HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第２四半期報告書_20220209110038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区小松川三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00010-000 2021-12-31 E00010-000 2021-10-01 2021-12-31 E00010-000 2021-07-01 2021-12-31 E00010-000 2020-12-31 E00010-000 2020-10-01 2020-12-31 E00010-000 2020-07-01 2020-12-31 E00010-000 2022-02-10 E00010-000 2020-07-01 2021-06-30 E00010-000 2020-06-30 E00010-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220209110038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2021年７月１日 至2021年12月31日	自2020年７月１日 至2021年６月30日
売上高（千円）	1,502,966	1,340,127	3,039,041
経常利益（千円）	19,782	88,366	109,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	16,580	68,734	108,305
四半期包括利益又は包括利益（千円）	16,817	68,686	108,696
純資産額（千円）	485,344	645,865	577,179
総資産額（千円）	1,443,188	1,491,079	974,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.77	90.23	142.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	33.6	43.3	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	170,120	△8,957	352,435
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△12,124	△7,034	△16,048
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△6,504	91,498	△193,052
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）	415,952	483,300	407,794

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.25	80.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発・接種が進み、段階的な経済活動の再開が期待されましたが、感染力の強い変異株の出現など、未だにその収束時期は見通せておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,340,127千円（前年同期比10.8％減少）、営業利益87,436千円（前年同期比390.3％増加）、経常利益88,366千円（前年同期比346.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,734千円（前年同期比314.5％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

自社品種を中心とした夏秋期は、生食向け「夏瑞／なつみずき」について、百貨店等のギフト販売及び量販店での取扱数量が増加いたしました。また、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしました。

12月のクリスマス期におきましては、促成いちごの生育が全国的に順調に推移したため、市場への入荷量は潤沢となりました。利益圧縮の要因となっていた固定価格での取引きを一部見直したことで、販売数量が減少し、売上高は前年を下回りましたが、利益は確保することができました。

その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用し

たアイテムの増加に伴い使用量が増加いたしました。第１四半期連結会計期間より、「収益認識会計基準」等の適用に伴い、一部の売上高を純額とした影響で売上高が減少したものの、利益は増加いたしました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,161,932千円（前年同期比14.8％減少）、営業利益は137,742千円（前年同期比47.4％増加）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、種苗販売本数が前年同期に比べ減少しましたが、いちご品種の共同開発事業に伴う収入があったことで、売上高、利益ともに増加いたしました。

この結果、種苗事業の売上高26,667千円（前年同期比201.8％増加）、営業利益は18,788千円（前年同期は1,479千円の利益）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第２四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。

春作の種馬鈴薯において、生産地の干ばつなどの天候不順の影響で、生産量が大幅に減少いたしました。そのような状況下でも、オリジナル品種を中心に仕入数量の確保に努めたことで販売数量は前年同期を上回り、さらに採算性を重視した販売を継続したことにより、利益についても前年同期を上回りました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は102,226千円（前年同期比19.2％増加）、営業利益は9,243千円（前年同期比89.4％増加）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、一般荷主からの配送を自社配送に切り替えるなど効率的な運行に注力し、また経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに増加いたしました。

この結果、運送事業の売上高は49,300千円（前年同期比8.9％増加）、営業利益は2,402千円（前年同期比41.1％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して513,657千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,355,304千円となりました。これは現金及び預金、売掛金、棚卸資産が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,472千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で135,774千円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して445,323千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で698,971千円となりました。これは買掛金、短期借入金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,119千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で146,242千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して68,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で645,865千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から43.3％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して75,505千円増加して483,300千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は8,957千円（前年同期は170,120千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益88,373千円の計上、仕入債務307,707千円の増加があったものの、売上債権314,431千円、棚卸資産56,384千円の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7,034千円（前年同期は12,124千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,544千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は91,498千円（前年同期は6,504千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,291千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	―	762,000	―	421,250	―	110,791

