TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209171609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長　　小　森　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2022-02-10 E02373-000 2021-12-31 E02373-000 2021-10-01 2021-12-31 E02373-000 2021-04-01 2021-12-31 E02373-000 2020-12-31 E02373-000 2020-10-01 2020-12-31 E02373-000 2021-03-31 E02373-000 2020-04-01 2021-03-31 E02373-000 2020-03-31 E02373-000 2020-04-01 2020-12-31 E02373-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02373-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209171609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

第３四半期

連結累計期間 | 第148期

第３四半期

連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 143,918 | 160,760 | 191,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,473 | 13,965 | 11,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,316 | 9,256 | 7,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,026 | 8,950 | 11,056 |
| 純資産額 | （百万円） | 173,280 | 181,554 | 175,310 |
| 総資産額 | （百万円） | 255,516 | 274,425 | 258,652 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 86.37 | 126.56 | 103.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 66.2 | 67.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,134 | 10,849 | 7,953 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,488 | △3,833 | △5,380 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,481 | △2,702 | △2,486 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 67,528 | 79,033 | 74,719 |

回次		第147期 第３四半期 連結会計期間	第148期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.00	52.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220209171609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ157億７千３百万円増加し、2,744億２千５百万円となりました。これは主に、電子記録債権が112億１千４百万円増加、現金及び預金が43億１千３百万円増加、棚卸資産が14億６千８百万円増加した一方で、有形固定資産が11億円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ95億２千８百万円増加し、928億７千１百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ62億４千４百万円増加し、1,815億５千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により92億５千６百万円増加した一方で、剰余金の配当により27億６百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の進展や10月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなどコロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

住宅市場におきましては、資材の供給不安や価格高騰の影響はあるものの、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、リフォーム需要は前年を上回る水準で推移しており、また住宅着工につきましては昨年の落ち込みから回復基調となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、アルコール除菌でも劣化しないといった優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求に努めるとともに、ホームページをリニューアルし、お客様がリフォーム後の生活空間をイメージしやすく、また当社の提携リフォーム店にお気軽にご相談いただけるようにするなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。

商品面での取組みとしましては、フラッグシップモデルのホーローシステムキッチン「レミュー」に、焼き物調や金属錆調などを、インクジェット印刷にてリアルに表現したマット仕上げの扉柄をラインナップに追加するなど、商品力の強化を進めてまいりました。

また、ショールーム展開につきましては、「名古屋駅前ショールーム」の開設や「山形ショールーム」を新築移転するなど、リフォーム需要の獲得に向け一層の充実を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,607億６千万円（前年同四半期比11.7％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　　586億９千３百万円（前年同四半期比12.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　135億５千１百万円（前年同四半期比49.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　139億６千５百万円（前年同四半期比47.4％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 92億５千６百万円（前年同四半期比46.5％増）

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は1,605億４千１百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は133億６千７百万円（同50.3％増）となりました。

製品部門別の売上高は、キッチン967億円（前年同四半期比11.8％増）、浴室373億６百万円（同17.4％増）、洗面化粧台179億９千２百万円（同6.6％増）となりました。

リフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が順調に拡大したことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

