CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208144057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2022-02-10 E00868-000 2021-12-31 E00868-000 2021-04-01 2021-12-31 E00868-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208144057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期累計期間 | 第41期

第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,910,924 | 7,223,037 | 9,553,323 |
| 経常利益 | （千円） | 141,891 | 305,108 | 110,825 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 136,948 | 202,053 | 180,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,623 | 16,623 | 16,623 |
| 純資産額 | （千円） | 4,469,828 | 4,595,811 | 4,525,184 |
| 総資産額 | （千円） | 14,064,358 | 14,235,579 | 13,643,629 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.35 | 12.32 | 10.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.78 | 32.28 | 33.17 |

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日  至2020年12月31日	自2021年10月１日  至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.89	1.07

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から混乱する局面はあったものの、後半には感染者数や重症化リスクがワクチン接種の進行等により低減されたことを背景に、回復基調で推移いたしました。しかしながら、年末にかけて新たな変異ウイルスによりふたたび感染が急拡大しており、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。

米国経済は、企業業績が堅調なものの個人消費は頭打ちとなっており、欧州経済も同様であり、中国経済も回復から横ばいの状況に変化してきております。また、日本経済についても緊急事態宣言の解除にともなう個人消費の改善が見られたものの、企業業績の改善は緩慢な状況で推移しております。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては半導体不足に伴う製造業への影響懸念や物流網の混乱、加えて継続している原材料の価格変動や供給不安等もあり、売上・収益環境は予断を許さない状況であります。

具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他、大半の製品で実質的に増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が378百万円ありましたが、前年同四半期比312百万円増の7,223百万円（前年同四半期比4.5％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は503百万円（同60.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を150百万円計上したものの305百万円（同115.0％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから305百万円（同63.0％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が36百万円、法人税等調整額が66百万円となり202百万円（同47.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比273百万円増の4,091百万円（前年同四半期比7.2％増）となったことに加えて、酸化防止剤が同187百万円増の417百万円（同81.5％増）、写真薬中間体が同81百万円増の186百万円（同77.2％増）、製紙用薬剤が同61百万円増の257百万円（同31.7％増）、電子材料が同30百万円増の144百万円（同26.7％増）となり、受託製造製品が同272百万円減の1,300百万円（同17.3％減）であったものの、全体では同355百万円増の6,443百万円（同5.8％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収益認識会計基準等の適用による減収378百万円が反映されております。また、セグメント利益は777百万円（同41.9％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比85百万円減の613百万円（前年同四半期比12.3％減）となる一方で、その他が同42百万円増の165百万円（同34.4％増）となったことから、全体では同43百万円減の779百万円（同5.3％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同10.2％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比591百万円増加し、14,235百万円となりました。流動資産は同789百万円増の8,664百万円、固定資産は同198百万円減の5,571百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が273百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円、その他の流動資産が407百万円増加した一方で、現金及び預金が187百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が100百万円、投資その他の資産のその他が76百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比521百万円増加し、9,639百万円となりました。流動負債は同1,132百万円増の7,102百万円、固定負債は同611百万円減の2,536百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が548百万円、電子記録債務が280百万円、その他の流動負債が554百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が249百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が154百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比70百万円増加し4,595百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を202百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、自己株式が79百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は152百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。

当社との供給契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
ＢＡＳＦジャパン㈱	日本	紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）	2021年 10月20日	１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の 国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリ アゾール系）を一定量以上購入する。	2021年 10月１日から 2024年 ９月30日まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,254	－
普通株式	188,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,427,300	164,273	－
単元未満株式	普通株式	8,313	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,527	－

（注）2021年11月10日の取締役会決議により、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を当第３四半期会計期間に行ったことにより、自己株式が299,600株増加しておりますが、上記株式数は当該自己株式取得前の株数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	125,400	188,000	1.13
計	－	62,600	125,400	188,000	1.13

（注）１．他人名義で所有している理由等

株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２．2021年11月10日の取締役会決議により、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を当第３

