Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	日本製紙株式会社
【英訳名】	Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野　沢　　徹
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長    的　場　　宏　充
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　的　場　　宏　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E11873-000 2022-02-10 E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 E11873-000 2020-04-01 2021-03-31 E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 E11873-000 2020-12-31 E11873-000 2021-03-31 E11873-000 2021-12-31 E11873-000 2020-10-01 2020-12-31 E11873-000 2021-10-01 2021-12-31 E11873-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 738,867 | 773,976 | 1,007,339 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,975 | 11,285 | 12,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 2,336 | 2,387 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,057 | 14,101 | 45,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 390,255 | 430,603 | 424,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,571,067 | 1,598,748 | 1,547,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.22 | 20.67 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 26.2 | 26.7 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	89.90	1.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期第３四半期連結累計期間及び第98期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いており、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。先行きにつきましては、経済活動の正常化が進むことが期待される一方、新たな変異株により感染が急速に再拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。

連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、営業利益は、前第３四半期連結累計期間において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,924百万円の計上はあったものの、世界的な原燃料価格の高騰などの影響を受けて、対前年同期で減益となりました。結果は以下のとおりです。

連結売上高	773,976	百万円	（前年同期比 4.8％増）
連結営業利益	10,423	百万円	（前年同期比 2.6％減）
連結経常利益	11,285	百万円	（前年同期比 279.3％増）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,387	百万円	（前年同期比 2.2％増）

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・板紙事業）

売上高	396,037	百万円	（前年同期比 6.0％減）
営業損失	2,221	百万円	（前年同期は営業損失170百万円）

新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を上回りました。

板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。

（生活関連事業）

売上高	288,015	百万円	（前年同期比 24.0％増）
営業利益	3,232	百万円	（前年同期比 51.9％減）

家庭紙は、前第１四半期に落ち込んだ需要の回復に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

液体用紙容器は、給食牛乳向け容器の需要が回復したものの、家庭用牛乳向け容器が前年同期に需要が増加した反動に加えて、天候不順などによりジュース向け容器も伸び悩み、販売数量は前年同期を下回りました。

溶解パルプ（DP）は、市況の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。

海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

（エネルギー事業）

売上高	22,743	百万円	（前年同期比 5.5％減）
営業利益	1,292	百万円	（前年同期比 75.0％減）

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

売上高	45,459	百万円	（前年同期比 9.4％増）
営業利益	5,551	百万円	（前年同期比 44.5％増）

木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

（その他）

売上高	21,720	百万円	（前年同期比 10.6％増）
営業利益	1,259	百万円	（前年同期比 27.4％増）

② 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から51,421百万円増加し、1,598,748百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が22,940百万円、受取手形及び売掛金が20,313百万円、投資その他の資産が16,168百万円増加した一方、有形固定資産が12,833百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から45,539百万円増加し、1,168,144百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から5,882百万円増加し、430,603百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が6,929百万円増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,401百万円です。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」をご参照ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,254,892	116,254,892	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	116,254,892	116,254,892	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	116,254,892	―	104,873	―	83,552

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	358,600

―

―

（相互保有株式）

普通株式	289,700

―

―

完全議決権株式(その他)

(注)２,３

普通株式	115,098,000

1,150,980

―

単元未満株式

(注)１,２

普通株式	508,592

―

―

発行済株式総数

116,254,892

―

―

総株主の議決権

―

1,150,980

―

（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱	98株		リンテック㈱	50株
吉川紙商事㈱	84株		千代田スバック㈱	29株
日本製紙㈱	34株

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。

３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式171,200株（議決権1,712個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,712個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本製紙㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	358,600	0	358,600	0.31
(相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	130,300	0	130,300	0.11
㈱大昭和加工紙業	静岡県富士市今泉三丁目16番13号	60,400	0	60,400	0.05
㈱共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	53,100	0	53,100	0.05
リンテック㈱	東京都板橋区本町23番23号	17,500	0	17,500	0.02
日本紙通商㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	10,300	0	10,300	0.01
吉川紙商事㈱	東京都中央区京橋二丁目11番４号	8,700	0	8,700	0.01
日本通信紙㈱	東京都文京区向丘一丁目13番１号	5,000	0	5,000	0.00
㈱サンオーク	東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号	1,600	0	1,600	0.00
千代田スバック㈱	東京都港区芝浦四丁目３番４号	1,100	0	1,100	0.00
明和産業㈲	熊本県八代市十条町１番１号	1,100	0	1,100	0.00
松木産業㈱	熊本県八代市毘舎丸町１番３号	600	0	600	0.00
計	―	648,300	0	648,300	0.56

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式171,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								69,733	68,640
		受取手形及び売掛金								251,210	271,524
		商品及び製品								84,596	93,174
		仕掛品								18,241	22,404
		原材料及び貯蔵品								70,840	81,040
		その他								39,993	47,536
		貸倒引当金								△851	△851
		流動資産合計								533,764	583,470
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							535,112	538,896
				減価償却累計額						△382,445	△389,651
				建物及び構築物（純額）						152,666	149,245
			機械装置及び運搬具							2,325,630	2,341,120
				減価償却累計額						△1,988,826	△2,016,567
				機械装置及び運搬具（純額）						336,803	324,552
			土地							207,556	208,177
			建設仮勘定							35,275	38,583
			その他							96,338	99,247
				減価償却累計額						△46,628	△50,627
				その他（純額）						49,710	48,620
			有形固定資産合計							782,012	769,179
		無形固定資産								24,710	23,091
		投資その他の資産
			投資有価証券							161,375	179,784
			その他							46,041	43,794
			貸倒引当金							△577	△571
			投資その他の資産合計							206,839	223,007
		固定資産合計								1,013,562	1,015,278
	資産合計									1,547,326	1,598,748