売上高は３億３千２百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は１億８千４百万円（同2.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億１千３百万円増加し、790億３千３百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、108億４千９百万円（前年同四半期は11億３千４百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、38億３千３百万円（前年同四半期は34億８千８百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、27億２百万円（前年同四半期は24億８千１百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、10億７千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は790億３千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,937,194	73,937,194	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	73,937,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	799,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,098,900	730,989	－
単元未満株式	普通株式	38,994	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		73,937,194	－	－
総株主の議決権		－	730,989	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	799,300	－	799,300	1.08
計	―――	799,300	－	799,300	1.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,719	79,033
受取手形及び売掛金	39,405	※ 39,753
電子記録債権	19,308	※ 30,523
商品及び製品	8,744	9,441
仕掛品	2,730	2,977
原材料及び貯蔵品	3,632	4,156
その他	261	1,241
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	148,785	167,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,184	25,475
土地	39,558	38,516
その他（純額）	17,498	18,147
有形固定資産合計	83,240	82,140
無形固定資産	1,937	1,767
投資その他の資産
投資有価証券	16,816	15,878
その他	7,891	7,552
貸倒引当金	△19	△17
投資その他の資産合計	24,688	23,413
固定資産合計	109,867	107,320
資産合計	258,652	274,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,116	※ 18,905
電子記録債務	20,620	27,516
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	1,542	2,339
その他	13,979	14,189
流動負債合計	62,958	72,651
固定負債
退職給付に係る負債	18,524	18,443
その他	1,859	1,776
固定負債合計	20,384	20,220
負債合計	83,342	92,871
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	114,296	120,977
自己株式	△934	△934
株主資本合計	170,455	177,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	6,516
繰延ヘッジ損益	△3	－
土地再評価差額金	613	482
退職給付に係る調整累計額	△2,928	△2,581
その他の包括利益累計額合計	4,854	4,418
純資産合計	175,310	181,554
負債純資産合計	258,652	274,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	143,918	160,760
売上原価	91,624	102,067
売上総利益	52,294	58,693
販売費及び一般管理費	43,223	45,141
営業利益	9,071	13,551
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	399	423
その他	68	81
営業外収益合計	470	507
営業外費用
支払利息	47	45
製品安全対策費用	－	34
その他	19	13
営業外費用合計	67	93
経常利益	9,473	13,965
特別利益
固定資産売却益	23	132
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	23	143
特別損失
固定資産除却損	208	242
固定資産売却損	32	355
投資有価証券評価損	－	3
減損損失	88	107
特別損失合計	330	708
税金等調整前四半期純利益	9,167	13,401
法人税等	2,850	4,144
四半期純利益	6,316	9,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,316	9,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,316	9,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,385	△657
繰延ヘッジ損益	2	3
退職給付に係る調整額	321	347
その他の包括利益合計	2,709	△306
四半期包括利益	9,026	8,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,026	8,950
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,167	13,401
減価償却費	4,443	4,758
減損損失	88	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,379	419
受取利息及び受取配当金	△401	△426
支払利息	47	45
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
有形固定資産売却損益（△は益）	9	221
有形固定資産除却損	208	242
売上債権の増減額（△は増加）	△4,692	△11,296
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133	△1,468
仕入債務の増減額（△は減少）	381	8,131
その他	△1,725	△825
小計	3,014	13,304
利息及び配当金の受取額	402	426
利息の支払額	△47	△44
法人税等の支払額	△4,503	△2,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,134	10,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△22	△22
投資有価証券の売却による収入	－	21
有形固定資産の取得による支出	△3,213	△4,414
有形固定資産の売却による収入	604	937
無形固定資産の取得による支出	△525	△376
貸付けによる支出	△309	－
貸付金の回収による収入	7	73
その他	△29	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,488	△3,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△2,480	△2,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,481	△2,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,104	4,313
現金及び現金同等物の期首残高	74,633	74,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 67,528	※ 79,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が44百万円、繰延税金負債が13百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が740百万円減少し、販売費及び一般管理費は740百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	1,540百万円
電子記録債権	－	3,285
支払手形	－	64

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	67,528百万円	79,033百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	67,528	79,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,462	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	126,570	－	126,570	－	－
工事	17,125	－	17,125	－	－
その他の売上高	－	25	25	－	－
顧客との契約から 生じる収益	143,695	25	143,721	－	－
その他の収益	－	197	197	－	－
外部顧客への売上高	143,695	223	143,918	－	143,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	104	△104	－
計	143,695	327	144,023	△104	143,918
セグメント利益	8,891	179	9,071	－	9,071

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において88百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	141,279	－	141,279	－	－
工事	19,261	－	19,261	－	－
その他の売上高	－	23	23	－	－
顧客との契約から 生じる収益	160,541	23	160,564	－	－
その他の収益	－	195	195	－	－
外部顧客への売上高	160,541	218	160,760	－	160,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	113	113	△113	－
計	160,541	332	160,873	△113	160,760
セグメント利益	13,367	184	13,551	－	13,551

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において107百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	86円37銭	126円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,316	9,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,316	9,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,137

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,462百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220209171609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。