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THE NIHON SEIMA CO.,LTD

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中3番地3

本社事務取扱場所     兵庫県神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中3番地3
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員

ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長  矢 部  勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本製麻株式会社神戸本部

(兵庫県神戸市中央区海岸通8番)

E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00558-000 2022-02-10 E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 E00558-000 2020-04-01 2021-03-31 E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 E00558-000 2020-12-31 E00558-000 2021-03-31 E00558-000 2021-12-31 E00558-000 2020-10-01 2020-12-31 E00558-000 2021-10-01 2021-12-31 E00558-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0635547503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,431,325 | 2,380,411 | 3,275,172 |
| 経常利益 | (千円) | 32,198 | 51,130 | 20,088 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,299 | 32,962 | 95,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,164 | △14,394 | △18,536 |
| 純資産額 | (千円) | 2,093,692 | 2,132,924 | 2,158,320 |
| 総資産額 | (千円) | 3,674,840 | 3,687,303 | 3,604,983 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.27 | 8.99 | 25.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.4 | 38.7 | 39.6 |

回次 第93期

第3四半期

連結会計期間
第94期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △2.22 4.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の感染が拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において産業資材事業は輸入先との連絡を綿密に取りながら供給の確保に努め、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等を乗り越え、食品事業は生産体制の維持強化を図り、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,380百万円(前年同四半期比2.1%減)、マット事業のタイ国子会社の業績改善により営業利益は38百万円(前年同四半期比74.3%増)、経常利益は51百万円(前年同四半期比58.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ59百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(産業資材事業)

黄麻商品は、昨年からの輸入先インドのロックダウン等の状況に対応し、早期に輸入及び販売を開始しました。また、新規販路の開拓を進めました。包装資材の市場は低調に推移しましたが、一部フレコン袋が回復してきました。その結果、売上高は468百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.6%)の減収、営業利益は17百万円と前年同四半期と比べ7百万円(79.7%)の増益となりました。なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が40百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。

(マット事業)

一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フロアマットの日本国内の販売は自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、海外の販売は出荷数量を伸ばし増収となりました。また、高級タイプの比率が低く販売単価は下がりましたが、生産効率の改善に努めました。その結果、売上高は1,060百万円と前年同四半期と比べ133百万円(14.4%)の増収、営業利益は0百万円(前年同四半期は85百万円の営業損失)となりました。

(食品事業)

パスタは、家庭用商品の販売は前年同四半期における品薄状態が解消され大きく減少し、業務用商品の販売強化を図りましたが飲食店の営業自粛や時短営業等が続いたため伸び悩みました。レトルト商品は、同様の環境下、カレーの販売により堅調に推移しました。その結果、売上高は848百万円と前年同四半期と比べ176百万円(17.2%)の減収、営業利益は17百万円と前年同四半期と比べ77百万円(81.3%)の減益となりました。なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が19百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,687百万円、前連結会計年度末と比較して82百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少184百万円があったものの、現金及び預金の増加269百万円があったためであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,554百万円、前連結会計年度末と比較して107百万円の増加となりました。主な要因は、社債(1年内償還予定を含む)の減少30百万円があったものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加102百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円があったためであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,132百万円、前連結会計年度末と比較し25百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少27百万円、非支配株主持分の減少25百万円があったためです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。

資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,673,320 3,673,320 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,673,320 3,673,320
(注)現物出資 日付 :1950年12月9日 評価額 :19,000千円
出資物件 :土地建物什器備品等 発行株式数 :380,000株

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 3,673,320 100,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 7,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,648,900 36,489 同上
単元未満株式 普通株式 17,320 同上
発行済株式総数 3,673,320
総株主の議決権 36,489