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								125,115	155,763
		短期借入金								199,009	201,207
		未払法人税等								3,799	901
		引当金								13,930	13,544
		その他								84,832	83,203
		流動負債合計								426,687	454,620
	固定負債
		社債								35,000	50,000
		長期借入金								574,846	580,176
		環境対策引当金								14,223	13,042
		その他の引当金								1,563	1,832
		退職給付に係る負債								12,790	12,770
		その他								57,494	55,702
		固定負債合計								695,918	713,524
	負債合計									1,122,605	1,168,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,873	104,873
		資本剰余金								216,417	216,417
		利益剰余金								42,672	38,761
		自己株式								△1,839	△1,777
		株主資本合計								362,124	358,274
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,407	21,939
		繰延ヘッジ損益								140	3,263
		為替換算調整勘定								22,160	29,090
		退職給付に係る調整累計額								4,536	6,565
		その他の包括利益累計額合計								50,244	60,859
	非支配株主持分									12,352	11,469
	純資産合計									424,721	430,603
負債純資産合計										1,547,326	1,598,748

 0104020_honbun_0273547503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										738,867	773,976
売上原価										592,944	642,994
売上総利益										145,922	130,982
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									45,762	55,462
	販売諸掛									32,192	8,668
	給料及び手当									30,243	34,327
	その他									27,026	22,099
	販売費及び一般管理費合計									135,224	120,558
営業利益										10,697	10,423
営業外収益
	受取利息									134	116
	受取配当金									1,596	1,575
	持分法による投資利益									3,429	6,208
	その他									2,485	2,569
	営業外収益合計									7,646	10,469
営業外費用
	支払利息									5,406	5,518
	為替差損									4,512	―
	その他									5,449	4,090
	営業外費用合計									15,368	9,608
経常利益										2,975	11,285
特別利益
	投資有価証券売却益									14,540	6,515
	その他									257	63
	特別利益合計									14,797	6,578
特別損失
	災害損失									705	2,835
	事業撤退損									―	※ 2,010
	固定資産除却損									1,904	1,771
	減損損失									5,288	1,468
	その他									1,516	1,433
	特別損失合計									9,414	9,519
税金等調整前四半期純利益										8,358	8,345
法人税、住民税及び事業税										3,664	3,360
法人税等調整額										86	1,326
法人税等合計										3,751	4,687
四半期純利益										4,607	3,658
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,271	1,270
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,336	2,387

 0104035_honbun_0273547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										4,607	3,658
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,281	△989
	繰延ヘッジ損益									4,330	1,671
	為替換算調整勘定									2,065	7,732
	退職給付に係る調整額									768	1,884
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,994	144
	その他の包括利益合計									6,450	10,443
四半期包括利益										11,057	14,101
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,904	13,002
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,153	1,099

 0104100_honbun_0273547503401.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（持分法適用の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間より、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,650百万円、売上原価は29,130百万円、販売費及び一般管理費は22,502百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
勇払エネルギーセンター合同会社	4,079	百万円	5,947	百万円
従業員(住宅貸付)	1,661		1,411
その他	1,873		1,842
計	7,614		9,200

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
勇払エネルギーセンター合同会社	434	百万円	558	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業撤退損

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、従業員に対する特別退職金や停機に係る費用です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
減価償却費	46,174	百万円	50,190	百万円
のれんの償却額	2,176		758

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,477	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,159	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,476	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,158	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
紙・板紙 事業	生活関連 事業	エネルギー 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	421,407	232,192	24,066	41,568	719,235	19,632	738,867	－	738,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,866	4,345	－	38,243	50,454	32,521	82,975	△82,975	－
計	429,273	236,538	24,066	79,811	769,689	52,153	821,843	△82,975	738,867
セグメント利益 又は損失(△)	△170	6,714	5,173	3,841	15,558	988	16,547	△5,849	10,697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,924百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ社」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が173,741百万円増加しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社　豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において20,434百万円です。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
紙・板紙 事業	生活関連 事業	エネルギー 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	396,037	288,015	2,269	42,153	728,477	9,719	738,196	－	738,196
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	20,473	3,305	23,779	11,454	35,233	－	35,233
顧客との契約から 生じる収益	396,037	288,015	22,743	45,459	752,256	21,173	773,429	－	773,429
その他の収益	－	－	－	－	－	547	547	－	547
外部顧客への売上高	396,037	288,015	22,743	45,459	752,256	21,720	773,976	－	773,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,101	4,985	－	36,343	47,430	34,770	82,201	△82,201	－
計	402,138	293,001	22,743	81,802	799,686	56,491	856,177	△82,201	773,976
セグメント利益 又は損失(△)	△2,221	3,232	1,292	5,551	7,854	1,259	9,114	1,309	10,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「紙・板紙」セグメントの売上高は43,023百万円、「生活関連」セグメントの売上高は736百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は7,825百万円、「その他」セグメントの売上高は743百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	20円22銭	20円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,336	2,387
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,336	2,387
普通株式の期中平均株式数(株)	115,508,898.78	115,523,110.86

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては205,127株、当第３四半期連結累計期間においては182,755株です。 

 0104120_honbun_0273547503401.htm

２ 【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　1,158百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　      　10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。

 0201010_honbun_0273547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。