Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ASTI株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 波多野 淳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区米津町2804番地 |
| 【電話番号】 | 053-444-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部総務部長 仲原 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区米津町2804番地 |
| 【電話番号】 | 053-444-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部総務部長 仲原 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02013 68990 ASTI株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2021-10-01 2021-12-31 E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 E02013-000 2020-12-31 E02013-000 2020-10-01 2020-12-31 E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 E02013-000 2021-03-31 E02013-000 2020-04-01 2021-03-31 E02013-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02013-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2022-02-10 E02013-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220210082109
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第3四半期連結
累計期間 | 第59期
第3四半期連結
累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,475,688 | 41,083,783 | 45,213,913 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 355,682 | △35,105 | 1,381,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 169,849 | △130,994 | 1,390,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,930 | 337,257 | 1,825,453 |
| 純資産額 | (千円) | 16,288,055 | 18,056,927 | 17,938,510 |
| 総資産額 | (千円) | 32,790,358 | 41,885,051 | 34,733,036 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 54.33 | △41.90 | 444.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 43.1 | 51.6 |
| 回次 | 第58期 第3四半期連結 会計期間 |
第59期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 171.80 | △80.73 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第59期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第3四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220210082109
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動の回復が進んだ一方、変異株による感染の再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続いたしました。また、世界的な半導体を始めとした材料不足、原材料価格・物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいてもベトナムにおいて、政府による防疫上の措置による工場の操業制限が続いておりましたが、10月中旬にようやく解除され、生産活動が回復してまいりました。ベトナムにおいて生産活動が制限された期間中は、日本、インド、中国などの拠点において代替生産を実施いたしました。引き続き、客先に対する製品供給の安定化のための取り組みを継続してまいります。また、中期計画(VISION2025)の初年度として重点事項の実現に向けても、継続して取組みの強化に努めております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は41,083百万円(前年同期比34.8%増)となりました。売上は増加となりましたが、ベトナム工場のロックダウンによる日本・その他の拠点における代替生産のための経費発生等により、営業損失271百万円(前年同期は営業利益219百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常利益355百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高12,233百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益86百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、ロボット向け制御基板・通信用スイッチユニット等の販売増により、売上高14,444百万円(前年同期比47.9%増)、営業利益483百万円(同19.9%増)となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、四輪用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高14,317百万円(前年同期比52.1%増)となりましたが、代替生産費用が多額に発生したことにより営業損失647百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
④その他
その他では、売上高88百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業損失219百万円(前年同期は営業損失199百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より7,152百万円増加し、41,885百万円となりました。生産拠点の変更、物流網の混乱に備えた在庫の積み増しなどにより、原材料及び貯蔵品が増加(前連結会計年度末と比較して3,978百万円増)したこと等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より7,033百万円増加し、23,828百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加(同873百万円増)、短期借入金の増加(同4,155百万円増)及び長期借入金の増加(同1,821百万円増)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より118百万円増加し、18,056百万円となりました。為替換算調整勘定の増加(同496百万円増)及び利益剰余金の減少(同349百万円減)等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は43.1%となり、前連結会計年度末と比較して8.5ポイント減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220210082109
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,417,006 | 3,417,006 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,417,006 | 3,417,006 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 3,417,006 | - | 2,476,232 | - | 2,675,056 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 290,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,114,100 | 31,141 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,206 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,417,006 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 31,141 | - |
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ASTI株式会社 | 静岡県浜松市南区 米津町2804番地 |
290,700 | - | 290,700 | 8.51 |
| 計 | - | 290,700 | - | 290,700 | 8.51 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220210082109
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,194,339 | 2,103,512 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,107,180 | 8,748,382 |
| 電子記録債権 | 3,001,417 | 2,783,948 |
| 商品及び製品 | 1,132,594 | 1,784,490 |
| 仕掛品 | 890,942 | 1,453,712 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,422,006 | 9,400,081 |
| その他 | 643,669 | 1,987,581 |
| 貸倒引当金 | △792 | △718 |
| 流動資産合計 | 21,391,357 | 28,260,991 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,917,847 | 10,215,260 |
| 減価償却累計額 | △5,692,141 | △5,987,145 |
| 建物及び構築物(純額) | 4,225,705 | 4,228,115 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,304,770 | 11,180,751 |
| 減価償却累計額 | △6,954,877 | △7,776,561 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,349,893 | 3,404,189 |
| 土地 | 2,765,093 | 2,771,507 |
| その他 | 5,070,335 | 5,415,542 |
| 減価償却累計額 | △3,898,511 | △4,073,373 |
| その他(純額) | 1,171,823 | 1,342,169 |
| 有形固定資産合計 | 11,512,515 | 11,745,981 |
| 無形固定資産 | 742,811 | 780,737 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 739,260 | 701,223 |
