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AISAN INDUSTRY CO., LTD

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    野  村  得  之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02162-000 2022-02-10 E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 E02162-000 2020-04-01 2021-03-31 E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 E02162-000 2020-12-31 E02162-000 2021-03-31 E02162-000 2021-12-31 E02162-000 2020-10-01 2020-12-31 E02162-000 2021-10-01 2021-12-31 E02162-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02162-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02162-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005147503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第3四半期連結

累計期間 | 第120期

第3四半期連結

累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 126,960 | 142,630 | 181,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 942 | 7,669 | 4,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △463 | 5,130 | 3,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,719 | 9,618 | 6,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,147 | 95,759 | 87,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,710 | 197,077 | 189,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.36 | 81.41 | 55.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 81.35 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.37 | 46.50 | 44.34 |

回次 第119期

第3四半期連結

会計期間
第120期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.10 17.61

(注)1 第119期第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、物流の停滞および新型コロナウイルス感染症の影響などにより自動車生産数の回復は限定的なものとなりました。また、サプライチェーンの安定性に対する先行きの不透明感が継続しました。

このようななか、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は142,630百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は7,306百万円(前年同期比5.8倍)、経常利益は7,669百万円(前年同期比8.1倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,130百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が3,605百万円減少しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

[日本]

売上高は、販売量の増加により65,968百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は1,507百万円(前年同期は営業損失802百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,605百万円減少しております。

[アジア]

売上高は、販売量の増加により63,481百万円(前年同期比22.4%増)となり、営業利益は4,332百万円(前年同期比4.2倍)となりました。

[米州]

売上高は、販売量の増加により19,179百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は901百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

[欧州]

売上高は、販売量の増加により8,675百万円(前年同期比27.0%増)となり、営業利益は303百万円(前年同期比15.7倍)となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,159百万円増加し、197,077百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、101,318百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,986百万円増加し、95,759百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,917百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 63,070,379 63,073,379 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数100株
63,070,379 63,073,379

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
63,070,379 10,707 12,709

(注) 2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 26,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,021,300

630,213

単元未満株式

普通株式 22,279

発行済株式総数

63,070,379

総株主の議決権

630,213

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

愛三工業株式会社
愛知県大府市共和町一丁目

1番地の1
26,800 26,800 0.04
26,800 26,800 0.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,845 48,115
受取手形及び売掛金 25,882 21,126
電子記録債権 3,943 4,134
有価証券 1,484 4,484
商品及び製品 6,713 8,016
仕掛品 3,347 3,703
原材料及び貯蔵品 11,679 15,249
その他 5,209 5,480
貸倒引当金 △28 △21
流動資産合計 103,078 110,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,679 19,662
機械装置及び運搬具(純額) 29,677 29,525
土地 6,994 7,036
建設仮勘定 4,364 3,578
その他(純額) 4,305 4,054
有形固定資産合計 64,022 63,857
無形固定資産 1,029 952
投資その他の資産
投資有価証券 5,525 6,469
退職給付に係る資産 8,380 8,527
繰延税金資産 7,042 6,081
その他 886 946
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 21,787 21,977
固定資産合計 86,839 86,787
資産合計 189,918 197,077
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,508 19,005
電子記録債務 2,222 4,056
短期借入金 7,448 4,679
1年内返済予定の長期借入金 6,370 214
未払費用 8,052 7,346
未払法人税等 734 1,278
製品保証引当金 1,940 1,956
役員賞与引当金 79 68
事業構造改善引当金 294 253
その他 5,062 5,595
流動負債合計 53,714 44,454
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,733 28,071
繰延税金負債 1,568 1,278
役員退職慰労引当金 67 65
退職給付に係る負債 16,213 16,535
その他 848 912
固定負債合計 48,430 56,863
負債合計 102,144 101,318
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,707
資本剰余金 12,643 12,665
利益剰余金 62,088 65,580
自己株式 △25 △25
株主資本合計 85,391 88,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,885 3,542
為替換算調整勘定 △5,339 △1,879
退職給付に係る調整累計額 1,268 1,053
その他の包括利益累計額合計 △1,185 2,716
新株予約権 151 108
非支配株主持分 3,415 4,006
純資産合計 87,773 95,759
負債純資産合計 189,918 197,077

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 126,960 142,630
売上原価 114,732 124,414
売上総利益 12,227 18,215
販売費及び一般管理費 10,971 10,908
営業利益 1,255 7,306
営業外収益
受取利息 153 182
受取配当金 112 120
為替差益 410
その他 537 147
営業外収益合計 803 860
営業外費用
支払利息 218 157
為替差損 338
関係会社出資金売却損 293
関係会社清算損 183
その他 266 157
営業外費用合計 1,116 498
経常利益 942 7,669
特別利益
新株予約権戻入益 33 44
特別利益合計 33 44
税金等調整前四半期純利益 976 7,713
法人税、住民税及び事業税 901 1,847
法人税等調整額 494 350
法人税等合計 1,396 2,197
四半期純利益又は四半期純損失(△) △419 5,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △463 5,130