四半期会計期間に行ったことにより、自己株式が299,600株増加しておりますが、上記株式数は当該自己株式取得前の株数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,101	1,949,788
受取手形及び売掛金	2,339,353	※ 2,395,805
商品及び製品	2,620,734	2,894,435
仕掛品	122,277	60,474
原材料及び貯蔵品	415,465	716,224
その他	245,466	653,111
貸倒引当金	△6,316	△5,776
流動資産合計	7,874,082	8,664,062
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	974,358	943,270
土地	2,865,289	2,865,289
その他（純額）	1,564,384	1,464,348
有形固定資産合計	5,404,031	5,272,907
無形固定資産	9,119	8,292
投資その他の資産
投資有価証券	130,588	140,666
その他	241,431	165,004
貸倒引当金	△15,624	△15,354
投資その他の資産合計	356,396	290,316
固定資産合計	5,769,547	5,571,516
資産合計	13,643,629	14,235,579

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,814	※ 1,312,009
電子記録債務	377,703	※ 658,593
短期借入金	2,850,000	2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	1,279,100	1,030,050
未払法人税等	－	46,630
賞与引当金	96,400	47,726
その他	603,470	※ 1,157,986
流動負債合計	5,970,489	7,102,996
固定負債
長期借入金	2,030,000	1,548,125
退職給付引当金	491,716	517,315
株式給付引当金	17,968	17,968
その他	608,270	453,362
固定負債合計	3,147,955	2,536,771
負債合計	9,118,444	9,639,768
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,298,638	1,442,728
自己株式	△40,751	△120,622
株主資本合計	4,465,807	4,530,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,377	65,785
評価・換算差額等合計	59,377	65,785
純資産合計	4,525,184	4,595,811
負債純資産合計	13,643,629	14,235,579

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,910,924	7,223,037
売上原価	5,812,306	5,914,653
売上総利益	1,098,618	1,308,384
販売費及び一般管理費	784,203	804,607
営業利益	314,415	503,777
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	4,391	4,759
受取賃貸料	8,400	9,290
その他	13,502	7,556
営業外収益合計	26,297	21,609
営業外費用
支払利息	54,111	53,725
生産休止費用	133,911	150,808
賃貸収入原価	4,613	2,749
その他	6,184	12,995
営業外費用合計	198,821	220,278
経常利益	141,891	305,108
特別利益
土地売却益	6,251	－
保険解約返戻金	43,004	－
特別利益合計	49,255	－
特別損失
訴訟関連損失	※ 4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税引前四半期純利益	187,146	305,108
法人税、住民税及び事業税	6,181	36,188
法人税等調整額	44,016	66,867
法人税等合計	50,197	103,055
四半期純利益	136,948	202,053

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は378,553千円減少し、売上原価は378,553千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち219,664千円、「商品及び製品」のうち103,154千円、「仕掛品」のうち7,030千円、「原材料及び貯蔵品」のうち77,019千円は、それぞれ第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち327,169千円は、第１四半期会計期間より「その他の流動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	4,777千円
支払手形	－	19,676
電子記録債務	－	139,317
その他（設備関係支払手形）	－	385
その他（営業外電子記録債務）	－	10,725

（四半期損益計算書関係）

※　訴訟関連損失

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	369,928千円	366,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が79,860千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が120,622千円となっております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,087,888	823,036	6,910,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,087,888	823,036	6,910,924
セグメント利益	547,932	55,063	602,995

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	602,995
全社費用（注）	△288,580
四半期損益計算書の営業利益	314,415

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	4,091,983	－	4,091,983
写真薬中間体	186,406	－	186,406
製紙用薬剤	257,133	－	257,133
酸化防止剤	417,795	－	417,795
電子材料	144,395	－	144,395
受託製造製品	1,300,343	－	1,300,343
木材保存薬剤	－	613,826	613,826
その他	45,461	165,692	211,153
顧客との契約から生じる収益	6,443,518	779,518	7,223,037
外部顧客への売上高	6,443,518	779,518	7,223,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,443,518	779,518	7,223,037
セグメント利益	777,570	49,444	827,014

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	827,014
全社費用（注）	△323,237
四半期損益計算書の営業利益	503,777

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の化学品事業の売上高は378,553千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円35銭	12円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	136,948	202,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	136,948	202,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,407	16,397

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 153千株、当第３四半期累計期間 163千株）を控除し算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208144057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。