MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220201155954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】	MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村田　耕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大村　元宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　大村　元宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36769 43600 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ MANAC Chemical Partners Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 1 false false false E36769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36769-000:HealthSupportBusinessReportableSegmentsMember E36769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36769-000:FlameRetardantsBusinessReportableSegmentsMember E36769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36769-000:FineChemicalBusinessReportableSegmentsMember E36769-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36769-000 2022-02-10 E36769-000 2021-12-31 E36769-000 2021-10-01 2021-12-31 E36769-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220201155954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日
売上高	（百万円）	7,419
経常利益	（百万円）	526
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	432
四半期包括利益	（百万円）	362
純資産額	（百万円）	10,031
総資産額	（百万円）	13,206
１株当たり四半期純利益	（円）	54.98
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	76.0

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４．当第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

５．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

６．当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当社は、2021年10月１日付で単独株式移転の方法により、マナック株式会社の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

・連結子会社

当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しております。

当社は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社に対して製品の製造委託を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

当該対象企業は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。

当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

当該対象企業はマナック株式会社及び八幸通商株式会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20220201155954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2021年10月１日に単独株式移転によりマナック株式会社の完全親会社として設立されたため、前年同四半期実績比較は行っておりません。

新たなグループ経営体制のもと、グループ内外の連携をより注力し、今まで以上に成長を軸足に置き、迅速な意思決定で「非連続的成長」を目指してまいります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や設備投資の増加を背景に景気持ち直しの動きは続いているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から社会・経済活動は制限され、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、本格的な経済活動の再開に向けては未だ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,419百万円、営業利益は402百万円、経常利益は526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円となりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年３月期第３四半期	7,419	402	526	432
（ご参考） 2021年３月期第３四半期	6,513	450	494	384

（ご参考）2021年３月期第３四半期実績は、マナック株式会社として公表した数値であります。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

ファインケミカル事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による一部製品需要の鈍化があったものの、需要が回復したことにより売上は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は2,993百万円、セグメント利益は424百万円となりました。

②難燃剤事業

難燃剤事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れたことにより家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしましたが、その需要も回復したことから売上は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は3,511百万円、セグメント利益は607百万円となりました。

③ヘルスサポート事業

ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要は、当期に入り若干落ち着いてまいりました。

その結果、売上高は914百万円、セグメント利益は129百万円となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、13,206百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,942百万円、受取手形及び売掛金3,105百万円など流動資産が7,881百万円、有形固定資産2,906百万円、投資有価証券1,919百万円など固定資産が5,325百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,174百万円となりました。その主な内訳は、買掛金1,935百万円など流動負債が3,068百万円、繰延税金負債64百万円など固定負債が105百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、10,031百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金5,714百万円、利益剰余金4,335百万円など株主資本が9,833百万円、その他有価証券評価差額金196百万円などその他の包括利益累計額が198百万円であります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、215百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220201155954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,625,000	8,625,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,625,000	8,625,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	8,625,000	8,625,000	300	300	75	75

