Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 浩孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都千代田区神田美土代町１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00285-000 2022-02-10 E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 E00285-000 2020-04-01 2021-03-31 E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 E00285-000 2020-12-31 E00285-000 2021-03-31 E00285-000 2021-12-31 E00285-000 2020-10-01 2020-12-31 E00285-000 2021-10-01 2021-12-31 E00285-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 209,788 | 190,639 | 283,080 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,116 | 6,863 | 12,112 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,807 | 4,120 | 7,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,943 | 4,659 | 7,813 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,885 | 118,217 | 115,756 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,798 | 223,680 | 220,831 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.08 | 118.35 | 214.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 52.8 | 52.4 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 81.07 | 70.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が抑制されたものの、一部では持ち直しの動きも見られるようになりました。2021年10月1日には緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和され、その後の経済活動の正常化が期待されたものの、同年12月以降にはオミクロン株により感染者数が世界的に急増しており、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。一方で、鉄材をはじめとする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比35.4％増の229,999百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き190,639百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は6,798百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は6,863百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,120百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円であります。
（建築事業）
受注高は125,599百万円（前年同期比50.7％増）、完成工事高は88,326百万円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は1,979百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は75,674百万円（前年同期比12.9％増）、完成工事高は73,586百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は28,726百万円（前年同期比47.3％増）となり、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加し、223,680百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が9,044百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が7,109百万円、建設仮勘定が2,496百万円、不動産事業支出金が1,877百万円、販売用不動産が1,122百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、105,462百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が2,148百万円、賞与引当金が1,679百万円、工事未払金が1,645百万円減少した一方、未成工事受入金が3,786百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、118,217百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払2,192百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,120百万円の計上があったことにより利益剰余金が1,927百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が308百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は118,181百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し52.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,061,400 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,812,900 |
348,129
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,700 |
－
－
発行済株式総数
38,880,000
－
－
総株主の議決権
－
348,129
－
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱髙松コンストラク ショングループ |
大阪市淀川区新北野 一丁目２番３号 |
4,061,400 | － | 4,061,400 | 10.45 |
| 計 | － | 4,061,400 | － | 4,061,400 | 10.45 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,400株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 73,372 | 64,328 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 70,948 | 78,058 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,699 | 12,822 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,443 | 1,778 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,397 | 5,274 | |||||||||
| 未収入金 | 3,339 | 4,032 | |||||||||
| その他 | 1,894 | 1,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,982 | 167,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,138 | 5,986 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,551 | 1,392 | |||||||||
| 船舶（純額） | 757 | 710 | |||||||||
| 土地 | 28,642 | 27,825 | |||||||||
| リース資産（純額） | 168 | 154 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,213 | 3,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,472 | 39,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,822 | 1,637 | |||||||||
| その他 | 980 | 938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,803 | 2,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,573 | 6,974 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,356 | 3,564 | |||||||||
| その他 | 2,858 | 3,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,573 | 13,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,849 | 55,698 | |||||||||
| 資産合計 | 220,831 | 223,680 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 26,930 | 25,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 17,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,739 | 590 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,455 | 21,242 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,243 | 829 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,582 | 1,902 | |||||||||
| その他 | 7,505 | 8,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,455 | 75,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 650 | 585 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 62 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,283 | 11,315 | |||||||||
| その他 | 2,367 | 2,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,619 | 29,591 | |||||||||
| 負債合計 | 105,075 | 105,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797 | 797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,842 | 120,769 | |||||||||
| 自己株式 | △7,483 | △7,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,155 | 119,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 664 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △508 | △391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,440 | △901 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,756 | 118,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 220,831 | 223,680 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 190,285 | 161,912 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 19,503 | 28,726 | |||||||||
| 売上高合計 | 209,788 | 190,639 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 165,399 | 138,640 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 16,952 | 24,668 | |||||||||
| 売上原価合計 | 182,352 | 163,308 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 24,885 | 23,272 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 2,550 | 4,058 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 27,436 | 27,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,350 | 20,531 | |||||||||
| 営業利益 | 8,085 | 6,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 107 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 71 | |||||||||
| その他 | 134 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 177 | |||||||||
| その他 | 120 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273 | 269 | |||||||||
| 経常利益 | 8,116 | 6,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 100 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 105 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 205 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,913 | 6,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,518 | 2,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 583 | 631 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,101 | 2,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,812 | 4,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,807 | 4,120 |
0104035_honbun_7048647503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,812 | 4,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 115 | 116 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131 | 539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,943 | 4,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,938 | 4,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 0 |
0104100_honbun_7048647503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 907百万円 | 1,023百万円 |
| のれんの償却額 | 184 | 184 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,392 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 800 | 23.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,392 | 40.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 800 | 23.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,652 | 82,633 | 19,503 | 209,788 | － | 209,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,150 | 339 | 962 | 2,452 | △2,452 | － |
| 計 | 108,803 | 82,972 | 20,465 | 212,241 | △2,452 | 209,788 |
| セグメント利益 | 4,119 | 5,708 | 1,112 | 10,940 | △2,854 | 8,085 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,854百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,326 | 73,586 | 28,726 | 190,639 | － | 190,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,613 | 14 | 1,024 | 3,653 | △3,653 | － |
| 計 | 90,940 | 73,600 | 29,751 | 194,292 | △3,653 | 190,639 |
| セグメント利益 | 1,979 | 5,560 | 2,246 | 9,786 | △2,987 | 6,798 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,987百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,344 | 1,276 | 15,730 | 20,352 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 84,981 | 72,309 | 2,283 | 159,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,326 | 73,586 | 18,014 | 179,927 |
| その他の収益 | － | － | 10,711 | 10,711 |
| 外部顧客への売上高 | 88,326 | 73,586 | 28,726 | 190,639 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益 | 138円08銭 | 118円35銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 4,807 | 4,120 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 4,807 | 4,120 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 34,818 | 34,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（自己株式の消却および別途積立金の取り崩し）
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消却を決議するとともに、同法第459条第１項の規定にもとづく定款の定めにより別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
１．自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
4,061,422株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％）
(3) 消却予定日
2022年２月28日
(4) 消却後の発行済株式総数
34,818,578株
２．別途積立金の取り崩し
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 28,270,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 28,270,000,000円
(3) 実施の目的
自己株式の消却および今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするため
(4) 効力発生日
2022年２月９日 #### ２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①中間配当による配当金の総額 | 800百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月７日 |
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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