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日本製麻株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通8番 7,100 7,100 0.19
7,100 7,100 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,547 929,712
受取手形及び売掛金 580,890 ※2 573,233
商品及び製品 196,233 183,967
仕掛品 171,982 169,706
原材料及び貯蔵品 196,486 205,563
その他 17,316 26,699
貸倒引当金 △233 △505
流動資産合計 1,823,223 2,088,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 215,578 204,005
土地 794,819 781,392
その他(純額) 80,422 104,856
有形固定資産合計 1,090,820 1,090,254
無形固定資産 19,612 22,639
投資その他の資産
投資有価証券 612,167 427,652
関係会社出資金 7,571 11,316
繰延税金資産 26,779 23,026
その他 98,296 26,262
貸倒引当金 △73,488 △2,225
投資その他の資産合計 671,326 486,033
固定資産合計 1,781,759 1,598,927
資産合計 3,604,983 3,687,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 316,268 ※2 347,009
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 114,336 154,812
未払法人税等 1,815 1,376
賞与引当金 30,500 48,766
その他 122,142 111,285
流動負債合計 665,062 793,250
固定負債
社債 290,000 210,000
長期借入金 290,218 352,488
繰延税金負債 6,442 5,785
退職給付に係る負債 176,051 180,522
長期預り保証金 1,500 1,500
その他 17,387 10,832
固定負債合計 781,599 761,127
負債合計 1,446,662 1,554,378
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 725,945 747,909
自己株式 △5,390 △5,393
株主資本合計 1,384,898 1,406,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42,377 △35,989
為替換算調整勘定 85,738 57,780
その他の包括利益累計額合計 43,360 21,791
非支配株主持分 730,061 704,274
純資産合計 2,158,320 2,132,924
負債純資産合計 3,604,983 3,687,303

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 2,431,325 2,380,411
売上原価 1,910,902 1,850,205
売上総利益 520,423 530,205
販売費及び一般管理費 498,472 491,942
営業利益 21,951 38,263
営業外収益
受取利息 406 1,048
受取配当金 5,733 3,582
為替差益 12,028 14,130
その他 1,418 2,917
営業外収益合計 19,586 21,679
営業外費用
支払利息 5,938 5,397
持分法による投資損失 67 135
支払保証料 1,959 1,767
その他 1,374 1,511
営業外費用合計 9,339 8,812
経常利益 32,198 51,130
特別利益
投資有価証券売却益 ※1 404 -
特別利益合計 404 -
特別損失
固定資産除却損 398 -
投資有価証券評価損 931 6,694
特別損失合計 1,330 6,694
税金等調整前四半期純利益 31,272 44,436
法人税、住民税及び事業税 5,110 5,780
法人税等調整額 △4,393 2,141
法人税等合計 717 7,922
四半期純利益 30,555 36,514
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △32,743 3,551
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,299 32,962

 0104035_honbun_0635547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 30,555 36,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,953 6,388
為替換算調整勘定 △125,244 △57,415
持分法適用会社に対する持分相当額 △428 118
その他の包括利益合計 △113,720 △50,908
四半期包括利益 △83,164 △14,394
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,579 11,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △96,744 △25,787

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ59,653千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形割引高 9,414 千円 23,043 千円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ― 千円 1,455千円
支払手形 ― 千円 36,788千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益404千円を計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 38,307千円 35,555千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 10,998 3.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業
売上高
外部顧客への売上高 476,773 927,184 1,024,904 2,428,861 2,463 2,431,325
セグメント間の

内部売上高又は振替高
476,773 927,184 1,024,904 2,428,861 2,463 2,431,325
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
9,731 △85,683 95,920 19,967 1,983 21,951

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 2,367 2,380,411
外部顧客への売上高 468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 2,367 2,380,411
セグメント間の

内部売上高又は振替高
468,928 1,060,255 848,860 2,378,044 2,367 2,380,411
セグメント利益 17,486 925 17,971 36,382 1,880 38,263

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「産業資材事業」の売上高は40,254千円減少し、「食品事業」の売上高は19,399千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 17円27銭 8円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 63,299 32,962
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 63,299 32,962
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,666,258 3,666,216

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0635547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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