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ

とによるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できないため、記載することができません。 

２【役員の状況】

当社は、2021年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2021年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	杉之原　祥二	1949年12月５日生	1973年４月　マナック㈱入社 1990年６月　同社取締役 1998年６月　同社常務取締役営業本部長 2001年６月　同社代表取締役常務事業本部統括 2003年６月　同社代表取締役専務 2006年４月　同社代表取締役社長 2009年４月　八幸通商㈱代表取締役社長 2013年６月　同社代表取締役会長 2018年４月　マナック㈱代表取締役会長 2019年12月　㈱リグノマテリア取締役（現任） 2020年７月　日東製網㈱社外取締役（現任） 2021年10月　当社代表取締役会長（現任）	(注)３	257
代表取締役社長	村田　耕也	1953年５月15日生	1976年４月　マナック㈱入社 2000年６月　同社取締役営業本部副本部長 2001年４月　同社取締役事業本部長 2008年４月　同社取締役事業開発部長 2008年６月　同社常務取締役事業開発部長 2009年４月　同社常務取締役福山工場長 　　　　　　同社購買、環境品質保証部門管掌 2011年６月　同社常務取締役福山地区統括 　　　　　　購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌 2013年６月　同社常務取締役社長室長海外企画開発部門管掌 　　　　　　八幸通商㈱代表取締役社長 2015年３月　同社代表取締役 2015年４月　マナック㈱常務取締役事業統括兼社長室長兼海外企画開発室長 2016年６月　同社専務取締役事業統括 2017年４月　同社専務取締役ケミカル・ソリューション事業部担当兼研究所、マナック（上海）貿易有限公司管掌兼購買統括 2018年４月　同社代表取締役社長 2021年10月　同社代表取締役社長執行役員兼研究所関与（現任） 　当社代表取締役社長（現任）	(注)３	97
代表取締役専務	小林　和正	1956年９月14日生	1985年４月　東洋曹達工業㈱（現　東ソー㈱）入社 2006年６月　同社南陽事業所塩ビ製造部長 2010年６月　同社技術センタープロセス開発室長 2012年６月　東ソー・ファインケム㈱兼東ソー・エフテック㈱兼東ソー有機化学㈱（出向） 2016年５月　東ソー㈱理事 　　　　　　東ソー・ファインケム㈱取締役兼東ソー・エフテック㈱取締役兼東ソー有機化学㈱取締役 2016年６月　マナック㈱代表取締役専務福山総代表 2021年10月　同社取締役専務執行役員福山総代表兼福山工場関与兼環境品質保証室担当（現任） 　　　　　　当社代表取締役専務（現任）	(注)３	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常務取締役	千種　琢也	1957年11月25日生	1980年４月　三菱商事㈱入社 2000年４月　同社紙・包装資材ユニット紙製品チームリーダー 2010年４月　三菱製紙販売㈱本店直需一部長（出向） 2013年６月　同社執行役員社長室長 　　　　　　マナック㈱取締役（非常勤） 2015年６月　三菱製紙販売㈱執行役員直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当 　　　　　　マナック㈱取締役（監査等委員、非常勤） 2016年６月　同社常務取締役社長室長兼管理部長 2018年６月　同社常務取締役社長室長兼管理部長兼臭素・難燃ソリューション事業部、マナック（上海）貿易有限公司、八幸通商㈱、エムシーサービス㈱関与八幸通商㈱取締役 2020年６月　同社常務取締役ケミカル・ソリューション事業部、マテリアル・ソリューション事業部関与 　　　　　　マナック（上海）貿易有限公司董事長 2021年10月　マナック㈱取締役常務執行役員ファインケミカル事業部、マテリアル・ソリューション事業部、事業管理担当兼ヘルスサポート事業部関与（現任） 　　　　　　マナック（上海）貿易有限公司董事長（現任） 　　　　　　当社常務取締役（現任）	(注)３	27
取締役	亀崎　尊彦	1963年８月１日生	1986年４月　東洋曹達工業㈱（現　東ソー㈱）入社 1990年６月　同社ゴム事業部ゴム営業部ゴム課 1995年12月　同社国際事業室 1996年２月　TOSOH EUROPE B.V.（出向） 2002年11月　東ソー㈱有機化成品事業部臭素・中間体部 2004年２月　同社有機化成品事業部アミン部 2010年６月　同社オレフィン事業部営業部 2011年６月　P.T.Standard Toyo Polymer（出向） 2015年６月　東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2019年６月　マナック㈱取締役（非常勤） 　　　　　　東ソー㈱執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長（現任） 2021年10月　当社取締役（非常勤）（現任）	(注)３	－
取締役	相田　美砂子	1955年３月24日生	1998年10月　広島大学理学部教授 2000年４月　同大学大学院理学研究科教授 2013年４月　同大学副学長（大学経営企画担当） 2016年４月　同大学理事・副学長（大学改革担当） 2020年４月　同大学学術・社会連携室特任教授（現任） 　　　　　　同大学学長特命補佐（研究人材育成担当）（現任） 2021年６月　マナック㈱取締役（非常勤） 2021年10月　当社取締役（非常勤）（現任）	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役 （監査等委員）	杉之原　誠	1959年４月10日生	1982年４月　マナック㈱入社 2003年４月　同社経営管理本部総務・人事部長 2007年４月　同社購買部長 2010年６月　同社管理部長 2018年６月　同社執行役員管理部副部長 2019年４月　同社監査室長 2019年６月　同社取締役（監査等委員） 2020年６月　八幸通商㈱監査役（現任） 2021年10月　マナック㈱監査役（現任） 　　　　　　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	7
取締役 （監査等委員）	内海　康仁	1950年７月２日生	1975年６月　光和物産㈱取締役 1995年１月　同社代表取締役社長（現任） 2003年６月　マナック㈱監査役（非常勤） 2011年12月　㈱松永カントリークラブ代表取締役社長（現任） 2015年６月　マナック㈱取締役（監査等委員） 2021年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	4
取締役 （監査等委員）	豊田　基嗣	1967年１月29日生	1990年４月　住友金属工業㈱（現　日本製鉄㈱）入社 1997年10月　青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2008年１月　豊田公認会計士事務所代表（現任） 2008年９月　㈱サニーサイドアップ社外監査役 2014年５月　㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） 2017年９月　㈱サニーサイドアップ（現　㈱サニーサイドアップグループ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月　マナック㈱取締役（監査等委員） 2019年６月　アシードホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	2
計					407