 0104035_honbun_0005147503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △419 5,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,114 656
為替換算調整勘定 △3,510 3,669
退職給付に係る調整額 96 △223
その他の包括利益合計 △2,299 4,102
四半期包括利益 △2,719 9,618
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,516 9,032
非支配株主に係る四半期包括利益 △202 585

 0104100_honbun_0005147503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。

・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ3,605百万円減少しております。

・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産が217百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が315百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。

このようななか、2021年度第4四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 8,139百万円 7,478百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月12日

定時株主総会
普通株式 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
2020年10月28日

取締役会
普通株式 440 7 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月15日

定時株主総会
普通株式 692 11 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
2021年10月28日

取締役会
普通株式 945 15 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 53,192 51,151 15,802 6,813 126,960 126,960
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
11,103 726 38 15 11,884 △11,884
64,296 51,878 15,840 6,829 138,844 △11,884 126,960
セグメント利益又は損失(△) △802 1,040 693 19 951 304 1,255

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額304百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630 142,630
(2) セグメント間の内部売上高

    又は振替高
13,607 969 56 40 14,673 △14,673
65,968 63,481 19,179 8,675 157,304 △14,673 142,630
セグメント利益 1,507 4,332 901 303 7,045 261 7,306

(注) 1  セグメント利益の調整額261百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が3,605百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 37,682 24,668 12,404 5,456 80,212
その他 9,724 37,453 6,646 3,140 56,965
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 47,407 62,122 19,051 8,597 137,178
その他 4,952 389 71 38 5,452
合計 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 12,356 40,687 2,284 3,881 59,210
燃料ポンプモジュール 9,539 39,179 1,983 3,869 54,571
インジェクタ 959 1,507 2,467
その他 1,857 0 300 12 2,171
吸排気系製品 18,300 12,470 8,648 3,528 42,948
スロットルボデー 10,040 7,814 5,848 3,086 26,789
EGRバルブ 5,620 2,271 2,401 442 10,735
その他 2,639 2,384 399 5,423
排出ガス制御系製品 9,429 6,973 6,836 0 23,239
キャニスタ 7,132 5,874 6,718 0 19,725
その他 2,297 1,098 118 3,514
動弁系製品(エンジンバルブ) 4,020 1,264 1,174 289 6,750
その他の自動車部品 3,300 725 106 897 5,029
自動車部品 小計 47,407 62,122 19,051 8,597 137,178
その他 4,952 389 71 38 5,452
合計 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)(円)
△7.36 81.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△463 5,130
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△463 5,130
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,991 63,021
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 81.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 45
(うち新株予約権(千株)) (―) (45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(事業の譲受および持分取得の決定)

当社(以下、当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へフューエルポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年1月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。

1. 本事業譲受の目的

パワートレイン事業の競争力強化のため、当社はFPM事業を譲受けることを決定いたしました。

2. 契約の相手会社の名称

デンソー

3. 譲受対象事業の概要

(事業譲受の対象)

地域 法人名 機能
日本 (株)デンソー 開発/ 生産 / 販売
(株)デンソー九州 生産
(株)デンソー福島 生産
京三電機(株) 開発/ 生産
北米 DENSO Sales Canada, Inc. 販売
DENSO International America, Inc. 開発/ 販売
欧州 DENSO Automotive UK Ltd. 販売
DENSO Automotive France S.A.R.L. 販売
DENSO Automotive Deutschland GmbH 販売
DENSO Otomotiv Parçaları Sanayi A.S. 販売
中国 Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd. 生産
DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd. 生産/ 販売
Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd. 開発/ 生産
DENSO (China) Investment Co., Ltd. 販売
台湾 DENSO Taiwan Corporation 販売
タイ Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd. 生産
DENSO Sales Thailand Co., Ltd. 販売
インドネシア PT. DENSO Indonesia 生産
PT. DENSO Sales Indonesia 販売
マレーシア DENSO Malaysia SDN. BHD. 販売
インド DENSO Haryana PVT. Ltd. 生産/ 販売

本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ、一定期間生産委託を行う予定です。

(持分取得の相手会社の名称および概要)

名称 KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC
所在地 65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA
代表者の役職・氏名 President / Kazuo Kawaguchi
事業内容 京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売
資本金 26,800,000USドル
大株主および持株比率 京三電機 70%、DENSO International America, Inc. 30%
当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態(IFRS)
決算期 2019年3月期
純資産 17,688,143ドル
総資産 90,010,852ドル
売上高 230,233千米ドル
営業損益 △4,646千米ドル
当期純損益 △3,949千米ドル

※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。

本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況

異動前の所有持分 0%
取得持分 100%
異動後の所有持分 100%

4. 譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

5. 譲受価額および決済方法

本事業譲受価額 :  19,081百万円

決済方法       :  現金による決済

※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。

※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。

6. 譲受の時期

本事業譲受実行日 2022年8月1日(予定)

7. 本事業譲受に関するその他の事項

本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。 ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日 2021年10月28日
・中間配当金の総額 945百万円
・1株当たりの金額 15円
・中間配当金支払開始日 2021年11月26日

 0201010_honbun_0005147503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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