Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社 琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　 川　上　康
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。） 沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　島　袋　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　大　城　康　之
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E03602 83990 株式会社　琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03602-000 2022-02-10 E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 E03602-000 2020-04-01 2021-03-31 E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 E03602-000 2020-12-31 E03602-000 2021-03-31 E03602-000 2021-12-31 E03602-000 2020-10-01 2020-12-31 E03602-000 2021-10-01 2021-12-31 E03602-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| (自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日) | (自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日) | (自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 42,768 | 42,629 | 57,278 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 3,923 | 6,770 | 3,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,626 | 4,900 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,579 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,050 | 5,335 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,108 |
| 純資産額 | 百万円 | 131,757 | 135,359 | 131,815 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,760,949 | 2,860,712 | 2,778,142 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 61.12 | 114.82 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 60.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 60.88 | 114.43 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 59.79 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.76 | 4.72 | 4.73 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

		2020年度第３四半期 連結会計期間	2021年度第３四半期 連結会計期間
(自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	(自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	27.70	41.07

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。　  

２ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ

ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の国内経済は、９月末をもって19都道府県の緊急事態宣言、および８県の「まん延防止等重点措置」が解除され、人の流れが回復したことから、景気持ち直しの動きがみられました。

沖縄県経済は、上述に加え、県外からの観光客数も回復の動きが強まったことから、消費関連と観光関連は下げ止まりの動きがみられました。建設関連は資材価格やエネルギー価格の上昇などを背景に民間工事の回復が鈍く、引き続き弱い動きとなりました。この結果、全体としては後退局面から下げ止まりの局面へ移行しました。

このような環境のもと、2022年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入、カードビジネス関連手数料及び預かり資産販売手数料の増加があったものの、リース業における売上高の減少等により前年同期比１億38百万円減少の426億29百万円となりました。

一方、経常費用は、これまで元金を据え置きしていた事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前年同期比29億85百万円減少の358億59百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比28億46百万円増加の67億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億74百万円増加の49億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比５億20百万円増加の285億25百万円となり、セグメント利益は前年同期比28億86百万円増加の54億30百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比４億97百万円減少の120億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比60百万円増加の４億14百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比１億８百万円減少の27億66百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億24百万円減少の５億82百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比２百万円増加の６億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億47百万円増加の５億88百万円となりました。

⑤その他

経常収益は前年同期比16百万円減少の３億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比５百万円減少の14百万円となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比825億70百万円増加の２兆8,607億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比35億43百万円増加の1,353億59百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比838億44百万円増加の２兆5,630億51百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比303億10百万円増加の１兆8,092億１百万円となりました。有価証券は地方債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比178億80百万円増加の3,509億28百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は207億75百万円、役務取引等収支は42億20百万円、その他業務収支は15億60百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は205億70百万円、国際部門の資金運用収支は４億24百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	20,634	388	219	20,803
当第３四半期連結累計期間	20,570	424	219	20,775
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	21,132	437	405	18 21,146
当第３四半期連結累計期間	20,866	434	382	4 20,914
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	498	48	185	18 343
当第３四半期連結累計期間	296	9	162	4 138
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,331	27	420	3,938
当第３四半期連結累計期間	4,588	37	405	4,220
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,417	45	1,142	7,320
当第３四半期連結累計期間	8,798	56	1,002	7,852
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,086	17	721	3,382
当第３四半期連結累計期間	4,209	19	596	3,631
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,664	193	145	1,712
当第３四半期連結累計期間	1,697	△5	130	1,560
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	13,154	465	159	13,459
当第３四半期連結累計期間	12,676	159	155	12,680
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	11,489	271	14	11,747
当第３四半期連結累計期間	10,979	164	24	11,119

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は78億52百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが18億１百万円、クレジットカード業務によるものが11億93百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億31百万円、そのうち為替業務によるものが２億29百万円となっております。その結果、役務取引等収支は42億20百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,417	45	1,142	7,320
当第３四半期連結累計期間	8,798	56	1,002	7,852
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,446	―	―	1,446
当第３四半期連結累計期間	1,801	―	―	1,801
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	904	45	5	945
当第３四半期連結累計期間	790	56	5	841
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	555	―	―	555
当第３四半期連結累計期間	632	―	―	632
うちクレジット 　カード業務	前第３四半期連結累計期間	1,182	―	―	1,182
当第３四半期連結累計期間	1,193	―	―	1,193
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,305	0	682	622
当第３四半期連結累計期間	1,139	0	561	578
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,086	17	721	3,382
当第３四半期連結累計期間	4,209	19	596	3,631
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	246	17	―	264
当第３四半期連結累計期間	209	19	―	229

