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LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第139期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01403-000 2022-02-10 E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 E01403-000 2020-04-01 2021-03-31 E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 E01403-000 2020-12-31 E01403-000 2021-03-31 E01403-000 2021-12-31 E01403-000 2020-10-01 2020-12-31 E01403-000 2021-10-01 2021-12-31 E01403-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01403-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01403-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0899447503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第3四半期

連結累計期間 | 第139期

第3四半期

連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,696,256 | 4,523,421 | 5,307,011 |
| 経常利益 | (千円) | 113,816 | 291,194 | 300,537 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,323 | 169,556 | 186,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,692 | 196,069 | 276,206 |
| 純資産額 | (千円) | 4,172,155 | 4,448,984 | 4,313,669 |
| 総資産額 | (千円) | 8,257,509 | 8,301,362 | 8,336,374 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.31 | 181.56 | 199.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 50.9 | 49.3 |

回次 第138期

第3四半期

連結会計期間
第139期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.25 71.44

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0899447503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きが見られるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2021年5月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部(機工・金物ルート)」、「第二営業部(ホームセンター・海外営業ルート)」、「営業企画部(eビジネス・企画販売促進)」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度2月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを2021年5月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。

その結果、売上高は前年同期比22.4%増の45億2千3百万円(前年同期36億9千6百万円)となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同215.1%増の2億8千万円(同8千9百万円)、経常利益では同155.8%増の2億9千1百万円(同1億1千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同201.0%増の1億6千9百万円(同5千6百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、3千万円減少しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(金属製品事業)

国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比23.1%増の43億7百万円(前年同期34億9千8百万円)となりました。利益面では増収により、前年同期の損失計上より回復し、1億7千2百万円のセグメント利益(同1千6百万円のセグメント損失)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、3千万円減少しています。

(レジャー事業)

ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比9.3%増の2億1千6百万円(前年同期1億9千7百万円)となりました。セグメント利益は人件費や設備保全費用の増加はありましたものの、増収により、同2.4%増の1億8百万円(同1億6百万円)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は83億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少しました。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比3千1百万円増の55億9千5百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。

固定資産は同6千6百万円減の27億5百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比2千6百万円減の24億8千9百万円となりました。これは主に未払金の増加がありましたものの、未払消費税等が減少したことによるものです。

固定負債は同1億4千4百万円減の13億6千3百万円となりました。これは主に長期借入金や社債が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末比1億3千5百万円増の44億4千8百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,000,000 1,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
1,000,000 1,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
1,000,000 960,000 491,045

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 66,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 927,900

9,279

単元未満株式

普通株式 6,000

発行済株式総数

1,000,000

総株主の議決権

9,279

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ロブテックス
大阪府東大阪市四条町

12番8号
66,100 66,100 6.61
66,100 66,100 6.61

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,519,662 2,786,956
受取手形及び売掛金 1,220,318 950,178
電子記録債権 204,418 234,762
商品及び製品 1,052,860 968,592
仕掛品 317,169 317,854
原材料及び貯蔵品 208,954 245,306
その他 47,795 98,176
貸倒引当金 △6,333 △5,855
流動資産合計 5,564,845 5,595,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 893,697 849,071
土地 673,026 673,026
その他(純額) 449,616 431,523
有形固定資産合計 2,016,340 1,953,620
無形固定資産 45,719 35,627
投資その他の資産 ※1 709,469 ※1 716,144
固定資産合計 2,771,528 2,705,392
資産合計 8,336,374 8,301,362
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,000 247,731
短期借入金 1,677,576 1,678,359
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 56,302 52,077
その他 473,341 450,865
流動負債合計 2,515,221 2,489,033
固定負債
社債 30,000
長期借入金 1,216,042 1,126,283
退職給付に係る負債 75,689 74,768
その他 185,751 162,293
固定負債合計 1,507,482 1,363,345
負債合計 4,022,704 3,852,378
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,607,106 2,729,969
自己株式 △164,084 △164,145
株主資本合計 3,894,068 4,016,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,442 211,718
その他の包括利益累計額合計 212,442 211,718
非支配株主持分 207,159 220,396
純資産合計 4,313,669 4,448,984
負債純資産合計 8,336,374 8,301,362

 0104020_honbun_0899447503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 3,696,256 4,523,421
売上原価 2,442,099 3,046,981
売上総利益 1,254,157 1,476,439
販売費及び一般管理費 1,165,075 1,195,734
営業利益 89,081 280,705
営業外収益
受取配当金 11,349 11,532
助成金収入 58,233 9,089
その他 7,603 9,389
営業外収益合計 77,186 30,011
営業外費用
支払利息 21,290 18,038
売上割引 29,916
その他 1,245 1,483
営業外費用合計 52,452 19,522
経常利益 113,816 291,194
税金等調整前四半期純利益 113,816 291,194
法人税等 42,928 93,492
四半期純利益 70,887 197,702
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,564 28,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,323 169,556

 0104035_honbun_0899447503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 70,887 197,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,804 △1,632
その他の包括利益合計 63,804 △1,632
四半期包括利益 134,692 196,069
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,233 168,832
非支配株主に係る四半期包括利益 15,458 27,237

 0104100_honbun_0899447503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ30,997千円減少しましたが、営業外費用が30,997千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
投資その他の資産 △6,825 千円 △6,738 千円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形割引高 千円 33,875 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 150,752千円 128,280千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月1日

取締役会
普通株式 65,372 70.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月26日

取締役会
普通株式 46,694 50.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,498,501 197,755 3,696,256 3,696,256 3,696,256
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
3,498,501 197,755 3,696,256 3,696,256 3,696,256
セグメント利益又は

損失(△)
△16,920 106,002 89,081 89,081 89,081

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高 4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421 4,523,421
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421 4,523,421
セグメント利益 172,161 108,543 280,705 280,705 280,705

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。     2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ30,997千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
金属製品事業 レジャー事業
日本 3,611,602 216,156 3,827,758 3,827,758
東アジア 572,063 572,063 572,063
北中米 69,536 69,536 69,536
欧州 17,738 17,738 17,738
その他の地域 36,323 36,323 36,323
顧客との契約から生じる収益 4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421
その他の収益
外部顧客への売上高 4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421

(注)  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 60円31銭 181円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 56,323 169,556
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
56,323 169,556
普通株式の期中平均株式数(千株) 933 933

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0899447503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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