EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第１四半期報告書_20220210092919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04365-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2022-02-10 E04365-000 2021-12-31 E04365-000 2021-10-01 2021-12-31 E04365-000 2020-12-31 E04365-000 2020-10-01 2020-12-31 E04365-000 2021-09-30 E04365-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220210092919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 88,710 | 123,271 | 224,355 |
| 経常損失（△） | （千円） | △40,202 | △20,892 | △108,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △43,983 | △25,564 | △124,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,846 | △25,541 | △123,834 |
| 純資産額 | （千円） | 1,930,601 | 1,825,071 | 1,850,612 |
| 総資産額 | （千円） | 2,176,686 | 2,077,716 | 2,097,030 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △11.92 | △6.93 | △33.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.7 | 87.8 | 88.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第１四半期連結累計期間、第37期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 第１四半期報告書_20220210092919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめてください。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同日すべての国と地域に対して感染症危険情報「レベル2」以上が発出されております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。

これらの対応策を実施した結果、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。

加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,486百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は126百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において新型コロナウイルスの変異種が流行し、我が国における経済社会活動の制限が大幅に緩和されるには至りませんでした。その結果、企業収益、個人消費の改善も一部にとどまっております。

当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。そのため、当第１四半期連結累計期間におきましても、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。

その結果、2021年12月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新し、当第１四半期連結累計期間の営業収益は123百万円（前年同四半期比139.0％）、営業損失は102百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入73百万円が反映されております。

当第１四半期末における資産合計は2,077百万円、負債合計は252百万円、純資産合計は1,825百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は19百万円減、負債合計は6百万円増、純資産合計は25百万円減となり、自己資本比率は87.8％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,688,000	36,880	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		3,690,000	－	－
総株主の議決権		－	36,880	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,958	1,572,061
営業未収入金	5,078	2,992
原材料及び貯蔵品	5,187	4,960
その他	56,674	76,510
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	1,676,888	1,656,516
固定資産
有形固定資産	925	808
無形固定資産	14,857	13,661
投資その他の資産
投資有価証券	205,789	205,794
その他	198,569	200,936
投資その他の資産合計	404,358	406,730
固定資産合計	420,142	421,200
資産合計	2,097,030	2,077,716
負債の部
流動負債
営業未払金	7,758	6,589
未払法人税等	13,570	5,182
旅行前受金	78,362	85,792
その他	21,586	28,635
流動負債合計	121,277	126,200
固定負債
退職給付に係る負債	125,140	126,444
固定負債合計	125,140	126,444
負債合計	246,417	252,645
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,363,303	1,337,739
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,850,883	1,825,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△270	△248
その他の包括利益累計額合計	△270	△248
純資産合計	1,850,612	1,825,071
負債純資産合計	2,097,030	2,077,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	88,710	123,271
営業費用	70,707	98,352
営業総利益	18,003	24,918
販売費及び一般管理費	146,743	126,952
営業損失（△）	△128,740	△102,033
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	-	8
為替差益	-	7,107
助成金等収入	88,042	73,587
その他	1,378	434
営業外収益合計	89,425	81,141
営業外費用
為替差損	887	-
営業外費用合計	887	-
経常損失（△）	△40,202	△20,892
税金等調整前四半期純損失（△）	△40,202	△20,892
法人税、住民税及び事業税	3,780	4,672
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	3,780	4,672
四半期純損失（△）	△43,983	△25,564
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,983	△25,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△43,983	△25,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	22
その他の包括利益合計	136	22
四半期包括利益	△43,846	△25,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,846	△25,541
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価は1,033千円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間の減価償却費は1,575千円、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は1,314千円であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント
旅行業
---	---
旅行事業 　旅行関連事業	123,123 148
顧客との契約から生じる収益	123,271
その他の収益	－
外部顧客への売上高	123,271

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円92銭	△６円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,983	△25,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,983	△25,564
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,993	3,689,974

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。