SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208192711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第188期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01146-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01146-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2022-02-10 E01146-000 2021-12-31 E01146-000 2021-10-01 2021-12-31 E01146-000 2021-04-01 2021-12-31 E01146-000 2020-12-31 E01146-000 2020-10-01 2020-12-31 E01146-000 2020-04-01 2020-12-31 E01146-000 2021-03-31 E01146-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208192711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第187期

第３四半期連結

累計期間 | 第188期

第３四半期連結

累計期間 | 第187期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,932 | 82,644 | 99,969 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,408 | 8,645 | 8,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 720 | 5,527 | 2,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,891 | 6,737 | 4,893 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,312 | 75,085 | 70,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,592 | 117,493 | 110,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.11 | 591.19 | 226.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 55.0 | 55.1 |

回次		第187期 第３四半期連結 会計期間	第188期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	139.35	211.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220208192711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きがみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態が継続しております。日本経済につきましてもこれらの不透明感は同様ですが個人消費や企業の設備投資、生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当第３四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比22.9％増加、7,262万トンとなりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高826億44百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益81億19百万円（同67.2％増）、経常利益86億45百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億27百万円（同667.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比11.7％増の630億２百万円、セグメント利益は68.9％増の75億１百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比16.6％増の188億53百万円、セグメント利益は90.0％増の13億55百万円となりました。

＜不動産＞

不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比42.7％減の７億87百万円、セグメント利益は55.1％減の３億33百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,174億93百万円となりました。

負債は、「支払手形及び買掛金」の増加、及び「１年内返還予定の預り保証金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加し、424億７百万円となりました。

純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、750億85百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（子会社の吸収合併）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社（以下「被合併会社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）吸収合併の目的

西日本地区所在の当社グループ不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、被合併会社と当社西日本工場を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うべく、被合併会社を当社に吸収合併することといたしました。

（２）吸収合併の概要

①　吸収合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は解散いたします。

②　吸収合併の日程

2022年４月１日（予定）

③　吸収合併に係る割当ての内容

当社は被合併会社の全株式を保有しているため、本吸収合併に際して一切の対価の交付はございません。

④　引継資産・負債の状況

本吸収合併により、当社は、被合併会社との間で締結した2021年11月４日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において被合併会社が有する権利義務の一切を承継いたします。

⑤　吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　品川リフラクトリーズ株式会社

本店の所在地　東京都千代田区大手町二丁目２番１号

代表者の氏名　代表取締役社長　藤原　弘之

資本金　　　　3,300百万円

事業内容　　　耐火物製造販売他 

 第３四半期報告書_20220208192711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	78,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,330,100	93,301	－
単元未満株式	普通株式	21,066	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,301	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	78,200	－	78,200	0.83
計	－	78,200	－	78,200	0.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208192711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,713	18,555
受取手形及び売掛金	30,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 35,252
電子記録債権	3,207	※１ 2,656
有価証券	2,004	5
商品及び製品	9,376	9,416
仕掛品	5,625	3,240
原材料及び貯蔵品	6,114	7,596
その他	1,083	1,234
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	71,654	77,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,390	10,173
機械装置及び運搬具（純額）	6,614	8,123
土地	8,767	8,743
その他（純額）	2,968	1,299
有形固定資産合計	27,740	28,340
無形固定資産
その他	519	723
無形固定資産合計	519	723
投資その他の資産
投資有価証券	7,437	6,741
繰延税金資産	294	529
その他	2,753	3,426
貸倒引当金	△195	△202
投資その他の資産合計	10,290	10,495
固定資産合計	38,550	39,559
資産合計	110,205	117,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,338	※１ 16,392
電子記録債務	1,292	※１ 1,826
短期借入金	13,164	10,418
未払法人税等	1,004	470
賞与引当金	1,323	504
その他の引当金	204	91
１年内返還予定の預り保証金	1,506	－
その他	4,314	4,743
流動負債合計	35,149	34,447
固定負債
長期借入金	468	2,388
退職給付に係る負債	2,183	2,193
その他の引当金	243	308
資産除去債務	102	102
その他	1,725	2,967
固定負債合計	4,722	7,959
負債合計	39,872	42,407
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,157	5,158
利益剰余金	51,089	55,065
自己株式	△280	△265
株主資本合計	59,267	63,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807	1,331
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	△36	293
退職給付に係る調整累計額	△357	△291
その他の包括利益累計額合計	1,413	1,326
非支配株主持分	9,653	10,500
純資産合計	70,333	75,085
負債純資産合計	110,205	117,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	73,932	82,644
売上原価	59,628	64,092
売上総利益	14,303	18,552
販売費及び一般管理費	9,446	10,432
営業利益	4,857	8,119
営業外収益
受取利息	21	18
受取配当金	184	256
保険配当金	56	57
助成金収入	411	16
持分法による投資利益	16	31
為替差益	－	92
その他	141	188
営業外収益合計	832	662
営業外費用
支払利息	79	65
為替差損	132	－
その他	69	71
営業外費用合計	281	136
経常利益	5,408	8,645
特別利益
固定資産売却益	3	7
投資有価証券売却益	－	15
違約金収入	－	685
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	10	－
その他	－	0
特別利益合計	13	708
特別損失
固定資産処分損	377	104
減損損失	※ 3,276	※ 57
新型コロナウイルス感染症による損失	10	－
その他	5	9
特別損失合計	3,670	170
税金等調整前四半期純利益	1,752	9,183
法人税、住民税及び事業税	757	1,158
法人税等調整額	△383	1,360
法人税等合計	373	2,519
四半期純利益	1,378	6,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	658	1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	720	5,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,378	6,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	534	△489
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	△128	498
退職給付に係る調整額	107	65
持分法適用会社に対する持分相当額	0	6
その他の包括利益合計	513	73
四半期包括利益	1,891	6,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,187	5,440
非支配株主に係る四半期包括利益	704	1,297

