合等関係）

取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っています。

のれん（修正前）　83,913千円

のれん（修正後）　62,240千円

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社デルオート

事業の内容　　　：自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など

② 企業結合を行った理由

株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年12月22日

④ 企業結合の法定形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用　5,209千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

61,243千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	94円12銭	118円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	945,129	1,185,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	945,129	1,185,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、第151期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・180,757千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年12月１日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20220208131742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。