FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209155050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　研二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　金原　辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長　　岡本　和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2021-12-31 E01109-000 2021-10-01 2021-12-31 E01109-000 2021-04-01 2021-12-31 E01109-000 2020-12-31 E01109-000 2020-10-01 2020-12-31 E01109-000 2020-04-01 2020-12-31 E01109-000 2021-03-31 E01109-000 2020-04-01 2021-03-31 E01109-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209155050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,942,464 | 6,139,088 | 6,850,762 |
| 経常利益 | （千円） | 55,288 | 616,955 | 226,972 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,579 | 353,295 | 170,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,453 | 354,183 | 227,921 |
| 純資産額 | （千円） | 3,142,651 | 3,594,850 | 3,304,795 |
| 総資産額 | （千円） | 12,395,664 | 12,650,390 | 12,437,383 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.33 | 278.50 | 134.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 28.4 | 26.6 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.38	110.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20220209155050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念されながらも、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束と緊急事態宣言等の解除もあり、企業収益や業況感の改善や設備投資の持ち直しの動きが続きました。

世界経済については、米国では個人消費を下支えに景気が拡大した一方で、欧州や中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大と活動制限、供給制約等により直近四半期の対前年比実質ＧＤＰの伸びは鈍化の見通しであるなど地域差は生じていますが、総じて先行きは不透明ながら回復傾向にあります。

このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,139百万円（前年同四半期は4,942百万円）となりました。

また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、647百万円と前年同四半期比で560百万円（643.6％）の増益、経常利益は616百万円と前年同四半期比で561百万円（－％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円と前年同四半期比で309百万円（710.7％）の増益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力しました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。

新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、欧州向けの販売が好調なメディカル製品とともに事業売上を牽引しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。

この結果、売上高は1,760百万円（前年同四半期は1,634百万円）となりました。

セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、15百万円の損失（前年同四半期は102百万円の損失）となりました。

なお、ヘルスケア部門の新生産ラインのうち、包装工程は11月に稼働開始しましたが、検査工程につきましては2022年１月の稼働開始を当面の間、延期する見通しです。

②　精密機器事業

精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期も受注が好調に推移しました。生産設備用市場での需要拡大のほかにも幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に好調な受注が続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。

利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。

この結果、売上高は3,995百万円（前年同四半期は2,940百万円）となりました。

セグメント利益は、1,005百万円と前年同四半期と比べ531百万円（112.2％）の増益となりました。

③　ＳＰ事業

前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の発動が売上の下押し要因となりましたが、当第３四半期会計期間は商材にかかる海外物流の停滞の影響も重なり、当第３四半期会計期間は第２四半期会計期間と比べて約26％の減収となりました。

この結果、売上高は235百万円（前年同四半期は215百万円）となりました。

セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、８百万円の損失（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は148百万円（前年同四半期は152百万円）となりました。

セグメント利益は、設備関連費用の増加や生産高の減少のため、13百万円と前年同四半期と比べ49百万円

（△79.0％）の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間の総資産は、12,650百万円となり前連結会計年度末と比べ213百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の296百万円、受取手形及び売掛金の182百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の103百万円、有形固定資産その他の165百万円などであります。

負債総額は9,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ77百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務の196百万円、未払法人税等の130百万円、社債の300百万円などであり、主な減少要因は、１年内償還予定の社債の200百万円、短期借入金の136百万円、１年内返済予定の長期借入金の135百万円、長期借入金の270百万円などであります。