（注）１．取締役　亀崎尊彦、相田美砂子、内海康仁及び豊田基嗣は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　豊田 基嗣

３．当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、2021年10月１日現在の株式数を記載しております。

 第３四半期報告書_20220201155954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,942
受取手形及び売掛金	3,105
電子記録債権	339
商品及び製品	1,213
仕掛品	464
原材料及び貯蔵品	555
その他	262
貸倒引当金	△3
流動資産合計	7,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	631
機械装置及び運搬具（純額）	1,069
土地	906
建設仮勘定	127
その他（純額）	170
有形固定資産合計	2,906
無形固定資産	234
投資その他の資産
投資有価証券	1,919
繰延税金資産	24
その他	239
投資その他の資産合計	2,183
固定資産合計	5,325
資産合計	13,206

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,935
短期借入金	331
未払法人税等	57
賞与引当金	82
その他	661
流動負債合計	3,068
固定負債
役員退職慰労引当金	7
繰延税金負債	64
その他	33
固定負債合計	105
負債合計	3,174
純資産の部
株主資本
資本金	300
資本剰余金	5,714
利益剰余金	4,335
自己株式	△517
株主資本合計	9,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196
繰延ヘッジ損益	△0
為替換算調整勘定	2
その他の包括利益累計額合計	198
純資産合計	10,031
負債純資産合計	13,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,419
売上原価	5,758
売上総利益	1,661
販売費及び一般管理費	1,258
営業利益	402
営業外収益
受取利息及び配当金	41
助成金収入	28
保険解約返戻金	30
その他	28
営業外収益合計	129
営業外費用
支払利息	1
為替差損	2
その他	1
営業外費用合計	5
経常利益	526
特別利益
投資有価証券売却益	54
特別利益合計	54
特別損失
固定資産除却損	0
投資有価証券売却損	1
特別損失合計	1
税金等調整前四半期純利益	579
法人税、住民税及び事業税	79
法人税等調整額	67
法人税等合計	147
四半期純利益	432
親会社株主に帰属する四半期純利益	432

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定	3
その他の包括利益合計	△70
四半期包括利益	362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

マナック株式会社

八幸通商株式会社

マナック（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、マナック株式会社及び八幸通商株式会社の決算日は３月31日、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。マナック株式会社及び八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～31年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間末に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社であるマナック株式会社の内規に基づく当四半期連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	334百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月23日 マナック株式会社取締役会	普通株式	78	10.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月４日 マナック株式会社 取締役会	普通株式	58	7.50	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	ファインケ ミカル事業	難燃剤事業	ヘルスサポ ート事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,993	3,511	914	7,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,993	3,511	914	7,419
セグメント利益	424	607	129	1,161

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,161 △759
四半期連結損益計算書の営業利益	402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

1．取引の概要

2021年５月11日開催のマナック株式会社取締役会及び2021年６月24日開催の同社第76回定時株主総会において、単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」を設立することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名称：マナック株式会社

事業の内容：各種化学製品の製造及び販売

(2) 企業結合日

2021年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ

(5) 企業結合の目的

当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行いたします。

①　事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化

持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、マナックグループ全体の経営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。

②　経営資源配分の最適化による成長の促進

海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、マナックグループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。

③　グループ各社における優秀な人材の育成

持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
ファインケミカル 事業	難燃剤事業	ヘルスサポート 事業	合計
製品 商品	1,794 1,198	3,510 1	579 335	5,883 1,535
顧客との契約から生じる 収益	2,993	3,511	914	7,419
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,993	3,511	914	7,419

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	432
普通株式の期中平均株式数（株）	7,860,726

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月４日開催のマナック株式会社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………58百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在のマナック株式会社株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220201155954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。