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。

①耐火物及び関連製品

耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、第１四半期連結会計期間より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたします。

②エンジニアリング

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億60百万円減少し、売上原価は55億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（イソライト工業株式会社株式に対する公開買付けの開始について）

当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社（以下「対象者」という。）の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2021年12月24日から2022年２月17日を買付け等の期間として本公開買付けを実施しております。

１．本公開買付けの目的

当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）カーボンニュートラル等環境課題への対応力の強化、（ⅱ）海外事業の連携強化による事業拡大、（ⅲ）公開買付者グループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付けを実施することといたしました。

２．対象者の概要

名称	イソライト工業株式会社
所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員　飯田　栄司
事業内容	セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
資本金	3,196百万円（2021年３月31日現在）
総資産（連結）	20,536百万円（2021年３月31日現在）
売上高（連結）	13,693百万円（2021年３月31日現在）

３．本公開買付けの概要

買付け等の期間	2021年12月24日（金曜日）から2022年２月17日（木曜日）（予定）まで（34営業日）
買付け等の価格	普通株式１株につき、金1,200円
買付予定の株券等の数	買付予定数	10,462,154株
	買付予定数の下限	2,668,500株
	買付予定数の上限	－
買付代金	12,554百万円
	（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（10,462,154株）に、本公開買付価格（1,200円）を乗じた金額です。
決済の開始日	2022年２月25日（金曜日）（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	504百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	139 3 89

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	253百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
ショッピングセンター （愛知県名古屋市）	賃貸物件	建物等	3,212
レジャー施設 （愛知県名古屋市）	事業資産	建物等	63

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当第３四半期連結累計期間におきまして、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,904百万円	1,942百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	420	45.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	56,387	16,168	1,376	73,932	－	73,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	36	2	60	△60	－
計	56,409	16,204	1,378	73,992	△60	73,932
セグメント利益	4,441	713	743	5,898	△1,041	4,857

（注）１　セグメント利益の調整額△1,041百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32億76百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	63,002	18,853	787	82,644	－	82,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	3	4	37	△37	－
計	63,033	18,856	792	82,682	△37	82,644
セグメント利益	7,501	1,355	333	9,190	△1,070	8,119

（注）１　セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は30億47百万円減少、セグメント利益は21百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は25億13百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。

（報告セグメント名称の変更）

レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、第１四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	46,888	18,853	－	65,741
アジア・オセアニア	11,965	－	－	11,965
その他	4,149	－	－	4,149
顧客との契約から生じる収益	63,002	18,853	－	81,856
その他の収益	－	－	787	787
外部顧客への売上高	63,002	18,853	787	82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	62,918	16,419	－	79,338
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	83	2,434	－	2,518
顧客との契約から生じる収益	63,002	18,853	－	81,856
その他の収益	－	－	787	787
外部顧客への売上高	63,002	18,853	787	82,644

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	77円11銭	591円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	720	5,527
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	720	5,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,343	9,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第188期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　888百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　95円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年12月１日

 第３四半期報告書_20220208192711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。