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,444,775	6,246	3,911	2,447,110
当第３四半期連結会計期間	2,531,461	5,743	3,512	2,533,692
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,692,595	―	3,911	1,688,684
当第３四半期連結会計期間	1,820,254	―	3,512	1,816,741
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	744,001	―	―	744,001
当第３四半期連結会計期間	702,965	―	―	702,965
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,178	6,246	―	14,424
当第３四半期連結会計期間	8,241	5,743	―	13,985
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	38,235	―	8,000	30,235
当第３四半期連結会計期間	37,359	―	8,000	29,359
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,483,011	6,246	11,911	2,477,346
当第３四半期連結会計期間	2,568,820	5,743	11,512	2,563,051

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,767,157	100.00	1,809,201	100.00
製造業	25,662	1.45	25,013	1.38
農業、林業	4,323	0.25	4,427	0.25
漁業	192	0.01	576	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,076	0.17	2,108	0.12
建設業	60,879	3.45	62,823	3.47
電気・ガス・熱供給・水道業	5,915	0.34	6,299	0.35
情報通信業	4,066	0.23	5,555	0.31
運輸業、郵便業	23,011	1.30	18,862	1.04
卸売業、小売業	74,239	4.20	76,058	4.20
金融業、保険業	33,597	1.90	35,518	1.96
不動産業、物品賃貸業	558,096	31.58	563,929	31.17
医療・福祉	76,054	4.30	68,230	3.77
その他のサービス	120,353	6.81	120,212	6.65
地方公共団体	141,516	8.01	166,790	9.22
その他	636,166	36.00	652,791	36.08
合計	1,767,157	100.00	1,809,201	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,108,470	43,108,470	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	43,108,470	43,108,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	43,108	―	56,967	―	12,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	普通株式であります。
689,600
完全議決権株式(その他)	42,245,400	422,454	普通株式であります。
単元未満株式	173,470	―	普通株式であります。
発行済株式総数	43,108,470	―	―
総株主の議決権	―	422,454	―

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)

含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　当　行	沖縄県那覇市久茂地 １丁目11番１号	689,600	―	689,600	1.59
計	―	689,600	―	689,600	1.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									525,140	569,339
	コールローン及び買入手形									506	―
	買入金銭債権									9	―
	金銭の信託									533	521
	有価証券									※2 333,047	※2 350,928
	貸出金									※1 1,778,890	※1 1,809,201
	外国為替									7,636	11,121
	リース債権及びリース投資資産									23,090	21,759
	その他資産									75,114	65,812
	有形固定資産									23,238	23,223
	無形固定資産									5,155	4,563
	退職給付に係る資産									815	2,494
	繰延税金資産									5,932	5,042
	支払承諾見返									11,224	8,369
	貸倒引当金									△12,192	△11,665
	資産の部合計									2,778,142	2,860,712
負債の部
	預金									2,453,399	2,533,692
	譲渡性預金									25,807	29,359
	債券貸借取引受入担保金									1,093	―
	借用金									128,573	128,070
	外国為替									154	12
	その他負債									21,927	22,941
	賞与引当金									683	171
	退職給付に係る負債									890	219
	役員退職慰労引当金									10	13
	睡眠預金払戻損失引当金									35	40
	偶発損失引当金									112	108
	ポイント引当金									193	182
	利息返還損失引当金									274	223
	再評価に係る繰延税金負債									1,947	1,947
	支払承諾									11,224	8,369
	負債の部合計									2,646,326	2,725,353
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									14,250	14,220
	利益剰余金									60,004	63,587
	自己株式									△170	△574
	株主資本合計									131,051	134,200
	その他有価証券評価差額金									174	265
	土地再評価差額金									751	751
	退職給付に係る調整累計額									△380	△37
	その他の包括利益累計額合計									544	979
	新株予約権									219	179
	純資産の部合計									131,815	135,359
負債及び純資産の部合計										2,778,142	2,860,712