| 繰延税金資産 | 137,559 | 184,276 |
| その他 | 211,531 | 213,841 |
| 貸倒引当金 | △1,999 | △1,999 |
| 投資その他の資産合計 | 1,086,351 | 1,097,341 |
| 固定資産合計 | 13,341,678 | 13,624,060 |
| 資産合計 | 34,733,036 | 41,885,051 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,576,700 | 5,450,462 |
| 短期借入金 | 4,465,954 | 8,621,698 |
| 未払法人税等 | 181,554 | 4,093 |
| 賞与引当金 | 458,029 | 481,664 |
| 製品保証引当金 | 10,759 | 12,608 |
| その他 | 1,452,043 | 1,746,877 |
| 流動負債合計 | 11,145,041 | 16,317,403 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,340,213 | 7,161,368 |
| 退職給付に係る負債 | 89,304 | 105,685 |
| その他 | 219,965 | 243,666 |
| 固定負債合計 | 5,649,484 | 7,510,720 |
| 負債合計 | 16,794,525 | 23,828,123 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,476,232 | 2,476,232 |
| 資本剰余金 | 2,640,082 | 2,640,082 |
| 利益剰余金 | 12,917,288 | 12,567,453 |
| 自己株式 | △417,411 | △417,411 |
| 株主資本合計 | 17,616,192 | 17,266,357 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 405,722 | 375,292 |
| 為替換算調整勘定 | △97,274 | 399,609 |
| その他の包括利益累計額合計 | 308,447 | 774,902 |
| 非支配株主持分 | 13,870 | 15,668 |
| 純資産合計 | 17,938,510 | 18,056,927 |
| 負債純資産合計 | 34,733,036 | 41,885,051 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 30,475,688 | 41,083,783 |
| 売上原価 | 27,861,921 | 38,311,366 |
| 売上総利益 | 2,613,767 | 2,772,416 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,393,919 | 3,043,892 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 219,847 | △271,475 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,850 | 21,548 |
| 受取配当金 | 10,024 | 11,245 |
| 為替差益 | - | 190,216 |
| 補助金収入 | 32,294 | 54,246 |
| 助成金収入 | 66,022 | 1,021 |
| 保険解約返戻金 | 9,775 | 20,606 |
| その他 | 68,756 | 27,313 |
| 営業外収益合計 | 210,724 | 326,199 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,634 | 53,814 |
| 為替差損 | 13,064 | - |
| 支払補償費 | - | 22,536 |
| その他 | 12,190 | 13,477 |
| 営業外費用合計 | 74,889 | 89,829 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 355,682 | △35,105 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,378 | 1,214 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 特別利益合計 | 4,382 | 1,214 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 39,943 | 20,953 |
| 特別損失合計 | 39,943 | 20,953 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 320,121 | △54,843 |
| 法人税等 | 152,815 | 74,628 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 167,305 | △129,471 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,544 | 1,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 169,849 | △130,994 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 167,305 | △129,471 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,606 | △30,429 |
| 為替換算調整勘定 | △154,981 | 497,158 |
| その他の包括利益合計 | 7,624 | 466,729 |
| 四半期包括利益 | 174,930 | 337,257 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 177,872 | 335,459 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,942 | 1,797 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,117,506千円 | 1,222,677千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 156,319 | 50 | 2020年 3月31日 |
2020年 6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 218,839 | 70 | 2021年 3月31日 |
2021年 6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 車載電装品 | 民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,212,568 | 9,767,712 | 9,414,937 | 30,395,218 | 80,470 | 30,475,688 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
210,045 | 26,210 | 30,755 | 267,010 | 63,730 | 330,740 |
| 計 | 11,422,613 | 9,793,922 | 9,445,693 | 30,662,229 | 144,200 | 30,806,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,160 | 403,338 | △20,513 | 385,985 | △199,133 | 186,851 |
| 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 30,475,688 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
△330,740 | - |
| 計 | △330,740 | 30,475,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,995 | 219,847 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額32,995千円は、全社費用配賦差額となります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 車載電装品 | 民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 7,125,345 | 8,713,920 | 9,684,679 | 25,523,944 | 86,618 | 25,610,563 |
| インド | 2,847,283 | - | 815,780 | 3,663,064 | 25 | 3,663,089 |
| ベトナム | 1,368,561 | 198,228 | 3,110,197 | 4,676,988 | 2,083 | 4,679,071 |
| 中国 | 891,990 | 5,532,583 | 706,485 | 7,131,058 | - | 7,131,058 |
| 外部顧客への売上高 | 12,233,181 | 14,444,732 | 14,317,142 | 40,995,056 | 88,727 | 41,083,783 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
355,867 | 77,239 | 55,772 | 488,879 | 99,565 | 588,444 |
| 計 | 12,589,048 | 14,521,972 | 14,372,915 | 41,483,935 | 188,292 | 41,672,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 86,923 | 483,778 | △647,678 | △76,976 | △219,984 | △296,960 |
| 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||
| 日本 | - | 25,610,563 |
| インド | - | 3,663,089 |
| ベトナム | - | 4,679,071 |
| 中国 | - | 7,131,058 |
| 外部顧客への売上高 | - | 41,083,783 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
△588,444 | - |
| 計 | △588,444 | 41,083,783 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,485 | △271,475 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額25,485千円は、全社費用配賦差額となります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) | 54円33銭 | △41円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 169,849 | △130,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 169,849 | △130,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,126 | 3,126 |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220210082109
該当事項はありません。
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