純資産総額は3,594百万円となり、前連結会計年度末と比べ290百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金280百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、151百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい減少がありました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料の入荷遅延や、原材料の品質不良に起因する製品不良が増加した事によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209155050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,100	12,481	－
単元未満株式	普通株式	20,499	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,481	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	17,600	－	17,600	1.37
計	－	17,600	－	17,600	1.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209155050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,011	1,943,692
受取手形及び売掛金	1,767,908	※１ 1,950,761
電子記録債権	466,438	※１ 528,208
商品及び製品	642,866	539,572
仕掛品	785,636	902,258
原材料及び貯蔵品	650,044	742,692
その他	171,189	81,503
貸倒引当金	△50	△39
流動資産合計	6,131,044	6,688,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,634,959	2,558,459
土地	1,848,498	1,777,096
その他（純額）	1,303,071	1,137,403
有形固定資産合計	5,786,529	5,472,959
無形固定資産	64,737	51,576
投資その他の資産
その他	452,035	427,056
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	452,015	427,056
固定資産合計	6,303,282	5,951,592
繰延資産	3,057	10,148
資産合計	12,437,383	12,650,390
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,344	330,657
電子記録債務	823,031	※１ 1,019,524
短期借入金	3,308,000	3,172,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	496,332	361,332
未払法人税等	33,133	163,986
賞与引当金	126,788	101,670
その他	520,305	※１ 634,046
流動負債合計	5,802,936	5,783,216
固定負債
社債	200,000	500,000
長期借入金	2,291,520	2,020,521
退職給付に係る負債	68,570	65,502
その他	769,561	686,300
固定負債合計	3,329,652	3,272,323
負債合計	9,132,588	9,055,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,068,505	2,348,829
自己株式	△39,228	△39,921
株主資本合計	2,920,738	3,200,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,656	76,520
土地再評価差額金	278,760	288,295
為替換算調整勘定	4,808	14,881
退職給付に係る調整累計額	17,831	14,781
その他の包括利益累計額合計	384,056	394,479
純資産合計	3,304,795	3,594,850
負債純資産合計	12,437,383	12,650,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,942,464	6,139,088
売上原価	3,906,721	4,508,826
売上総利益	1,035,742	1,630,262
販売費及び一般管理費	948,667	982,760
営業利益	87,075	647,501
営業外収益
受取利息	194	205
受取配当金	5,554	5,288
受取賃貸料	9,955	8,390
補助金収入	19,988	17,830
その他	3,951	5,359
営業外収益合計	39,644	37,074
営業外費用
支払利息	56,276	50,837
賃貸費用	3,007	2,929
シンジケートローン手数料	6,083	6,031
為替差損	3,690	3,250
その他	2,372	4,571
営業外費用合計	71,430	67,621
経常利益	55,288	616,955
特別損失
固定資産除却損	149	0
減損損失	－	※１ 71,401
特別損失合計	149	71,401
税金等調整前四半期純利益	55,139	545,553
法人税、住民税及び事業税	4,820	165,907
法人税等調整額	6,740	26,350
法人税等合計	11,560	192,258
四半期純利益	43,579	353,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,579	353,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	43,579	353,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,710	△6,135
為替換算調整勘定	△66	10,073
退職給付に係る調整額	8,231	△3,049
その他の包括利益合計	21,874	887
四半期包括利益	65,453	354,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,453	354,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,439千円減少し、売上原価は14,738千円減少し、販売費及び一般管理費は2,926千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,775千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	40,955千円
電子記録債権	－ 〃	102,578 〃
電子記録債務	－ 〃	295,861 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－ 〃	5,390 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額
不二物流倉庫（栃木県栃木市）	遊休資産	土地等	71,401千円

（経緯）

上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	349,386千円	350,124千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,634,195	2,940,221	215,630	152,416	4,942,464	－	4,942,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,634,195	2,940,221	215,630	152,416	4,942,464	－	4,942,464
セグメント利益 又は損失（△）	△102,354	473,744	△17,464	63,215	417,140	△330,065	87,075

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント利益 又は損失（△）	△15,593	1,005,481	△8,796	13,250	994,341	△346,839	647,501

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71,401千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は30,439千円減少、セグメント損失は12,775千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およびセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,760,165 －	3,995,470 －	235,344 －	148,108 －	6,139,088 －
顧客との契約から生じる収益	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円33銭	278円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,579	353,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	43,579	353,295
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,187	1,268,564

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209155050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。