（５）【大株主の状況】

		（2021年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　巖	北海道上川郡東神楽町	305,000	40.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	25,000	3.28
佐藤　悠大	東京都渋谷区	23,600	3.10
髙橋　ゆかり	北海道上川郡東神楽町	22,000	2.89
酒井　直行	東京都葛飾区	17,200	2.26
鈴木　直則	北海道旭川市	16,000	2.10
株式会社北海道銀行	北海道札幌市大通西４丁目１番地	16,000	2.10
浅沼　雄二	東京都八丈島八丈町	14,000	1.84
奥野　達夫	大阪府大阪市西区	10,000	1.31
株式会社ノースライン	新潟県十日町市山野田268-２	9,800	1.29
計	－	458,600	60.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	761,100	7,611	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		762,000	－	－
総株主の議決権		－	7,611	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	200	－	200	0.02
計	―	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407,794	483,300
売掛金	377,781	692,213
棚卸資産	※ 46,184	※ 102,569
その他	10,256	77,663
貸倒引当金	△370	△441
流動資産合計	841,647	1,355,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,209	37,438
機械装置及び運搬具（純額）	8,597	7,736
土地	37,400	37,400
その他（純額）	1,741	2,858
有形固定資産合計	75,948	85,433
投資その他の資産
その他	57,359	50,343
貸倒引当金	△5	△2
投資その他の資産合計	57,354	50,341
固定資産合計	133,302	135,774
資産合計	974,949	1,491,079
負債の部
流動負債
買掛金	136,797	444,505
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,712	7,208
未払法人税等	15,007	23,187
その他	88,130	124,071
流動負債合計	253,648	698,971
固定負債
長期借入金	16,004	14,006
退職給付に係る負債	40,847	42,694
役員退職慰労引当金	84,115	86,380
その他	3,156	3,162
固定負債合計	144,122	146,242
負債合計	397,770	845,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	110,791
利益剰余金	△276,090	114,102
自己株式	△278	△278
株主資本合計	577,131	645,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	－
その他の包括利益累計額合計	47	－
純資産合計	577,179	645,865
負債純資産合計	974,949	1,491,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※２ 1,502,966	※２ 1,340,127
売上原価	※２ 1,202,671	※２ 971,490
売上総利益	300,295	368,636
販売費及び一般管理費	※１ 282,463	※１ 281,200
営業利益	17,831	87,436
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	17	22
投資有価証券売却益	－	136
債務勘定整理益	243	1,739
その他	1,798	318
営業外収益合計	2,061	2,219
営業外費用
支払利息	47	60
為替差損	63	－
支払補償費	－	1,229
その他	－	0
営業外費用合計	110	1,289
経常利益	19,782	88,366
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	19,782	88,373
法人税等	3,202	19,638
四半期純利益	16,580	68,734
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,580	68,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	16,580	68,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	236	△47
その他の包括利益合計	236	△47
四半期包括利益	16,817	68,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,817	68,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,782	88,373
減価償却費	2,651	3,244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,708	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△168	1,847
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△770	2,265
受取利息及び受取配当金	△19	△24
支払利息	47	60
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136
売上債権の増減額（△は増加）	△213,655	△314,431
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66,488	△56,384
仕入債務の増減額（△は減少）	395,368	307,707
その他	37,271	△30,458
小計	172,312	2,122
利息及び配当金の受取額	19	24
利息の支払額	△65	△68
法人税等の支払額	△2,145	△11,110
法人税等の還付額	－	74
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,120	△8,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	－
定期預金の払戻による収入	1,008	－
有形固定資産の取得による支出	△10,030	△9,544
有形固定資産の売却による収入	－	2,706
投資有価証券の売却による収入	－	1,216
貸付金の回収による収入	113	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,343	△6,634
敷金及び保証金の回収による収入	5,306	5,278
その他	△169	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,124	△7,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,504	△8,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,504	91,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,492	75,505
現金及び現金同等物の期首残高	264,460	407,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 415,952	※ 483,300

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が216,838千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
商品及び製品	22,351千円	73,854千円
仕掛品	20,231	25,432
原材料及び貯蔵品	3,602	3,282
棚卸資産計	46,184	102,569

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
運送費	89,775千円	90,194千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日  至2020年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日  至2021年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金	416,961千円	483,300千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	－
現金及び現金同等物	415,952	483,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（３）株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準備金321,458千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金114,102千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,363,080	8,835	85,763	45,286	1,502,966	－	1,502,966
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	64,086	64,086	△64,086	－
計	1,363,080	8,835	85,763	109,373	1,567,053	△64,086	1,502,966
セグメント利益	93,459	1,479	4,879	1,702	101,520	△83,689	17,831

（注）１．セグメント利益の調整額△83,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご果実 ・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,161,932	1,665	102,226	49,300	1,315,125	－	1,315,125
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	25,001	－	－	25,001	－	25,001
顧客との契約から生じる収益	1,161,932	26,667	102,226	49,300	1,340,127	－	1,340,127
外部顧客への売上高	1,161,932	26,667	102,226	49,300	1,340,127	－	1,340,127
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	64,160	64,160	△64,160	－
計	1,161,932	26,667	102,226	113,461	1,404,287	△64,160	1,340,127
セグメント利益	137,742	18,788	9,243	2,402	168,176	△80,740	87,436

（注）１．セグメント利益の調整額△80,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、いちご果実・青果事業で216,838千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円77銭	90円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,580	68,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,580	68,734
普通株式の期中平均株式数（株）	761,787	761,741

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220209110038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。