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####      【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
経常収益										42,768	42,629
	資金運用収益									21,146	20,914
		（うち貸出金利息）								20,018	19,880
		（うち有価証券利息配当金）								1,034	837
	役務取引等収益									7,320	7,852
	その他業務収益									13,459	12,680
	その他経常収益									※1 842	※1 1,183
経常費用										38,844	35,859
	資金調達費用									343	138
		（うち預金利息）								284	89
	役務取引等費用									3,382	3,631
	その他業務費用									11,747	11,119
	営業経費									20,912	20,285
	その他経常費用									※2 2,459	※2 683
経常利益										3,923	6,770
特別利益										0	548
	固定資産処分益									0	0
	退職給付制度改定益									―	548
特別損失										74	242
	固定資産処分損									65	109
	減損損失									9	133
税金等調整前四半期純利益										3,849	7,076
法人税、住民税及び事業税										1,381	1,457
法人税等調整額										△158	718
法人税等合計										1,223	2,175
四半期純利益										2,626	4,900
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,626	4,900

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										2,626	4,900
その他の包括利益										423	434
	その他有価証券評価差額金									314	91
	繰延ヘッジ損益									△1	―
	退職給付に係る調整額									110	343
四半期包括利益										3,050	5,335
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,050	5,335

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。  (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（退職給付制度の一部移行）

当行は、2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益548百万円を特別利益に計上しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
破綻先債権額	774百万円	738百万円
延滞債権額	24,217百万円	24,825百万円
３ヵ月以上延滞債権額	527百万円	724百万円
貸出条件緩和債権額	23,430百万円	17,306百万円
合計額	48,949百万円	43,595百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の

額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間  (2021年12月31日)
3,191百万円	3,010百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	412百万円
償却債権取立益	236百万円	209百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
貸出金償却	152百万円	135百万円
貸倒引当金繰入額	1,627百万円	―百万円
金銭の信託運用損	258百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
減価償却費	2,212百万円	2,266百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	751	17.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	537	12.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	537	12.50	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	742	17.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	27,458	12,485	2,255	563	42,762	5	42,768	―	42,768
セグメント間の 　内部経常収益	546	99	620	121	1,387	349	1,736	△1,736	―
計	28,005	12,584	2,875	684	44,150	354	44,505	△1,736	42,768
セグメント利益	2,543	354	706	441	4,045	20	4,066	△142	3,923

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、9百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	27,646	11,988	2,267	566	42,468	5	42,473	156	42,629
セグメント間の 　内部経常収益	879	99	499	121	1,599	332	1,932	△1,932	―
計	28,525	12,087	2,766	687	44,067	337	44,405	△1,775	42,629
セグメント利益	5,430	414	582	588	7,016	14	7,031	△260	6,770

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、133百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	26,992	27,512	519
社債	3,491	3,503	11
合計	30,484	31,015	531

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	16,964	17,382	418
社債	3,310	3,318	7
合計	20,274	20,700	426

2.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	909	1,394	484
債券	218,679	218,622	△56
国債	37,167	37,287	120
地方債	161,871	161,747	△123
社債	19,640	19,587	△53
その他	79,572	79,345	△226
合計	299,161	299,362	200

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,387	1,809	422
債券	246,684	246,669	△14
国債	38,601	38,719	117
地方債	189,407	189,345	△62
社債	18,674	18,605	△69
その他	79,023	78,941	△81
合計	327,094	327,421	326

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式31百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
経常収益	42,629
うち顧客との契約から生じる経常収益	7,066
うち役務取引等収益（注1）	6,395
預金・貸出業務	1,018
為替業務	824
代理業務	534
クレジットカード業務	1,063
保証業務	6
その他業務	2,948
うちその他業務収益（注2）	408
クレジットカード業務	71
その他業務	336
うちその他経常収益（注3）	262
クレジットカード業務	106
その他業務	156

（注1）役務取引等利益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	61.12	114.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,626	4,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	百万円	2,626	4,900
普通株式の期中平均株式数	千株	42,970	42,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	60.88	114.43
(算定上の基礎)
普通株式増加数	千株	173	145

該当ありません。 

２ 【その他】

配当に関する事項

2021年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　        　 　 　        742百万円

１株当たりの中間配当金            　          17円50銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。