Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6969-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼経理部長 髙 橋 貞 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5203-7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京第一支店長兼東京事務所長 松 井 幸 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店 (東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号) 扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店 (横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号) 扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00953 45380 扶桑薬品工業株式会社 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00953-000 2022-02-10 E00953-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00953-000 2021-12-31 E00953-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00953-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期累計期間 | 第99期
第３四半期累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,212 | 38,271 | 49,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,309 | 2,006 | 2,227 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,670 | 1,495 | 1,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,547 | 34,588 | 33,683 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,173 | 70,954 | 69,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 190.39 | 170.44 | 183.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 48.7 | 48.2 |
| 回次 | 第98期 第３四半期会計期間 |
第99期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.98 | 51.43 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域において緊急事態宣言が再度発出されるなど、社会・経済活動が依然として抑制され、厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言等の解除による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近では新たな変異株による感染の再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大、企業間競争の激化など収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は382億71百万円と前年同四半期と比べ59百万円（0.2％）の増加となりました。利益面では薬価改定などによる売上原価率の上昇などにより、営業利益は19億30百万円と前年同四半期と比べ４億37百万円（18.5％）の減少、経常利益は20億６百万円と前年同四半期と比べ３億２百万円（13.1％）の減少、また、四半期純利益は14億95百万円と前年同四半期と比べ１億75百万円（10.5％）の減少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、製薬業界は、技術の進歩が急速であるという特性に加え、業界内はもとより、海外企業との激しい市場競争下にあり、当社医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤も厳しい市場競争下にあります。
また、当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。
地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。
そのような中、当第３四半期累計期間の医薬品事業につきましては、前事業年度に続き後発医薬品の販売促進にも注力した結果、売上高は381億40百万円と前年同四半期と比べ51百万円（0.1％）の増加となりましたが、売上原価が278億20百万円と前年同四半期と比べ９億18百万円（3.4％）増加したことにより、売上総利益は103億19百万円と前年同四半期と比べ８億67百万円（7.8％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第３四半期会計期間末の総資産は、商品及び製品や建物及び構築物（純額）の減少等があったものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金（純額）の増加等により前事業年度末から10億77百万円（1.5％）増加し、709億54百万円となりました。
負債は未払法人税等や賞与引当金の減少等があったものの、電子記録債務の増加等により前事業年度末から１億72百万円（0.5％）増加し、363億66百万円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、利益剰余金の増加により前事業年度末から９億４百万円（2.7％）増加し、345億88百万円となりました。
なお、自己資本比率は48.7％と前事業年度末に比べ0.5％の増加となりました。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は９億22百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,451,169 | 9,451,169 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,451,169 | 9,451,169 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 9,451,169 | ― | 10,758 | ― | 10,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 678,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,683,400 | 86,834 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,969 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,451,169 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 86,834 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 扶桑薬品工業株式会社 |
大阪市中央区道修町 一丁目７番10号 |
678,800 | ― | 678,800 | 7.18 |
| 計 | ― | 678,800 | ― | 678,800 | 7.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,074 | 8,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※1 21,384 | ※2 22,696 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,918 | 7,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 47 | 16 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,759 | 1,766 | |||||||||
| その他 | 349 | 892 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,533 | 41,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,849 | 9,423 | |||||||||
| 土地 | 8,818 | 8,818 | |||||||||
| その他（純額） | 5,970 | 5,696 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,638 | 23,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 323 | 520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,380 | 5,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,343 | 29,551 | |||||||||
| 資産合計 | 69,876 | 70,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,916 | 6,532 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,596 | 6,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,197 | 6,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 725 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 930 | 451 | |||||||||
| その他の引当金 | 319 | - | |||||||||
| その他 | 6,078 | 6,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,763 | 26,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,639 | 6,705 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 955 | 919 | |||||||||
| その他の引当金 | 286 | 206 | |||||||||
| その他 | 1,548 | 1,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,429 | 9,378 | |||||||||
| 負債合計 | 36,193 | 36,366 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,758 | 10,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,010 | 15,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,815 | 14,743 | |||||||||
| 自己株式 | △2,168 | △2,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,414 | 38,341 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 904 | 882 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,635 | △4,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,731 | △3,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,683 | 34,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,876 | 70,954 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,212 | 38,271 | |||||||||
| 売上原価 | 27,000 | 27,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,211 | 10,382 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,210 | 10,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,842 | 8,451 | |||||||||
| 営業利益 | 2,367 | 1,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 78 | 81 | |||||||||
| 受取保険金 | 85 | 118 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 68 | |||||||||
| その他 | 36 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149 | 134 | |||||||||
| 生命保険料 | 73 | 74 | |||||||||
| その他 | 36 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 2,309 | 2,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 91 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,433 | 1,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 513 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 763 | 501 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,670 | 1,495 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億67百万円減少し、売上原価は６億63百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症についての収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあります。
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への重要な影響は生じておりません。しかし、今後、さらに感染拡大が長期化または深刻化した場合には、活動の自粛や制限、患者の受診抑制等による業績への影響や、原材料調達の停滞、生産工場内での感染者発生による製品供給の停止等、当社の事業においても重要な影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、事業継続に最低限必要な社員を除き、在宅勤務や時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。依然として予断を許さない状況が続いておりますが、医薬品の安定供給の社会的使命を全うするため、引き続き事業活動の継続に向けた取り組みを行ってまいります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 216 | 百万円 | ― | 百万円 |
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 70百万円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,760百万円 | 1,905百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 263 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 263 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 263 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 263 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
医薬品事業 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 医療用医薬品及び医療用機械器具 | 36,431 |
| その他 | 1,708 |
| 医薬品部門売上高 | 38,140 |
(注)「その他」の区分は、製造受託に係る収入及びコ・プロモーション契約に係る報酬であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 190円39銭 | 170円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,670 | 1,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,670 | 1,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,773 | 8,772 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2021年11月11日開催の取締役会で決議いたしました。
① 配当金の総額 263百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
0201010_honbun_0740347503401.htm
該当事項はありません。
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